210425 日中「新時代」はどこへ

Category : 北海道新聞
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’21/04/25付北海道新聞朝刊6面の記事

日中「新時代」はどこへ
                       編集委員 西田 浩雅   

 日本語にして6ページの文章に「中国」名指しが5回、中国牽制を含意する「インド太平洋」の表現が、見出し含めて15回も現れる。
けんかを売っていると取られても不思議はない。


 菅義偉首相とバイデン米大統領が、先の首脳会談を経て発表した日米共同声明のことだ。

 関係分野は安全保障、経済、環境と会談テーマ全域にわたる。
そしてなにより、中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題を52年ぶりに明記した。
まるで「対中同盟」の宣言である。

 ちなみに安倍晋三前首相とトランプ前大統領が共同声明を出したのは、2017年2月と18年9月の2回。
「中国」「インド太平洋」という言葉は、そのどちらにも登場しない。




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 思い返せば1年前まで、日本政府は中国との関係改善に熱心だった。
安倍前首相は昨年の施政方針演説で「新時代の成熟した日中関係を構築していく」と強調。
4月に予定した習近平国家主席の国賓来日がコロナ禍で延期となった後も、秋の実現を探った。

 その時点と比べれば、今回の声明は180度の転換だ。

 この間、中国は香港への統制を強め、新疆ウイグル自治区での人権抑圧も深刻さを増した。
沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入も続く。
抑制を求める政治的圧力はもちろん不可欠だ。

 だが日本側が今回、半世紀ぶりの方針変更に踏み込むだけの検討を尽くした形跡はない。
政権が交代しても継続性が求められる外交において、この手のひら返しは異様にも映る。

 結局は米国に調子を合わせただけなのか。
そんな疑念が拭えない。




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 そのバイデン政権の対中姿勢も、どこかうさんくさいところがある。

 大統領選ではトランプ氏に辛勝した印象のバイデン氏だが、その後の支持率は意外なほど安定している。

 最新の世論調査では、59%がバイデン政権の仕事ぶりを支持すると回答。
オバマ政権の61%には及ばないもののトランプ政権の39%を上回った。

 メディアが批判を控える100日間の「ハネムーン期間」であることを考慮しても、健闘との評価が大勢だ。

 最大の要因はコロナ対応と200兆円に及ぶ経済対策で、トランプ氏の支持層も一部取り込んでいるようだ。




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 大統領選でバイデン氏は「中国に対して弱腰」と批判された。
中国に仕事を奪われたと感じている労働者層を意識した、トランプ陣営の戦術だ。

 バイデン氏が当選後、対中強硬姿勢に転じたのは、その弱腰イメージを払拭し、支持層を広げる狙いだろう。

 だがバイデン氏はオバマ政権の副大統領として、習氏と個人的な関係を築いてきた。
11年には次の最高指導者に内定していた習副主席の招きで訪中し6日間の滞在で5回会談したという。

 大統領就任後、2月の習氏との電話会談は2時間に及んだ。
1月の菅首相との電話会談の4倍である。
互いの立場の違いを踏まえつつ、緊密に意思疎通しているとみるべきだ。

 その上で国内向けには、対中国のファイティングポーズを維持したい。
首脳との最初の直接会談の相手に菅首相を選んだのも、その相方として好都合だったからではないのか。




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 中国は今回の日米共同声明に「強烈な不満と断固とした反対」を表明。
日本側では尖閣諸島への圧力強化や経済制裁を懸念する向きもある。
そうなれば日中間の対話は難しさを増す。

 日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、永遠の隣国だ。
万が一にも台湾有事となれば、地理的に危険に直面するのは日本である。

 米中の板挟みとなる事態をどう回避するのか。
一方の都合に振り回されて緊張を招いては、得策とはいえまい。



210927-210425 6面日中新時代はどこへ







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201226 安倍氏の説明 議員辞職してけじめを

Category : 北海道新聞
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'20/12/26付北海道新聞朝刊7面社説

安倍氏の説明 議員辞職してけじめを

安倍晋三前首相はきのう、自身の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を巡り、衆参両院の議員運営委員会に出席した。

補填を否定した首相在任中の国会答弁について「事実に反するものがあった」として陳謝した。

時の首相が国会で100回以上も事実と異なる答弁を行った責任は極めて重い。

補填は「私が知らない中で行われた」などと、秘書に責任転嫁するかのような発言を繰り返した。

国会議員には秘書を監督する責任がある。もはや議員辞職してけじめをつけるしかない。




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この問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)の罪で公設第一秘書を略式起訴し、安倍氏本人は不起訴とした。

