210319 徴用工集団訴訟 審理開始見通し

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’21/03/19付北海道新聞朝刊11面の記事

徴用工集団訴訟 審理開始見通し

 【ソウル共同】日本製鉄(旧新日鉄住金)など日本企業17社を相手取った韓国人元徴用工の集団訴訟について、ソウル中央地裁が18日までに、訴訟の関連資料をホームページなどに一定期間掲示することで、17社に送ったと見なす「公示送達」の手続きを始めたことが分かった。
公示送達の効力が発生する5月18日以降、これまで滞っていた審理が始まる見通しとなった。

 裁判所によると、元徴用工や遺族ら計85人が2015年5月に計86億ウォン(約8億3千万円)の損害賠償を求めて提訴していた。



210916-210319 11面徴用工集団訴訟審理開始




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210119 文氏「司法重視」一転 元徴用後訴訟 原告説得にも言及 具体策触れず 実行力に疑問符

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210618-’21/01/19付北海道新聞朝刊10面の記事

文氏「司法重視」一転
 元徴用工訴訟 原告説得にも言及
  具体策触れず 実行力に疑問符


 韓国の文在寅大統領が18日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産現金化に否定的な見解を示した。
「司法判断の尊重」を盾に元徴用工らへの賠償を日本企業に迫ってきた従来の姿勢から一転、日本政府と妥協点を見いだして原告を説得するとも主張した。
だが文氏は具体的な解決策に触れておらず、日本政府は「実行力」に懐疑的な見方を示している。




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 「韓日間で未来志向的に発展していかなければならない」。
文氏は18日の記者会見でこう述べ、日本政府とともに外交努力で元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題を巡る対立の解消を目指すと表明した。
以前から繰り返してきた「司法判断を尊重する」との言い回しは一度も使わず、徴用工問題で日本側と解決策を見いだせれば原告を「最大限説得する」とまで語った。

 文政権は、日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向を酌んだ最高裁が元徴用工訴訟判決を意図的に遅延させた疑惑を追求。
文氏本人も大統領就任後、「司法介入」と取られかねない発言は努めて避けてきた。




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 その文氏が柔軟姿勢に転じた背景には、日米間3カ国の連携を重視するバイデン米新政府に対し、日韓対立の解消に努力する姿を印象付ける思惑があるとみられる。
文氏は夏の東京五輪が首脳外交の場になるとみており、南北対話再開の契機にするためにも、開催国・日本との関係改善を探る狙いもあるようだ。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意についても、過去には「重大な欠陥があった」などと断じていたが、この日は日本政府の立場に沿うように「両政府間の公式合意と認める」と語った。




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 だが、日本側はこうした文氏の「秋波」に冷ややかだ。
文氏は弁護士時代に元徴用工訴訟の原告代理人として活動。
1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとする日本の主張を受け入れるのは考えにくく、日本外務省幹部は「文政権が終わらない限り、状況は変わらない」と指摘する。

 日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた8日のソウル地裁判決を巡っても、日本側は「国際法上も二国間関係上も到底考えられない異常な事態」(茂木敏充外相)と是正を求めているが、被害者中心主義を掲げて元慰安婦らの主張を政策判断に反映してきた文政権が「日本に譲歩できる余地はほぼない」(日本外交筋)。
坂井学官房副長官は18日の会見で「韓国側の今後の行動をしっかり注視していく」とけん制した。

(ソウル 上家敬史、東京報道 広田孝明)




210618-210119-10面文氏司法重視一転



200808 即時抗告状 日鉄が提出 元徴用工訴訟

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’20/08/08付北海道新聞朝刊6面の記事

即時抗告状
日鉄が提出 元徴用工訴訟


【ソウル上家敬史】韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟問題で、日本製鉄は7日、大邱地裁浦項支部による同社の資産差し押さえ命令決定を差し止めるため、即時抗告状を提出した。
浦項支部が同日付で受理した。
今後、同支部の判事が即時広告を認めるかどうかを判断する。

資産差し押さえ命令決定に関する書類が日本製鉄に届いたとみなす「公示送達」は4日午前0時に効力が発生。
同社が即時抗告したことで、浦項支部の判断が出るまでは命令決定が確定しないことになる。




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即時抗告が棄却された場合、日本製鉄は再抗告も可能。
同支部が資産鑑定などを経て資産売却命令決定を下すまでには数カ月を要するとみられ、日韓両政府は資産の現金化は年末以降になるとみている。
日本政府は資産が現金化されれば報復措置を講じる姿勢をちらつかせ、韓国側を牽制している。
具体的には韓国製品への追加関税や駐韓大使の一時帰国などを検討しているとみられる。

