200603 日韓、再び相互不信  解決策描けず 審理長期化か  WTO提訴再開へ

Category : 輸出管理
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'20/06/03付北海道新聞朝刊8面の記事

日韓、再び相互不信
解決策描けず 審理長期化か
WTO提訴再開へ


韓国政府が2日、日本の対韓輸出規制強化措置を巡る政府間対話に見切りを付け、世界貿易機関(WTO)の判断に決着を委ねた。

韓国の貿易管理上の問題点を解消したにもかかわらず、措置撤回に応じない日本政府の態度にしびれを切らした。

日本政府は韓国側が強硬姿勢に突如転じたことに苛立ちを募らせており、日韓は再び相互不信に陥りつつある。




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「今の状況は、紛争解決手続を停止する条件だった『正常な対話の進行』とはみなせない」。

韓国産業通商省羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で、WTOでの紛争解決手続を再開する原因は措置撤回の意志がない日本側にあるとの認識を強調した。

韓国側はこれまで、日本の要請に応じて軍事転用可能な部品や素材を輸出する際の管理体制拡充や関連法の整備を推進。

輸出規制強化措置を撤回する全ての条件は満たされた」(貿易当局者)として日本側に措置撤廃を求めてきた。




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これに対し、日本の経済産業省は強化された輸出管理体制の運用実態を見極めない限り、韓国側の要求には応じられないとの立場を堅持。

日本側の実態調査がどれほどの期間を要するのかも不明確で、韓国政府は「日本に問題解決の意志はない」と判断した。

韓国は近く、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する方針。

「2審」に当たる上級委員会もあり、日本が自国の輸出管理は正当と主張する中、審理は長期化が予想される。




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それでも韓国が手続き再開に踏み切ったのは、日本の措置が不当であるとの認識が国際社会で共有されれば日本は撤回を迫られると判断しているからだ。

貿易当局者は「審理を通じて日本の不当性を客観的に立証する」と強調する。

韓国は日本からの輸入に依存してきた部品の国産化や中国製品への転換を進めており、「長期戦」になっても国内産業への影響は限定的とみる。

昨秋以降、事務レベルの対話を重ねて関係改善を模索してきた韓国政府が強硬姿勢に転じたことに、日本政府は不快感を隠さない。

茂木敏充外相は2日の記者会見で「当局間の対話を継続してきたにもかかわらず、韓国が一方的に発表を行った事は遺憾だ」と批判。

自民党幹部も「韓国政府による国内向けのパフォーマンス」と皮肉った。




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日本政府は措置を撤回するには、韓国の改善策の効果を見極める必要があると表向き主張するが、「韓国が元徴用工問題の解決策を講じない限り、輸出管理で一切譲歩しない」(日本交渉筋」のが基本路線だ。

ただ元徴用工問題を巡る政府間協議は進展せず、結果的に輸出管理の問題も解決の道筋を描けずにいる。

日本政府高官は「韓国が膠着状態の打開を狙って日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄を再度ちらつかせる可能性もある」と警戒感を強めた。(ソウル 上家敬史、東京報道 則定隆史)



201002-2006038面日韓、再び相互不信



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200603 韓国WTO提訴再開へ  輸出規制強化 日本に「対話意志なし」

Category : 輸出管理
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200603付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国WTO提訴再開へ
輸出規制強化 日本に「対話意志なし」


韓国政府は2日、日本政府による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化措置を巡り、一時的に停止していた世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続を再開すると発表した。

日本側に措置撤回の意志はなく、当事国間で対話を続けても解決には至らないと判断した。

今後は国際社会に日本の措置が不当であることを強く訴える方針で、日韓対立が再び深刻化するのは避けられない情勢だ。




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韓国政府は、昨年9月に日本の措置は不当だとしてWTOに提訴していたが、11月に日本と輸出管理に関する局長級対話再開で合意したことを受けて、手続きを中断していた。

韓国側は手続き再開に伴い、近くWTOに通商問題専門家で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を求める方針。

韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を示しておらず、懸案解決のための議論は進展していない」と指摘。

