181031 元徴用工の個人請求権認定 新日鉄住金の賠償確定 韓国最高裁 (追記完)

Category : 新聞記事
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2018/10/31の北海道新聞朝刊記事1面から


元徴用工(1)の個人請求権認定
新日鉄住金の賠償確定 韓国最高裁


【ソウル幸坂浩】日本植民地時代
(2)に徴用され強制労働させられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社側の上告を棄却し、1人当たり1億ウオン(約1千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。

元徴用工の個人請求権を認める判決が確定したのは始めて。

安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と反発。

韓国側の対応によっては、日韓関係が大きく悪化する恐れ(虞)がある。
(3)



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日本政府は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。(4)

新日鉄住金もその見解に基づき争ったが、判決では元徴用工の動員について「日本の不法な植民地支配(5)に直結した日本企業の反人道的な不法行為」と指摘。

こうした不法行為に対する「慰謝料請求権(個人請求権)」は協定に含まれず、消滅していないと認定した。

韓国の李洛淵イナギョン首相は30日、最高裁の判断を尊重するとした上で「関係省庁や民間の専門家などと共に政府の対応策を講じていく」との政府見解を発表した。




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判決後、原告の支援団体は記者会見を開き、新日鉄住金が賠償命令を履行するか和解を選択することに期待を示す一方、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを取る可能性も示唆した。

一方、同社は「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との見解を発表した。



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請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記。

ただ韓国最高裁は一、二審で原告が敗訴後、2012年に個人請求権は消滅していないと判断、審理をソウル高裁に差し戻した。

同高裁が13年に原告勝訴の判決を下し、新日鉄住金が上告していた。

韓国ではこのほかにも、三菱重工や不二越など日本企業約70社を相手取った14件の訴訟が進行しており、影響は必至だ。
(6)



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(1) 元徴用工 :
昭和13年(1938)4月に「国家総動員法」が制定された。
昭和20年(1945)12月に効力を失い昭和21年(1946)4月に廃止された。

昭和14年(1939)7月8日に平沼騏一郎内閣が勅令により「国民徴用令」を制定
昭和19年(1944)8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施するとした閣議決定がなされる。
昭和19年(1944)9月から女子を除いて実施され、昭和20年(1945)8月の敗戦までの11ヶ月間実施された。
日本本土への朝鮮人徴用労働者の派遣は昭和20年(1945)3月の下関ー釜山間の連絡線の運航が困難になるまでの7ヶ月間実施された。
昭和20年(1945)3月6日国民勤労動員令公布・施行により廃止

徴用され強制労働させられたとする韓国人4人は、いつどこで徴用されたのかは記事には書かれていない。




(2) 日本植民地時代 :
「日本統治時代」の誤記ではないか。
それとも「社」としての姿勢なのであろうか。

「韓国併合ニ関スル条約」は、明治43年(1910)8月22日に漢城府:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれ勅諭を公布した。

大韓帝国皇帝純宗が公布した勅諭には、
「ー略ー
故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。
惟爾大小臣民は、国勢と時宣を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を享受せよ。
朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克つく体せよ。」(邦訳)

とある。




(3) 韓国側の対応によっては、日韓関係が大きく悪化する恐れ(虞)がある。 :
「恐れ」は、恐れること。
「虞」は、悪いことが起こることに対する懸念。いやな事が起こるのではないかという心配。
〜という意味なので、「恐れ」ではなく「虞」を使うべきだろう。
同じような使い方で、「順守」も「遵守」とするべきと考える。

それはともかく、誰が虞ているのかが書かれていない。




(4) 日本政府は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。 :
日本が大東亜戦争に敗戦した後、韓国はサンフランシスコ条約の当事国に含まれなかったため国交は成立しないままとなっていた。

1952年のサンフランシスコ条約の発効直前に、韓国は一方的に李承晩ラインを宣言し竹島を占領するなど日韓両国の関係が悪化した。

のちに、クーデターによって政権についた朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、65年には「日韓基本条約」が締結された。

これに付随して「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力にする日本国と大韓民国との間の協定」も結ばれた。

この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。

したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。

また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決出来ない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。

韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。
韓国では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。

ー出典(朝日新聞出版発行「知恵蔵」)