安倍氏は昨秋の疑惑発覚後、国会で「全く違法性はない」と繰り返し「私がここで話しているのがまさに真実」とまで言い切っていた。その答弁が根底から崩れた。

ところが安倍氏は野党の議員辞職要求を拒否し、「失われた信頼を取り戻すために、今後とも研鑽を重ね、期待に応えられるよう全力を尽くす」と述べた。

補填についても、政治資金収支報告書の不記載についても「知らなかった」では済まされない。

首相在任中に起きた自身の政治資金を巡る事件や国会での誤った答弁の責任の取り方として、到底納得できるものではない。

見過ごせないのは、費用の穴埋め自体は問題はないとの認識を示したことだ。




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検察の処分対象になったのは、補填に絡む収支を政治資金収支報告書に記載しなかったことだとはいえ、多額の補填は利益供与にあたるとの指摘が根強くある。

桜を見る会は安倍氏の支持者のために私物化したと批判され、夕食会も一体とみられている。費用を穴埋めした動機を解明しなければならない。

「ない」と断言していた明細書に関しては「ホテルが公開前提では出せないと言っている。ないとは言っていない」と釈明した。

国会で再三追求されながら、明細書の確認などを怠った事実に変わりはない。

計2時間ほどの質疑では不十分だ。虚偽の証言をすれば罰則が科せられる証人喚問が欠かせない。




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官房長官時代に安倍氏の説明をなぞる答弁を重ねた菅義偉首相も責任は免れない。安倍氏の証人喚問の実現に向け、自民党総裁として指導力発揮が求められている。


210418-2012267面社説議員辞職してけじめを



201128 安倍氏は議員辞職すべきだ

Category : 北海道新聞
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'20/11/28付北海道新聞朝刊7面 読者の声 から

安倍氏は議員辞職すべきだ

西田 勲 83 (江別市)


安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、会場だったホテルの明細書に安倍氏側が費用の一部を補填した内容が記されていたという。

この問題では弁護士らが安倍氏らに対し、政治資金規正法違反や公選法違反(寄付行為)の疑いで告発している。
東京地検の捜査が明らかになって以来、国会で連日取り上げられ、報道機関も大きく報じている。




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安倍氏は国会で費用の穴埋めを一貫して否定してきた。
それがうそだと判明したら議員辞職すべきだろう。
長く首相を務め、国政に十分寄与したとの自負があるなら、なおさらである。

一方で法律上、前首相の立件は壁が高いとの見方もある。
結局、会計責任者や秘書らの責任が追及されるだけで闇に葬られることになってしまわないだろうか。




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官房長官として安倍氏に長く仕えてきた菅義偉首相は今国会での「桜」再調査を拒否した。
これ以上、前首相を擁護する言動を繰り返すようなら、国民は決して黙っていない。



210213-201128 7面読者の声安倍氏議員辞職すべき



190213 謝罪要求の韓国議長 対日関係改善「米が仲介を」

Category : 北海道新聞
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’19/02/13付北海道新聞朝刊8面の記事

謝罪要求の韓国議長 対日関係改善「米が仲介を」

【ソウル時事】訪米した韓国の文喜相ムンヒサン国会議長は現地時間の11日、サリバン国務副長官と会談した。

韓国メディアによると、文氏は席上、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ」と指摘、「米国が従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と述べた。




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また、「過去を忘れることなく、直視しながら、未来志向で進んでいかなければならない」と主張した。

サリバン氏は「北朝鮮とは別の問題もある。日本との関係は重要だ」と切り出し、「今後、韓日関係(の懸案)が解決されるとみているか、対話や交渉は可能なのか」と文氏に問いかけたという。




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文氏は訪米に先立ち、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を表明した。

国会報道官室によると、文氏は11日、「慰安婦問題では、被害者が納得し得る心のこもった謝罪が優先されなければならない」と記者団に強調。

「日本側は数十回、謝ったと主張しているが、私が見た限りでは、そのような(謝罪をした)ことはない」と語った。




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韓国外務省が議長発言擁護

【ソウル共同】韓国外務省報道官は12日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題が天皇陛下による謝罪で解決するとした韓国国会の文喜相議長の発言について「被害者の名誉や尊厳、心の傷を癒すためには、日本側が誠意ある姿勢を見せる必要があるとの点を強調する趣旨と理解している」と擁護した。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づいて政府間協議を要請し、回答を督促していることに対しては「綿密に検討中だ」と述べた。


190428-190213日韓関係米仲介


190208 「アイヌ協会 血を引く方は2割」自民青山氏 新法巡り発言

Category : 北海道新聞
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’19/02/08付北海道新聞朝刊28面の記事