ただ韓国政府は司法判断に介入しない立場を貫いており、解決策を探る日韓外交当局間の協議は難航している。



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200804 元徴用工訴訟 差し押さえ手続き完了 資産 年末にも売却か 日鉄抗告へ

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'20/08/04付北海道新聞朝刊2面の記事

徴用工訴訟 差し押さえ手続き完了
資産 年末にも売却か 日鉄抗告へ


【ソウル上家敬史】韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟問題を巡り、大邱地裁浦項支部は4日午前0時、同社資産の差し押さえ手続きを完了した。

日韓両政府は早ければ年末にも同社に実害が及ぶ資産の現金化が行われるとみており、韓国側は日本の報復措置を警戒。

外交当局間の協議では事態回避の妙案が浮かんでおらず、日韓関係は危機的局面を迎えつつある。




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「いつ資産売却命令が下されてもおかしくない」。

日本外務省幹部は浦項支部の動向に懸念を強める。

同支部は6月、資産の差し押さえ命令決定を日本製鉄に知らせる「公示送達」の手続きを開始。

日本政府が同社への書類送付を拒んだことを受けた措置で、裁判所のウェブサイトなどで書類を一定期間公示することで当事者に伝達したとみなせる。

4日午前0時に効力が発生し、日本製鉄は即時広告する方針を示した。

同社の主張が認められなければ、支部は資産売却命令に向けた次の手続きに入る。




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同支部は今後、資産価値の鑑定などを経て、資産売却命令決定を下し、決定に関する書類の公示送達を進める見通し。

韓国大統領府関係者は「最短で年末までに手続きが完了し、資産が現金化される」とみる。

現金化された場合、日本政府は報復措置を講じる方針で、韓国製品への追加関税や査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などを視野に入れているもようだ




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韓国外務省は3日に「日本側と解決策を模索するため緊密に協議してきており、今後も続けていく」とのコメントを出した。

だが、日本が請求権問題は解決済みとの立場なのに対し、文在寅政権は司法判断を重視する姿勢を堅持。

日韓当局間の協議で「妥協点は全く見えていない」(日韓交渉筋)のが現状だ。




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日韓の対立は元徴用工訴訟だけにとどまらない。

日本の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国の申請で世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が設置され、日本政府は「対話による解決を放棄した」と反発。

韓国の植物園が慰安婦を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置したことも火種になりつつある。




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文氏は8月末から9月上旬で調整中の米国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)への参加に意欲を示す。

安倍首相も出席すれば昨年12月以来の首脳会談が可能になるが、日本外交筋は指摘する。

「いま会っても主張を押しつけ合うだけ。やらない方がましだ」



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200604 日鉄資産 8月以降売却へ  徴用工問題 韓国地裁 手続開始

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'20/06/04付北海道新聞朝刊1面の記事

日鉄資産 8月以降売却へ
徴用工問題 韓国地裁 手続開始


【ソウル上家敬史】韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟問題で、韓国裁判所が8月4日以降、原告が差し押さえた同社資産の売却命令決定を下す見通しとなった。

韓国の公共放送KBSは「強制売却の手続きが秒読みに入った」と報道。

韓国政府に資産の現金化を回避するよう重ねて要求してきた日本政府は警戒感を強めている。




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韓国裁判所は国際法に従い、政府間ルートで資産売却手続きの書類を日本製鉄に送付したが、日本外務省は日本製鉄に転送せずに韓国側に返送。

このため韓国の大邱地裁浦項支部は今月1日、「公示送達」の手続きを開始した。

公示送達は相手に書類が届かなくても、裁判所のウェブサイトなどで書類を一定期間公示することで当事者に伝達したとみなせる手続き。

今回の公示期間は8月4日午前0時までで、これを過ぎると裁判所は売却命令決定を下すことが可能になる。




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裁判所は既に資産の鑑定手続きに着手。

韓国メディアによると、売却命令後、同社の資産が売れれば、即座に元徴用工らに賠償金が支払われる。

徴用工訴訟を巡っては、機械メーカー・不二越や三菱重工業の資産売却も申請されており、韓国裁判所が今後、両社についても同様の手続きを取る可能性がある。




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日本政府は日本企業に実害が生じれば報復措置を講じる方針を示してきた。

半導体材料の対韓輸出規制強化と同様に韓国経済への打撃が大きい措置となる見通しで、茂木敏充外相は3日夜のBS番組で「現金化が行われたら深刻な事態になる。その前に問題を解決しなくてはならない」と韓国側を牽制した。



201015-200604 1面日鉄資産8月以降売却へ



200530 徴用工議長案が廃案に 韓国国会 原告批判、審議せず

Category : 朝鮮人労働者
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'20/05/30付北海道新聞朝刊6面の記事