両国の全権委員

日本国外務大臣 椎名悦三郎
        高杉 晋一
大韓民国外務部長官 李 東元
大韓民国特命全権大使 金 東祚

は、1965年6月22日に東京でこの協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力にする日本国と大韓民国との間の協定)に署名した。




(5) 日本の不法な植民地支配 :
「韓国併合ニ関スル条約」は、明治43年(1910)8月22日に寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれ勅諭を公布したものである。

大韓帝国皇帝純宗が公布した勅諭には、
「韓国の統治権を大日本皇帝陛下に譲与し」とあり、韓国の最高裁が「日本の
不法な植民地支配」と判決文に記したことに言葉を失う。


(6) 影響は必至だ :
三菱重工や不二越など日本企業約70社を相手取った14件の訴訟についても影響を及ぼし、賠償を命じる判決が出る虞がある、ーと記者が思っているのか、新聞社が思っているのか主体がはっきりしないが、悪いことになりそうだと読者に思わせている。


190106元徴用工個人請求権定





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’18/09/29の朝刊記事から

Category : 新聞記事
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’18/09/29の朝刊記事 4面 総合欄

あす投開票 沖縄知事選「期日前」攻防

30日投開票の沖縄知事選が最終盤を迎える中、期日前投票の投票者数が異例の勢いで伸びている。
大票田の那覇市では前回知事選の2倍以上となる3割近い有権者が既に投票を終えた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を巡って激しく争う選挙戦への関心の高さの表れとみられるが、過熱する選挙運動に懸念の声も出ている。 (大城道雄)




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大型台風が沖縄本島に接近した28日。
那覇市中心部のイオン那覇店に設けられた期日前投票所には、午前10時の受け付け開始直後から約200人の有権者が行列をつくった。

市選管の担当者は「昨日のピーク時は投票まで1時間待ちだった。今回の知事選は本当に関心が高い」と驚く。

ー(略)ー

午前中に投票を済ませた那覇市の会社員名嘉なか純治さん(59)は「台風が来る前に投票しようと思って来た。今回は移設反対派と容認派が互角なので、県民の意思を示さなければと思う人が多いのでは」と話す。

ー(略)ー


170703 共謀罪法

Category : 新聞記事
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170615の朝刊記事


「共謀罪」法強行成立へ
与党、異例の委員会省略
「加計」追及を回避
野党 内閣不信任案で対抗


〜の見出し
この「共謀罪」法強行成立へ という見出しの大きさを見て、遠い昔の新聞記事を思い出した。




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そう、天皇陛下崩御の記事である。
さすがにここまで大きくはないが、近来稀に見る大きさの見出しだと思う。




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新元号の見出しでさえもこの程度である。




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そして記事本文では

”自公両党が成立を急ぐのは、23日告示の東京都議選への影響を最小限に抑えるとともに、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる野党の追及を封じるため国会を早期に閉じることが狙い。”

〜としているが、誰に取材して書いたのか情報源が明らかにされていない。
記者や新聞社の思惑で書いているのではないか。
つまり、この記事は事実の報道ではあるまい。


「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を審議すべきなのに、「加計学園」が獣医学部を愛媛県今治市に新設することを国が認めたことで設置の手続きに安倍首相が便宜を図ったのではないかということに関しての質問が多くの時間を使われ、本題の審議がなされないため本会議でその旨報告し採決に進むとしたもので、それを”採決を強行する”と書くのは無理がありはしないか。

悪く言うと、最近とみに言われている”印象操作”をしていると言われかねないだろう。



学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可に何ら違法性がないのだから、この件で多くの時間を使うのは正常な国会審議とは思えない。





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17/06/16の朝刊記事

「共謀罪」募る危惧
法成立 与党が採決強行
「加計」きょう集中審議


徹夜国会の末、与党は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」の手続きにより、野党が反発する中で本会議採決を強行した。


〜としているが、議事日程に従い採決に入ったが、ここでも、「採決強行」とあたかも機動隊等の力を使って採決を行ったかのように書いている。

開会時刻を遅らせ、昔社会党がやっていた懐かしい牛歩戦術をとるなどして採決を遅らせるのは、嫌がらせ以外の何物でもないであろう。

はたまた誰かに”よくここまで頑張った”と言ってもらえるのだろうか。




近年通常は6面にある社説が16日の朝刊ではそれこそ昔懐かしい1面にあった。



社説 口つぐむ国民にはならぬ

安倍晋三首相がかつて繰り返した「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、詰まるところ「戦前回帰」だった。
そうした思いが募るばかりだ。

