230924 中国経済の変調  西側 支援から制限にカジ

Category : 中国
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'23/09/24の朝刊記事から

中国経済の変調

 西側 支援から制限にカジ
                リチャード・ハース 米外交問題評議会名誉会長


 中国経済は最近まで、まさに驚くべき状況だった。
1992年には5000億ドルに満たなかった国内総生産(GDP)は、2022年には18兆ドルへと飛躍的に増えた。
毎年のように2桁成長が続き、400ドル足らずだった一人当たりのGDPも、1万3,000ドルまで押し上げられた。

 しかしここ数年、成長の速度は目に見えて落ちた。
これはある程度、避けられないことだった。
非効率な地方農業に従事する何億人もの人々を、生産性の高い都会の工場労働者に移し替えることは、一度しかできないからだ。




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 成長の途上で中国は、米国を始めとする先進国から支援を受けた。
各国は投資や融資を行い、技術を移転し、世界貿易機関(WTO)に中国を迎え入れた。
さらに、中国による知的財産の盗用やWTO協定違反、自国経済の重要な部門への外資参入を阻んでいることにも、見て見ぬふりをしがちであった。

 西側諸国がこのように対応した動機の一つは、単なる経済的な計算だった。
何しろ、人口14億人という消費者市場への参入が約束されているのだから。

 一般的には、中国が豊かになれば国民は西側からより多くの物を買うことができるようになる。
中国の低い労働コストのおかげで、多国籍企業はより安くモノを生産して売れるようになった。
インフレを抑えながら消費者により多く購入させることができた。




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 西側には経済の論理以外に、政治的な思惑もあった。
米国と欧州が願い、あるいは期待したのは、中国が経済成長すれば政治面で自由化が進むことだった。
多くの人は、中国が豊かになればなるほど開放的で民主的、市場志向型になっていくと思い描いていた。

 また、中国が投資や貿易から大きな恩恵を受けるようになれば、成長の要因である各国との良好な関係を維持するため、対外行動を慎むようになると考えた。
既存の国際秩序から最も恩恵を受ける中国は「責任あるステークホルダー(利害関係者)」となり、秩序を乱そうとはしなくなると期待されていた。




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 時間がたち、こうした期待はついえた。
西側では安い中国製品に国産品が駆逐され、雇用も失われた。
中国は内外で開放的にも穏健にもならなかった。
起きたのはまさに正反対のことである。
その結果、米国や他の西側諸国は、中国に対する技術・製品の供給や、企業の対中投資の認可を制限するようになった。




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攻撃的な選択肢 許すな

 西側諸国が中国に加えた様々な制限も、中国経済が減速する要因になった。
しかし、主たる要因は中国国内にある。
中国経済の困難は「メイド・イン・チャイナ」なのだ。

 中国経済が過剰に依存してきたのは、ますます非生産的になった投資(特にインフラ部門)と輸出であり、大きくなりすぎて競争力のない国有企業であり、膨れあがる負債である。
どの問題も全部または一部は、国家の経済的役割を拡張するという中国指導部の決断が原因だ。
市場の力は無視あるいは抑圧し、民間部門や中間層による台頭も妨害するやり方だった。

 中国の指導者たちの前には三つの選択肢がある。

一つは、このまま政治による経済成長のコントロールを続けることだ。
これで現在の苦境が和らぐようなら、最もあり得る道である。
だが、問題が長引くか悪化するようなら、経済の低成長が長期化し、政治によるコントロールそのものへの風当たりも強まるだろう。
指導部はこうした展開を避けようとしている。

 若者の高失業率は火種となる。
さらに悪いことに、時間は中国の味方をしてくれない。
人口減と高齢化が経済成長と生産性をさらに引き下げるからだ。




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 習近平国家主席と側近たちの第二の選択肢は、進路変更だ。
中国指導部は政策を変えることに抵抗しがちだ。
誤りを認めたと解釈されれば、弱さをさらけ出したと受け取られ、政敵の台頭も招きかねないからだ。
指導部は今のところ、政策変更に抵抗を示すだろう。
大胆な経済の自由化を許せば、政治の自由化への圧力も生じかねない。