紛争解決手続の再開によって「日本の措置の不当性に対する国際的コンセンサス(合意)の形成を期待している」と述べた。




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韓国側はこれまで日本の要請に応じ、軍事転用可能な戦略物資に関する輸出入管理体制を強化。

輸出規制強化措置を維持する理由はないとし、日本側に5月末を期限に措置撤廃を判断するよう求めていた。

ただ日本政府から前向きな回答はなかったという。




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韓国側の発表を受け、菅義偉官房長官は2日の記者会見で「輸出管理当局間の意思疎通を真摯に積み重ねてきたところであり、今回の発表は極めて遺憾だ」と指摘。

茂木敏充外相は会見で輸出規制強化措置の見直しについて「輸出管理制度の整備やその実態に基づいて行われるべきだ。この考えに変わりはない」と強調した。(ソウル上家敬史 東京報道 則定隆史)



200930-2006032面韓国WTO提訴再開へ


191121 韓国「一審」要求検討  WTO訴訟 対日協議終了か

Category : 輸出管理
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’19/11/21付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国「一審」要求検討
WTO訴訟 対日協議終了か


【ソウル共同】日本による半導体材料の輸出規制強化は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国政府は近く、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるかどうか本格的な検討に入る。

スイス・ジュネーブでの2回目の日韓協議後、韓国政府は19日、日本の主張に「客観的な根拠はない」と改めて反論した。

一方、日本の経済界は一段の関係悪化を警戒している。




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韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は、2回の協議でも「両者の基本的な立場に変わりはない」と指摘。

次回協議の可能性は高くないとして、帰国後にパネルの設置要請について政府内で議論する考えを明らかにした。

7月に始まった韓国向け輸出規制強化の対象となる半導体材料3品目は、既にいずれも日本政府による許可事例がある一方、韓国側は「規制強化が禁輸措置とは違うという根拠づくりにすぎない」として措置自体の撤回を求め続けている。




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23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を巡っても、韓国側は日本の輸出規制強化の撤回が協定破棄見直しの前提条件だとの強固な姿勢を崩さない。

ただ、両国によると、19日の2国間協議では協定に関する言及はなかった。

関係改善の見通しが立たない状況に不安の声も聞こえる。

20日、日本貿易会の中村邦晴会長は梶山弘志経済産業相との懇談後の記者会見で「企業活動への影響という点では、日韓関係の正常化の遅れを懸念している」と述べた。



200511-191121韓国一審要求検討



191011 日韓きょうWTO協議  議論平行線、結論に数年か

Category : 輸出管理
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’19/10/11付北海道新聞朝刊2面の記事

日韓きょうWTO協議
議論平行線、結論に数年か


日韓両政府は10日、日本政府による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化を巡って、世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議を11日にスイス・ジュネーブで行うとそれぞれ発表した。

いずれも自国の立場はWTO協定に根拠があると主張するとみられ、議論は平行線をたどる見通し。

協議での解決は困難なため、11月中旬にも紛争処理小委員会(パネル)による審理に移行し、結論が出るまで数年かかる公算が大きい。




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菅義偉官房長官は10日の記者会見で「輸出管理の見直しはWTO協定とも整合的であり、問題ないとの立場をしっかり主張していきたい」と発言。

聯合ニュースによると、韓国主席代表を務める丁海官・産業通商資源省新通商秩序協力官は「日本の措置の問題点と矛盾を提起し、合意する解決策がないか模索する」と記者団に述べた。




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韓国は9月、日本の輸出規制強化は元徴用工問題に対する不当な報復措置だとしてWTOへ提訴。

日本の措置は加盟国間での差別などを禁じた関税貿易一般協定(GATT)に違反すると主張した。

日本は、軍事転用も可能な半導体材料の輸出管理を厳格化するのは安全保障上の措置との立場を取っている。

GATTでも安全保障上の利益を保護する措置は例外として認められているためだ。




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2国間協議の期間は提訴後60日間と定められているが、多くの場合、競技は1回のみ。