「アイヌ協会 血を引く方は2割」自民青山氏 新法巡り発言
「理解しがたい」協会抗議へ


自民党の青山繁晴参院議員(比例代表)は7日の党参院議員総会で、政府が今国会に提出予定のアイヌ民族に関する新法案に触れ、「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引くかたは2割くらいしかいない」と発言した。

同協会は発言内容を否定した上で「理解しがたい」と非難しており、今後抗議する方針。




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青山氏は法案について「アイヌの血を引く日本国民の文化を保護し、育てるという趣旨は素晴らしい」と一定の評価を示した一方、「北海道在住のアイヌの血を引く方々」からの情報だと前置きして「協会にアイヌの血を引くかたは2割くらいしかいない。残りの方々の中に『日本は先住民を差別している』という運動に携わっている方や外国の方々までいる。こういう方々にもしも主導権を握られると、国民の税金の行方として問題だ」などと持論を展開した。



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北海道アイヌ協会によると、会員の要件は①アイヌの系譜を持つ人②系譜を持つ人の配偶者③系譜を持つ人の養子ーの3点。

系譜を持つかどうかは戸籍に基づいて協会が認定しているといい、阿部一司副理事長は取材に対し「2割ということはあり得ない。青山氏は先住民族の権利を認めた2008年の国会決議の趣旨を理解していない。理解しがたい発言だ」と述べた。(藤本卓郎、村田亮)



190415-190208青山繁晴アイヌ新法






'19/02/25付の北海道新聞朝刊1面の記事

Category : 北海道新聞
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'19/02/25付北海道新聞朝刊1面の記事である。
まず、「辺野古」反対7割超 沖縄県民投票 の大見出し。
その横に、ドナルド・キーンさん死去 の記事。

天皇陛下在位30年式典の記事は、「辺野古」の記事の下にささやかに掲載されている。



'18/09/27の朝刊記事から

Category : 北海道新聞
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’18/09/27の朝刊記事から

2面 総合欄

日朝会談 実現は五里霧中

訪米中の安倍晋三首相は25日(日本時間26日)、日韓首脳会談や国連総会の一般討論演説を通じ、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との直接会談に強い意欲を示した。

背景にあるのは米朝、南北が首脳会談を重ねる中、「傍観者」のままでは日本人拉致問題が棚上げになりかねないとの焦りだ。

ただ対話を探りながら圧力路線を堅持する首相の「二正面作戦」は北朝鮮の不信感を増幅させる可能性もあり、「適切な時期」に日本と対話する意思を示した金氏の出方は読み切れない。   (上家敬史、ソウル 幸坂浩)




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30面 第2社会欄

「新潮45」過激路線あだ 部数減 売れ筋に走る
 右傾化に活路


性的少数者(LGBT)への差別的な表現が批判を受けている中で、さらに問題視された見解を擁護する特集を組んで休刊に追い込まれた月刊誌「新潮45」。

長期的な部数減を背景に同誌は編集方針を過激な路線へかじを切り、行き過ぎた「売れ筋」路線が休刊という結果を招いた。

今回の一連の流れからは、同誌に限らず、偏った思想に活路を求める出版界の現状が浮かび上がる。        (伴野昭人、上田貴子)




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28面 第3社会欄

「金曜日」社長に植村氏

政治や社会問題などを扱う雑誌「週刊金曜日」を発行する会社「金曜日」(東京都千代田区)は26日、新社長に元朝日新聞記者で韓国カトリック大客員教授の植村隆氏(60)が同日付で就任したと発表した。
北村肇社長(66)は任期満了で退任。

植村氏は高知県出身。
朝日新聞ではソウル支局や中国総局などで勤務し、記者時代に従軍慰安婦報道に関わった。
その後、北星学園大の非常勤講師も務めた。

植村氏は、慰安婦報道の記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁で争っている。


171115 新聞の主張 加計学園問題

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171115卓上四季加計学園

’17/11/15 卓上四季

「お役所仕事」「杓子しゃくし定規」−–。
柔軟性に欠ける公務員の対応をこう揶揄やゆすることがある。
筆者もかつて、電話取材で役所側のあまりの融通の利かなさに腹を立て、電話をたたき切った。



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とは言うものの、それが法律や条例に従って仕事をする「公務」なのかもしれない。
同じ案件なのにあっちを認めてこっちは認めぬ、では理解が得られないからだ。
杓子定規は時として、譲ることのできない公務員の特性なのだ。