 とはいえ、現状より危険の小さい代替案があれば、指導部は進路変更に踏み切るだろう。
そうした計算が働いた例は最近もあった。
中国は、新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来もっぱら、頻繁な検査と大規模なロックダウン(都市封鎖)で対応し、民衆の不満が高まっていた。

 ところが、昨年12月に突然、政府は「ゼロコロナ」政策を放棄した。
死者は出たものの、数か月のうちに感染リスクは正常な活動が許容できるレベルになった。
経済政策も、何らかの非政治化が行われる日が来るかもしれない。




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 現状維持でも変更でもない第三の選択肢もある。
話題を経済からそらしてしまうことだ。
最も単純かつ起こり得るのは、台湾の現状変更に向けた動きの加速である。
中国は体制の正当性を示す根拠として、経済成長よりも、強硬なナショナリズムを掲げるようになる恐れがある。

 この道は、指導部にとって魅力的かもしれない。
経済政策の転換より困難ではなく、リスクも少ないと主張する者もいるだろう。
なぜなら、中国は地理的に有利な立場で、武力もかつてよりずっと強大だ。

 さらに、台湾とそれを擁護する国々は経済的に中国依存を高めている。
米国は政治的に分断状況にあるうえウクライナ支援で手いっぱいだ。
ウクライナに武器を提供しながら台湾で戦争を行えるだけの軍事力と生産基盤を欠いている。

 しかし、まさにウクライナで起きていることからわかるように、戦争は予測困難だ。
中国軍は、近年の実践経験が不足している。
米国内には台湾に対する超党派の支持がある。
制裁が科されれば中国経済もマヒしてしまうだろう。




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 ウクライナの戦争と中国の攻撃的な姿勢を目の当たりにし、日本と韓国、オーストラリア、そして米国では、防衛力向上と各国間の協調が進んでいる。

 「中国の夢」を変えることは不可能だが、計算に影響与えることはできる。
西側の目標は、中国の指導部を説得して、話題を経済からそらすやり方、つまり攻撃的になることは愚かな行為であり、現実的な選択肢は経済政策の現状維持か進路変更しかないと理解させることだ。

 確実に言えるのは、この選択が習氏のレガシー(政治的遺産)と中国の未来、そしてあるいは今世紀の歴史の進路までも決するものになるということだ。




リチャード・ハース氏
1951年生まれ。
米国務省政策企画局長などを経て、政策研究機関「外交問題評議会」の会長を2003年から今年6月まで務めた。



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230809 南シナ海 比船に中国海警船放水  進路妨害 「国際法に違反」非難

Category : 中国
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'23/08/09の朝刊記事から

南シナ海 比船に中国海警船放水
 進路妨害 「国際法に違反」非難


【ハノイ=安田信介、北京=大木聖馬】フィリピン当局は6日、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁(中国名・仁愛礁)付近を航行中の比船が中国海警局の船から放水を受けたとし「国際法違反」だと非難した。
中国側は「法に基づいて阻止した」と反論し、緊張が高まっている。




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 比軍の発表などによると、比軍がチャーターした補給船と沿岸警備隊の船が5日、アユンギン礁に向かっていたところ、海警船が放水し、進路を妨害した。
フィリピンは1999年以降、同礁を座礁船を使って実行支配している。
2016年の仲裁裁判所による判決ではフィリピンの排他的経済水域(EEZ)と認められた。

 比側は「仲裁裁判決を含む国際法に違反している」と非難し、中国大使を呼び出して抗議した。
8日には比外務省による声明で「我々の海域での違法行為をただちにやめる」よう求めた。

 米国務省は報道官による5日の声明で「中国の行為は地域の平和と安全を脅かす」としてフィリピンへの支持を表明。
越川和彦・駐比日本大使もSNSに「(中国の行為は)全く受け入れられない」と投稿した。