期間内に問題が解決しなければ、提訴国が通商問題専門家(原則3人)で構成されるパネルの設置を要求し、そのパネルで「一審」に相当する審理が始まる。
真理は「二審」に当たる上級委員会まである。

日本製バルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税を巡る通商紛争では上級委が判断を示すまで約3年半かかっており、今回の紛争も長期化は必至だ。

(ソウル 幸坂浩、東京報道 金子俊介)




200503-191011日韓WTO協議


半導体材料 日本の輸出許可5件 対韓規制強化3カ月

Category : 輸出管理
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'19/10/02付北海道新聞朝刊8面の記事

半導体材料 日本の輸出許可5件
対韓規制強化3カ月


【ソウル幸坂浩】韓国産業通商資源省は1日、日本政府が半導体材料3品目の韓国への輸出規制を強化して以降、輸出許可が出たのは5件にとどまっていると明らかにした。

朴泰晟貿易投資室長は記者会見で、こうした状況が続けば「生産に支障が出る」と懸念を表明。

許可の申請件数は明らかにしなかったが、韓国メディアによると10件程度とみられる。




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輸出審査には通常90日程度かかるとされているため、規制が強化された7月4日から約3カ月となるのを機に、韓国企業から聞き取った状況を公表した。

朴氏は、日本政府の対応は差別的であり「国際輸出統制体制の基本原則と基本精神に反する」と批判した。




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韓国の半導体メーカーがもともと数カ月分の材料を在庫として持っていたこともあり、これまでのところ生産が停止した例は確認されていない。

仮に生産が止まれば、半導体を使用する各国の電子機器メーカーにも影響が広がりかねない

韓国は9月、半導体材料の輸出規制について日本を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

朴氏はWTO協定に基づく2国間協議が10月中旬に開かれるとの見通しも明らかにした。



200417-191002半導体材料日本の輸出許可5件





190918 韓国 優遇国から日本除外

Category : 輸出管理
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'19/09/18付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国 優遇国から日本除外

【ソウル共同】韓国政府は18日、安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外した。

軍事転用可能な戦略物資を日本に輸出する際の手続きが厳しくなる。

日本政府が韓国を輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から外したことへの事実上の対抗措置。

輸出規制強化を巡り世界貿易機関(WTO)に日本を提訴したのに続き、日韓対立がさらに深まった。




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対立の根本原因である韓国人元徴用工問題を巡っても日韓両政府の立場は隔たっており、関係改善への打開策は全く見えていないのが実情だ。

韓国産業通商資源省は日本を念頭に「国際輸出管理体制の原則に反して制度を運用するなど、国際協力が困難な国」への輸出管理を強化する制度改正と説明した。

戦略物資には半導体向け化学素材や石油化学製品などが含まれるが、韓国側は日本への輸出額に占める比率は高くないと説明しており、日本経済への影響は限定的とみられる。

「日本側が対話を要請してくれば、いくらでも応じる用意がある」としている。



200409-190918韓国優遇国から日本除外


190917 WTO、韓国の提訴発表  日本の「半導体」輸出巡り

Category : 輸出管理
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’19/09/17付北海道新聞朝刊2面の記事

WTO、韓国の提訴発表
日本の「半導体」輸出巡り


【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

提訴は11日付。

今後60日間は日韓両国の協議期間となる。

この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。




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茂木敏充外相は16日、外務省で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と語った。

「一審」のパネルは、設置されてから原則約6カ月で判決に当たる報告書を提出。

内容に不服があれば、上級委員会に上訴できる。

「二審」の上級委の報告が最終決定となるが、出るまでには1年以上かかるとみられ、問題長期化は必至だ。



200328-190917WTO韓国の提訴発表



190912 韓国、日本をWTO提訴  対立泥沼化 収束見えず

Category : 輸出管理
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’19/09/12付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国、日本をWTO提訴
対立泥沼化 収束見えず


【ソウル幸坂浩】韓国政府が11日、日本政府の輸出規制強化を世界貿易機関(WTO)へ提訴したことで、日韓の対立は国際機関に持ち込まれた。

韓国は提訴対象を拡大させる可能性を否定しておらず、収束の見通しは立っていない。




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韓国は日本に措置の撤回を求めるため、WTO協定に基づく2国間協議を要請した。