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きのう文部科学相が認可した、加計かけ学園獣医学部新設を巡る一連の問題はどうか。
確かに文科省の審議会は新設を認める答申を出した。
しかし、それ以前の、政府が国家戦略特区で学部新設を認めたプロセスについては、多くの疑念が残ったままである。



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来春の開学が決まり、学生募集も近く始まる見通しだ。
恣意しい的な力で行政がゆがめられた恐れがあるにもかかわらず、物事がなし崩しに進んでいく。
担当してきた文科省職員はどんな思いだろう。



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印鑑が1カ所足りないだけで、役所は書類を受け付けてくれない。
だが、それは仕方ない。
そこに情実や忖度そんたくが働くようでは、公平性や公正性が揺らぐ。
加計学園問題でも、同様の対応が求められるはずなのだが。



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政府はこれで終わったと思っては困る。
安倍晋三首相は疑念が晴れるまで、説明責任を果たさなくてはならない。
首相の友人である学園理事長の国会証言も当然欠かせない。    2017.11.15




170427 「共謀罪」49%内容知らず

Category : 北海道新聞
170427共謀罪


'17/04/27の朝刊記事から

  「共謀罪」49%内容知らず

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、北海道新聞社が世論調査を実施したところ、
改正案の内容を「知らない」と答えた人が49%と半数近くに達した。

改正案の賛否については「賛成」48%、「反対」45%と拮抗した。
改正案は14日から衆院法務委員会で実質的な審議に入ったが、認知が進んでいない実態が浮き彫りになった。


「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の内容について、
「少しは知っている」が44%、「よく知っている」が7%で、合わせて「知っている」は51%。
一方で「あまり知らない」は32%、「まったく知らない」も17%いた。


支持政党別では「知らない」と答えたのは
自民党48%、公明党51%と半数前後
支持政党なしの層は55%だった。


これに対し、民進党支持の61%、共産党支持の71%が「知っている」と答えており、国会審議で改正案に反対する野党の支持者を中心に、関心や認知が広がっているとみられる。


改正案の賛否では、
「反対」が70歳以上で56%、60代で62%、50代で58%とそれぞれ過半数を占めたのに対し、
40代では「賛成」が57%、30代以下では71%に達しており、若年層ほど改正案への支持が高かった。


安倍内閣支持層では「賛成」が70%、不支持層では「反対」が70%と対照的だった。


〜と、している。




この記事は、どう読み解けば良いのだろうか。
まず、見出しでは49%が内容を知らない〜としている。
逆に51%は知っていると・・・。

賛成48%、反対45%としているが、内容を知らないで賛成反対はないと思うので、「知っている」51%の内訳であろう。

「知っている」のは、
自民党支持者52%、公明党支持者41%、民進党支持者61%、共産党支持者71%である。

「反対」が50代以上が56〜62%、「賛成」が40代以下の57〜71%。
「賛成」は安倍内閣支持層で70%、「反対」は不支持層で70%と。

自民公明支持は40代以下が多く、民進共産支持は50代以上が多いということなのだろうか。

分かりづらい記事である。



170415 共謀罪

Category : 北海道新聞
170415共謀罪


'17/04/15の朝刊34面に「共謀罪を考える」と題して書かれている。

反対の声 若者からも
「国が言うこと正しいか考えよう」
の見出し

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、若者たちが反対の声を上げ始めている。
「安全神話」が崩れた2011年の東京電力福島第1原発事故などを多感な時期に経験し、国を「疑う」ことを知った彼らは今、国会審議にも厳しい視線を向ける。
ツイッターなどを駆使し「国が言うことが本当に正しいのか。一緒に考えよう」と呼びかけている。


2011年の東京電力福島第1原発事故の対応は民主党政権であった。
当時民主党は、国の安定的な電力の確保を原子力発電に求めていた。




若者グループが7日、弁護士を招いて「共謀罪」の勉強会を開催。
参加した団体職員は「『犯罪は既遂を処罰する』のが刑法の大原則だと初めて知った。共謀罪はそれに反している」と話す。


〜と紹介。
ISが日本を攻撃すると表明してから時間が経ち、その危機感も薄れているだろう。
各国ではISに限らず頻繁にテロが起きていて、その報道に頻回に接する。
テロが起き犠牲者が出てから犯人を割り出し、捕まえて処罰するのが正しいとの考えである。




「『国のやることだから仕方がない』と思う人もいるかもしれない」と団体職員氏。
「でも自分のように、じっくり説明を聞けば気付くこともある。ただ『反対』と叫ぶのではなく、周りに丁寧に伝えていきたい」


〜と記事は結んでいる。









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