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 中国外務省は8日、比側の対応に抗議したことを明らかにし、「仲裁裁判決は違法で無効だ。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発した。

 中国海警局も7日、海警船による放水を認め、「中国海警船は法に基づいて阻止した」と主張した。
「引き続き必要な措置を講じ、自国の領土主権を断固守る」として、同様の事案が起きた際には実力行使を排除しない方針を示唆した。
一方で、比側に対し、情勢をコントロールするために協議することも呼びかけた。

 南シナ海では、今年2月の比船に対する「軍用級」レーザー照射など、中国側の挑発行為が続いている。




230809 中国 米インフラも標的 サイバー攻撃  台湾有事へ工作活動か

Category : 中国
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'23/08/09の朝刊記事から

中国 米インフラも標的 サイバー攻撃
 台湾有事へ工作活動か


 【ワシントン=向井ゆう子】日本へのサイバー攻撃が明らかになった中国のハッカーを巡っては、米国の重要インフラのネットワークにマルウェア(悪意あるプログラム)を広範囲に仕掛けた可能性も浮上している。
台湾有事の際、米軍の作戦を混乱させることを狙った中国の工作活動であるとの見方が出ており、米国は警戒を強めている。




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「広範囲にマルウェア」
 「米国は、中国のマルウェアを追っている」

 米紙ニューヨーク・タイムズは7月29日、米国の重要インフラのネットワークの深部に中国のハッカーがマルウェアを仕掛けた可能性があり、米政府が除去作業に乗り出すと報じた。

 きっかけは、米IT大手マイクロソフトが5月24日に公表した報告書だ。
中国を拠点とするハッカー集団「ボルト・タイフーン」が2021年半ばから米領グアムや米国内のインフラのシステムに侵入。
マルウェアを通じ、情報収集を行っていたと明らかにした。




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 米英豪など5か国の枠組み「ファイブ・アイズ」の情報当局も共同勧告を発表した。
このハッカー集団が「中国の国家的支援を受ける」と断定し、「世界中で同様のことが行われる可能性がある」と警告した。

 報道によると、米国家安全保障会議(NSC)、国防総省、情報機関などがこうした指摘を受けて分析を行った。
その結果、米国民の生活基盤や米軍施設を支える水道、通信などの基幹インフラにマルウェアが潜んでいる可能性が判明した。




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 マルウェアは、コンピュータウィルスなどシステムに不具合をもたらすプログラムやソフトウェアを指す。
メールの添付ファイルや、不正サイトへのアクセスで感染する。
感染すれば、情報が抜きとられるだけでなく、システムを乗っ取られるなどの危険がある。

 米政府内からは「台湾有事に向けた布石ではないか」との見方が出ている。
台湾有事の際、グアムは米軍の重要拠点になる。
中国が事前に仕掛けたマルウェアを作動させ、基地への電力供給や通信を妨害・遮断すれば、米軍の展開に遅れを生じさせることができる。
同様のマルウェアが日本のインフラに仕掛けられて発動すれば、在日米軍の動きが封じられる恐れもある。




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 マルウェアを用いたサイバー攻撃は、ロシアによるウクライナ侵略でも起きた。
米国のサイバーセキュリティー専門家スティーブン・アディア氏は「サイバー攻撃は、常に実際の攻撃や侵略に先行して行われるものだ。深刻な事態が起きている」と警鐘を鳴らす。

 バイデン政権が3月に定めた「国家サイバーセキュリティー戦略」では、ロシア、北朝鮮、イランと並んで、中国を「悪意ある」国として名指しし、「最も広範、活発、執拗な脅威を引き起こしている」と非難した。
日本については、サイバー空間でも「共通目的を推進する」と強調していた。





230809 サイバー防御 不備露呈  法整備や人材確保 課題  中国軍、防衛機密侵入

Category : 中国
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'23/08/09の朝刊記事から