だが日本が撤回に応じる可能性は低いため、紛争処理小委員会(パネル)で審理が行われる見通しだ。

韓国はパネルの手続きが終わるまで約15カ月かかるとみる。

「二審」に当たる上級委員会もあるため、主張が平行線をたどった場合、さらに時間がかかる。

韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長は提訴の理由について「政治的な目的で交易を悪用する行為が繰り返されないようするため」と述べた。




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日本政府は8月、軍事転用の虞がある戦略物資の輸出手続きを簡略化する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外。

韓国は9月中に優遇措置を取る国のグループから日本を外す予定で、事実上の対抗措置の連鎖が続く。

兪氏は「すべての可能性を念頭に対応策を検討している」と述べ、対象国除外についてもWTO提訴を検討していることを示唆した。



200324-190912韓国日本をWTO提訴



190912 韓国、WTOに提訴  輸出規制強化 日本「大変遺憾だ」

Category : 輸出管理
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’19/09/12付北海道新聞朝刊1面の記事

韓国、WTOに提訴
輸出規制強化 日本「大変遺憾だ」


韓国政府は11日、日本政府による半導体材料3品目の韓国への輸出規制強化は元徴用工問題に対する不当な報復措置だとして、世界貿易機関(WTO)へ提訴した。

日本政府は正当な輸出管理だと主張しており、対立の長期化は必至の情勢。

WTOの結論が出るまでには数年かかる見通しだ。




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韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長は記者会見で、韓国のみを対象にした日本の措置は「WTOの根本原則である差別禁止義務に違反する」と批判した。

一方、菅原一秀経済産業相は11日、「WTO違反との指摘は全く当たらない」と指摘。

韓国側の対応について「(日本に対し)やや否定的な動きが相次いでいることは大変遺憾だ」と述べた。 (ソウル 幸坂浩、東京報道 米田真梨子)



200322-190912韓国WTOに提訴



190831 韓国へフッ化水素 日本が輸出許可

Category : 輸出管理
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’19/08/31付北海道新聞朝刊7面の記事

韓国へフッ化水素 日本が輸出許可
規制強化後初めて


【ソウル共同】韓国の産業通商資源省筋によると、日本政府は30日までに、輸出規制を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、半導体の洗浄に使う高純度の「フッ化水素」の輸出を先月の規制強化後に初めて許可した。

今回輸入するのは韓国の電気大手サムスン電子で、聯合ニュースによると許可申請が行われたのは7月4日前後。




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ただ、産業通商資源省関係者は、個別の輸出許可には「一喜一憂しない」と強調。

日本に一連の規制強化措置の撤回を求める考えで、今回の輸出許可が日韓関係の緊張緩和につながるかどうかは不透明だ。

韓国では30日、日本が世界貿易機関(WTO)での攻防をにらみ、自由貿易の原則に反しないと主張するための対策ではないかとの分析が相次いだ。

韓国は「日本の不当な経済報復措置を正すため」(李洛淵首相)として日本を提訴する方針。




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日本政府は7月4日から3品目の規制を強化

フッ化水素の韓国への輸出量が7月に前月比83.7%減と急減した。

聯合によると、3品目のうち、感光剤の「レジスト」の輸出は2度許可しており、今月21日に韓国に初搬入されている。

フッ化水素は猛毒サリンの原料にもなるなど毒性が強いため、厳格な管理が求められる。




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産業通商資源省関係者は共同通信の取材に「日本が今後も恣意的に(許可の可否審査を)行う余地が残っている」と指摘。

3品目の輸出規制強化や、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を挙げ「全てについて無条件で原状回復(撤回)を求める立場に変わりはない」と述べた。

聯合は、一連の措置は「輸出禁止ではなく、正常な輸出規制だと国際社会に強調しようとする日本政府の名分づくりである可能性も排除できない」との見方も伝えた。



200321-190831韓国へフッ化水素



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