徴用工議長案が廃案に
韓国国会 原告批判、審議せず


【ソウル上家敬史】韓国国会議員の任期が29日に満了となり、文喜相議長らが昨年提出した元徴用工問題の解決法案は憲法の規定により、廃案となった。

日本企業による元徴用工らへの賠償を日韓の企業や個人の寄付金で肩代わりする内容だったが、原告らの批判にさらされ、審議入りすらできなかった。

4月の総選挙で当選した新国会議員の任期は30日から始まるが、立法府主導で問題解決を目指す機運はしぼんでいる。

元徴用工問題を巡っては、韓国最高裁が2018年10月に日本企業に賠償を命じて以来、同様の判決が続出。




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日本政府は1965年の日韓請求権協定で「問題は解決済み」だとして、韓国側の責任で解決するよう求めているが、韓国政府は司法判断を重視する姿勢を崩していない。

政府間の意見対立が続く中、文議長と超党派の議員13人は昨年12月に解決法案を共同提出。

「記憶・和解・未来財団」を設立し、寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払う内容で、受給者は請求権を放棄したとみなすことも掲げていた。

法案は被告企業の出資を義務付けておらず、日本政府内では「日韓請求権協定にも反しておらず、一考の価値がある」(首相官邸筋)と肯定的な見方が出ていた。

しかし、原告側は「日本の責任を曖昧にする法案」と強く反発。

韓国政府も被告企業が出資すべきだとして法案に否定的だった。




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日韓議員連盟の河村建夫幹事長は27日付の朝鮮日報のインタビューで「次期国会で両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」と法案の再提出に期待を示した。

ただ、文議長や共同提出者の多くは閉会とともに政界を引退した。

日韓外交筋は「外交を担う青瓦台(大統領府)が法案の内容に否定的な以上、再提出しても意味がない」と指摘。

同様の見方は国会内でも広がっているという。



200909--200530徴用工議長案廃案



191001 「嫌韓」と「反日」実は非対称

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'19/10/01付北海道新聞朝刊7面の記事


「嫌韓」と「反日」実は非対称        ソウル 幸坂 浩

最近、日本の知人から「韓国の生活は大丈夫か」と聞かれることが増えた。

知人は、日韓関係の悪化で在韓邦人が危険な目に遭っていないか心配してくれている。

だが、生活実感として、安全面で特に変化があったとは思わない。




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もちろん海外である以上、身の安全には常に注意するべきだ。

不買運動の影響で近所のコンビニから日本メーカーのビールが消えるなど、日韓関係の悪化を実感することも多い。

それでも日本人であることを理由に不当な扱いを受けたことはない。

日本では以前から、在日韓国・朝鮮人に対し、「国へ帰れ」「死ね」といった差別的な言葉を浴びせるヘイトスピーチ(差別煽動表現)が社会問題となっている。

だが、韓国で、ちょうど反対の社会問題があるかというと、聞いたことがない。




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日本政府を糾弾する集会はよく見かけるものの、日本人そのものを否定する内容ではない。

例えば、日韓間で最大の懸案となっている元徴用工訴訟についても、元は日本側の弁護士が始めた訴訟であることが韓国の運動団体では認知されており、日本全体を批判する運動にはなっていない。




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日本には「嫌韓」、韓国には「反日」の考え方があるのは事実だ。

ただ、それは、鏡で映したように対照的な関係ではない。

その実態に目を凝らしたい。



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191001 徴用工賠償基金 日韓で出資法案  韓国野党が提出

Category : 朝鮮人労働者
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’19/10/01付北海道新聞朝刊7面の記事

徴用工賠償基金 日韓で出資法案
韓国野党が提出


【ソウル共同】韓国の最大野党「自由韓国党」の洪日杓議員らは30日、ソウルの国会で記者会見し、日韓の政府や企業が出資して元徴用工らに賠償金を支給する基金をつくる法案を提出したと発表した。

一部の与党議員も賛同したが、成立するかどうかは見通せない。




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日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた昨年10〜11月の韓国最高裁判決以降、解決策をめぐる法案提出は初めて。

ただ、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で日本側の出資が前提となった解決策に応じる公算は小さい。

洪氏自身も法案が仮に成立しても日本政府や企業が直ちに出資に応じるわけではないとし、日韓政府間の協議次第だとの見方を示した。

法案には、韓国政府が「日本政府や企業との協力など、外交的努力を尽くさなければならない」と規定する条項も盛り込まれた。



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190720 「徴用工」不信の連鎖  仲裁委設置 韓国拒否 / 解決案提示に日本「無礼」

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'19/07/20付北海道新聞朝刊5面の記事

徴用工」不信の連鎖
仲裁委設置 韓国拒否 / 解決案提示に日本「無礼」


河野太郎外相は19日、日本政府による元徴用工訴訟の仲裁委員会開催要請に韓国側が応じなかったことを受け、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び「国際法違反の状況を放置している」と抗議した。