4年半前の政権復帰以来の道のりをあらためてたどってみたい。
まず、特定秘密保護法で国民の目と耳に覆いを掛けた。
情報を遮断した上で整備したのが、違憲の疑いが強い安全保障法制である。

そして、今度は、口封じの「共謀罪」法だ。

正式には、「共謀罪」の構成要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法と言うべきなのかもしれない。
しかし、その内実は国民の内心の自由を脅かし、発言や行動を萎縮させる法律にほかならない。

だからこそ、私たちは廃案を訴え続けてきた。
ところが与党は、疑問点を解消しないばかりか、委員会採決という手続きをすっ飛ばす「中間報告」という奇手まで繰り出し、押し切った。

極めて異常である。

憲法の理念に沿わない法律は廃止すべきだ。

同時に国民は、法の運用に監視の目を光らせ、言論統制につながる動きにはしっかりと「ノー」を突きつけなければならない。



〜と主張・指導している。


現在は、「犯罪が起き、犠牲者が出てから捜査して犯人を捕らえ処罰する」とのことだが、「犠牲者が出る前に犯罪を未然に防ぐ」ことに変えるということなのに、なぜ反対するのかわからない。

あなた方は最初の犠牲者になって我々を護ってくれるのか。

いやいや、こんなに反対するのは、この法律が成立すると何か困ることがあるのではないかと勘ぐってしまう。




161128 陸自にサイバー攻撃

Category : 新聞記事
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陸自にサイバー攻撃 情報流出の可能性

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。

防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。
詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

組織的 他国関与か ーと。


この件に関する記事を12月3日現在、まだ見ていない。
日本が侵略された、という認識をしていないのはどういうことだろうか。

アメリカで開発中のステルス機によく似たステルス機が某国で見られた。〜との報道があったように記憶している。



撮影機材
OLYMPUS OM-D E-M5
N.ZD14-42mmF3.5-5.6IIR


161014 プミポン・タイ国王 死去

Category : 新聞記事

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タイのプミポン国王が'16.10.13に亡くなった記事が、この位置に載っています。




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在位70年で国民から敬愛され、国内の政治対立では調停役を担い国の安定に大きな役割を果たしてきた。
国王の死去でタイ社会は重大な転換を迎える。〜としている。








160922 もんじゅ廃炉確実 高速炉開発で新会議設置

Category : 新聞記事
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’16/09/22の新聞記事

もんじゅ廃炉確実 高速炉開発で新会議設置


政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について再稼動には約5800億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。


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政府は、もんじゅに代わる高速炉の方向性を官民で協議する「高速炉開発会議(仮称)」を設置し、年内に将来的な目標を明確にする方針。

もんじゅには1兆円以上の国費が投じられたが、運転実績はほとんどない。
安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が所管の文部科学相に運営主体の変更を求めていたが,具体策の調整が長引き、体制刷新は困難な情勢となった。


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廃炉の場合でも約3千億円の経費が必要との試算もあり、国民負担の増大は避けられない。
費用対効果の観点から政府内で廃炉論が強まっている。

もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、燃料として使う核燃料サイクルの象徴的な研究施設。
ーと、結んでいる。




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【参考】

「もんじゅの事故」

’91/05/18 試運転開始
’92/12   性能試験開始
’95/12/08 二次冷却系温度計破損によりナトリウム漏洩火災事故発生

’07/08/31 原子炉確認試験開始

’10/05/06 運転再開(停止後14年5ヶ月ぶり)・放射性ガス検知器誤作動
’10/08/26 燃料交換時に燃料を仮置きする金属製の筒(炉内中継装置)をつり上げ作業中に原子炉内に落下させたー長期運転休止

’11/06/23 中継装置引き抜き作業開始
’11/06/24 中継装置引き抜き完了
’12/08/08 中継装置落下にかかる復旧完了
’12/11   保安規定に基づく機器点検漏れ判明
’14/09   ナトリウム漏洩事故後設置し’07運用開始した監視カメラ180基中50基あまり故障放置判明