サイバー防御 不備露呈
 法整備や人材確保 課題
  中国軍、防衛機密侵入


 中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じられ、サイバー攻撃に対する日本政府の脆弱性が浮き彫りとなった。
政府は、サイバー領域における中国の動向への警戒を強め、法整備や人材確保を急ぐ考えだが、課題も多い。

 米紙ワシントン・ポストによると、米政府は日本政府に不正アクセスの重大性も警告した。
松野官房長官は8日の記者会見で、「米国とは平素から様々なレベルで緊密にやりとりしている」と述べた。




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 国内では、政府機関や防衛産業などへのサイバー攻撃が相次ぐ。
内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)でも、外部からの不正アクセスでメールアドレスなどが漏洩した可能性があることが判明。
政府内では「中国による可能性がある」との見方が出ている。

 中国は、3万人のサイバー攻撃部隊を持つとされる。
台湾国防部は、中国軍が平時にサイバー攻撃の対象を把握し、有事に基幹インフラ(社会基盤)を破壊する計画を持つと分析している。
台湾有事の際は、在日米軍などの活動を妨げるため、日本へのサイバー攻撃をしかけられる懸念がある。




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 政府は現在、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を進めている。
自衛隊は、サイバー専門部隊(2022年度末時点で約890人)を27年度末までに約4000人に拡充する見通しだ。

 ただサイバー対策強化には、高度な能力を持つ人材が欠かせない。
民間からの登用が必要になるが、政府高官は「次官級の待遇でもトップ人材は集まらない」と指摘する。
官民の協力体制を築く観点からは、機微情報に触れる権限を付与する「セキュリティー・クリアランス(適正評価)制度」の整備も喫緊の課題だ。




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日本へのサイバー攻撃の主な事例

政府機関
・中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入。
米政府が2020年秋に発見 (米紙ワシントン・ポストが7日に報道)
・内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)が不正アクセスを受け、メールアドレスなど最大約5000件の個人情報が漏洩した可能性 (NISCが4日に発表)

インフラ
・名古屋港でコンテナの積み下ろしを一元的に管理する物流システムが身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、一時機能停止 (名古屋港運協会が7月5日に発表)

防衛産業
・大手電機メーカー「三菱電機」がサイバー攻撃を受け、安全保障上の機微な情報計59件が流出した可能性
 (防衛省が21年12月に公表)





230809 中国軍 防衛機密侵入  20年秋 米、日本に警告 米紙報道

Category : 中国
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'23/08/09の朝刊記事から

中国軍 防衛機密侵入
 20年秋 米、日本に警告 米紙報道


 【ワシントン=田島大志】米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。
米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告したという。

 複数の元米政府高官の話として伝えた。
ハッカーは日本政府のシステムに繰り返し侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。

 発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネNSA長官と、当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)が来日し、「日本の近代史で最も損害の大きいハッキングだ」と伝えた。



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 日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御策を強化したが、国防総省は安全性が依然、十分でないと評価している。
オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ、日米間の情報共有が遅れると指摘した。

 当時の防衛相への警告を受け、首相にも報告された。
20年9月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権下での出来事かは特定していない。

 同紙の報道を受け、浜田防衛相は8日午前の記者会見で「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない。
サイバー防御は日米同盟の維持・強化の基盤で、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。


230628 中国測量艦 尖閣周辺に

Category : 中国


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'23/06/28の朝刊記事から

中国測量艦 尖閣周辺に

 防衛省は27日、中国軍のシュパン級測量艦が尖閣諸島(沖縄県)周辺の海域を南下し、太平洋に出たと発表した。
領海侵入はなかった。

 同省によると、同艦は26日午後3時頃、尖閣諸島・魚釣島の西約80キロの海域を南東に進んだ後、27日にかけて与那国島と西表島の間の接続水域(領海の外側約22キロ)を南西に進んだ。