南氏は両国企業が出資して原告に賠償相当額を支払うことを柱とする韓国政府の解決案を再提案したが、河野氏は「極めて無礼」と拒否。

徴用工問題から派生した日本の輸出規制強化を巡っても両国は互いに批判を強め、「不信の連鎖」に陥りつつある。   (仁科裕章、ソウル 幸坂浩)




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輸出規制も双方譲らず

「提案は全く受け入れられないと以前伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」。

河野氏は韓国政府が6月に示した解決案に南氏が言及した瞬間、言葉を遮って非難した。

韓国外務省は即日,外交ルートを通じて「河野外相が見せた態度こそ無礼だった」と日本政府に抗議。

仲裁委を巡る日韓協議は、双方が感情的な言葉をぶつけ合う異例の展開となった。




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日本政府は1965年の日韓請求権協定を根拠に、両国の請求権問題は解決済みとの立場だ。

日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決はその協定を根幹から揺るがしかねず、日本企業の負担が発生する韓国の解決案も「話にならない」(首相官邸筋)と断じる。

このため河野氏は会談で日本企業に実害が生じないよう「直ちに是正措置を取ることを強く求める」と要求。

日本側の強硬姿勢の背景には、仮に日本企業の資産が現金化され、原告側に支払われれば「他国も日本の戦後処理の問題を蒸し返しかねない」(日本外交筋)との危機感がある。

日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化も、韓国政府に問題解決を迫る「圧力」にほかならない。

河野氏は会談後「韓国に対し必要な措置を講じていく」との外相談話を発表し、さらなる対抗措置の発動を示唆した。

だが、通商を盾に韓国を揺さぶる日本の戦略は国際社会の厳しい視線にさらされるリスクを伴う。

南氏は会談で日本の輸出規制強化に「両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。

実際、韓国の半導体は世界の電気製品に広く用いられており、韓国側は「全世界の消費者に否定的な影響を及ぼす」(産業通商資源省幹部)と発信を強めている。




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日本は規制強化について「輸出管理を適切に実施する観点からの運用見直し」と正当性を訴えているが、韓国は世界貿易機関(WTO)の原則に反し、自由で公正な貿易体制を脅かすと主張。

韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は19日の記者会見で「むしろ国際法に違反しているのは日本だ」と撤回を求めた。

韓国世論の反日感情の高まりを受け、文在寅政権の強気の対日外交は当面続く見通しで、日韓双方に出口戦略を探る気配はまだ見えない。



191007-190720徴用工不信の連鎖



190719 韓国、仲裁委再び拒否  徴用工問題 日本、追加対抗措置も

Category : 朝鮮人労働者
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’19/07/19付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国、仲裁委再び拒否
徴用工問題 日本、追加対抗措置も


韓国政府は、日本政府が元徴用工訴訟を巡って要請していた第三国を介した形での仲裁委員会開催について、回答期限の18日までに公式な返答をせず事実上拒否した。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きによる問題解決が困難となり、韓国内では韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産売却手続きが進む見通し。

日本政府は企業に実害が出た時点で半導体材料の輸出規制強化に続く対抗措置を取る方針で、日韓の応酬はさらにエスカレートする可能性がある。




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韓国外務省報道官は18日の会見で、仲裁委開催の回答期限に関し「日本が一方的に設定した日時に縛られる必要はない」と主張し、開催に応じない意向を示した。

韓国は6月にも日韓両国を含む仲裁委の開催要請を事実上拒否。

第三国を介した仲裁委も拒んだのは、韓国最高裁判決を国際法違反と位置付ける日本の主張を仲裁委が認める展開を警戒しているとみられる。




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今後の焦点は日本企業の資産売却時期だ。

原告側は5月、既に差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)などの資産の売却を裁判所へ申請。

三菱重工業を相手取った訴訟の原告団も資産の売却を近く申請すると表明している。

手続きには一定の時間がかかるため、売却完了は来年にずれ込む可能性もある。

日本側は資産が売却された時点で「必要な措置を講じる」(河野太郎外相)構え。

水面下で韓国製品に対する関税引き上げや農産物の輸入規制などを検討しており、日本外交筋は「最終手段としてビザ(査証)の発給制限も考えている」と話す。

国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討しているが、韓国側の同意がなければ審理は開かれない。




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一方、韓国の文在寅大統領は18日、日本による半導体材料の輸出規制強化を巡って与野党代表と会談し、即時撤回を求めるとの認識で一致。

日本への特使派遣や高位級会談の開催については「解決法になるならいつでも可能だ」と含みを持たせた。

会談では超党派で問題解決に協力するため「非常協力機構」を設置することでも合意した。    (上家敬史、ソウル 幸坂浩)



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