 中国軍のシュパン級測量艦は2021年11月以降、鹿児島県の屋久島や口永良部島周辺の日本領海に計8回侵入している。






230623 トリチウム 中国原発 放出6.5倍   福島第一処理水に比べ

Category : 中国
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'23/06/23の朝刊記事から

トリチウム 中国原発 放出6.5倍
  福島第一処理水に比べ


 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6.5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。
日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。
中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。
それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆べクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。




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 東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

 中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。

 だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。




230609 中国測量艦 領海に侵入

Category : 中国
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'23/06/09の朝刊記事から

中国測量艦 領海に侵入
  屋久島周辺


 防衛省は8日、中国軍のシュパン級測量艦1隻が鹿児島県・屋久島周辺の領海に侵入したと発表した。
中国軍艦艇による領海侵入は2月以来で11回目となる。
国連海洋法条約は軍艦を含む船舶に対し、他国の領海での測量活動を認めておらず、政府は外交ルートで中国側に抗議した。

 同省によると、測量艦は同日午前10時頃、同島南西沖の領海に侵入。
約3時間後の同日午後1時頃、口永良部島(鹿児島県)の西側から領海の外に出て、西に向かった。





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尖閣は海警2隻

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、8日午前11時50分過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。

 中国海警船の領海侵入は5月24日以来。
海上保安庁の巡視船が領海からの退去を求めている。
日本政府は8日、中国側に外交ルートで抗議した。




230527 中国海警船 尖閣領海で識別信号  「実効支配」実績作りか

Category : 中国
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'23/05/27の朝刊記事から

中国海警船 尖閣領海で識別信号
 「実効支配」実績作りか


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内で3月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置(AIS)を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。
海保は、同諸島の実効支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがあるとみて警戒している。




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 AISの情報は、インターネット上で公開され、世界中の船舶の運航情報を公開するサイト「マリントラフィック」でも確認できる。
海保関係者によると海警船は3月以降、尖閣諸島の領海や接続水域(領海の外側22キロ)でAISを作動させるようになった。

 海警船は通常、4隻の船団で航行している。
例えば、そのうちの1隻で船番号「1302」の海警船は、東シナ海を横切るように航行し、5月16日に接続水域に入った。
魚釣島や久場島を周回するように動き回り、20〜21日には領海に侵入。
領海内では日本漁船を追尾するような動きを見せ、マリントラフィックのデーターでは、南小島南東の海域で不規則に方向転換を繰り返す様子が確認できた。




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 一方で、現場で退去を求める海保の巡視船はAISを作動させていない。
対応能力や運用を秘匿するためだが、サイト上では海警船のみが活動しているように見える。

 海保の警備部門の経験者によると、中国公船は以前、AISを発信することがあった。
しかし2018年、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織である武装警察部隊の指揮下に入った頃から作動させなくなっていたという。




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 再び発信を始めた点について、中国の安全保障政策に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席フェローは、国際司法の場で尖閣の領有権を争う場合に備え、周辺海域における法執行の実績を示す証拠としてAISデータを発信していると分析。
「日本政府は、日本が領有権を持ち、管理していることを対外的に示す努力を続ける必要がある」と強調した。




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船舶自動識別装置
 船の位置や進路、速度などの情報を自動的に送受信する無線装置。
「海上人命安全条約」に基づき、国際航海に従事する全ての旅客線などに搭載が義務づけられている。
電波は周囲を航行する船や人工衛星で受信し、交通量の多い海域での安全運航に役立てられている。



230523 鹿児島西方沖で中国人4人救助

Category : 中国
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'23/05/23の朝刊記事から

鹿児島西方沖で中国人4人救助

 第10管区海上保安本部(鹿児島市)は22日、鹿児島県薩摩川内市・下甑島西方150キロメートル付近の日本の排他的経済水域(EEZ内)で、中国漁船乗組員の中国人4人が21日に救助されたと発表した。
いずれも命に別条はないという。
ほかに中国人1人が乗っていたとみられ、捜索を続けている。




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