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「冷却系、燃料交換系、機器点検漏れ、監視カメラ故障は高速増殖炉そのものの事故ではない。
これまでの短い試験運転により得られたデータは非常に少ない。
もんじゅは商用原子炉ではなく研究用原子炉であり、もんじゅでの事故不具合を克服して安全で経済性のある商用原子炉に反映させるものである。」という捉え方がある。



→続きを読む

160918の卓上四季

Category : 新聞記事
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160918の卓上四季に

「ああこれでいい、これで大丈夫だ」
「今日は人々みな喜色ありて明るい。昨日とはまるで違う」。
小樽ゆかりの作家・伊藤整が日記にそう書いた。
1941年、米英などへの宣戦布告で太平洋戦争が始まった際のものだ。

戦争が起きて何がうれしいのか、というのが今の感覚だろう。
まして自由人の伊藤である。
だが当時は、大多数の国民が開戦に沸いた。
報道や教育、日常生活にまで統制が及んで、戦いを歓迎するよう仕向けられていたのだ。

と、書かれていた。



「作家で自由人の伊藤が戦いを歓迎するよう仕向けられた」と思っていることは、伊藤整に対して失礼だと思うのだが・・・。
作家で自由人であることは、俗に言う庶民よりより多くのことを知っている知識人であろう。
報道によって戦いを歓迎するよう仕向けられたとするのは、果たしてどうなんでしょうか。



さらに、
当時の日本政府は「満州事変」「支那事変」などと呼んで、戦争という言葉を避けていた。〜と。


「戦争」とは、主権国家間の、軍事力行使を中心とする全面的な争い。
「事変」とは、宣戦布告なしで行われる国家間の戦闘行為。
と国語辞典(集英社)に記載されている。

「満州事変」
昭和6年9月18日午後10時20分、奉天駅から東北に8キロほど離れた柳条湖という場所で、南満州鉄道(満鉄)の線路が何者かによって爆破された。
この付近で満鉄の警備に当たっていた日本の関東軍独立守備隊は張学良率いる東北辺防軍の仕業だとして、東北軍が駐屯する近くの北大営を攻撃、占領した。
衝突の事実を受電した関東軍司令部は、電報や電話で満鉄沿線の各連隊や独立守備隊を次々に出動させ、19日昼ごろには奉天を制圧、同日中には沿線の主要都市をほとんど占領した。


「支那事変」
昭和12年7月7日深夜11時ごろ、盧溝橋と呼ばれる地域の少し上流東側の荒れ地で夜間演習中の日本の支那駐屯歩兵第1連隊第3大隊に属する第8中隊が、背後の堤防上から銃撃を受けた。
発砲したのは、中国冀察きさつ政務委員会麾下きかの第29軍第3営とされる。
日本軍が北京郊外に駐屯していたのは明治34年、義和団事件後の条約で認められており、英国など各国の軍同様、現地で演習も行ってきた。
発生当時、第8中隊では初年兵が行方不明(まもなく発見)になっており混乱したが、報告を受けた第3大隊は8日午前5時過ぎから中国軍への攻撃を開始、夕方まで戦闘が行われた。
昭和16年12月までは、双方とも宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。
戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援はこれに反する敵対行動となる。
国際的孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされた。
事変の長期化と共にアメリカ(多量の武器を輸出)やイギリスは重慶国民政府(蒋介石政権)を公然と支援した。
昭和16年12月8日の日米開戦と共に蒋介石政権は9日、日本に宣戦布告し日中間は正式に戦争へと突入していった。
同12日、日本政府は支那事変をも含め大東亜戦争と呼ぶことを決定した。


160328 メディアの報道

Category : 新聞記事
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'16/03/23 朝刊1面 ベルギー同時テロ 34人死亡 首都 空港、地下鉄で爆発
 負傷者約230人


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'16/03/28 朝刊4面で パキスタン 自爆テロ53死亡 100人以上が負傷

と、伝えた。




マダム・リリー」から抜粋
http://www.madameriri.com/2016/03/24/what-media-dont-want-you-to-know/

ベルギー連続テロ報道にみる海外メディアが報道したがらないこと

ベルギーの首都、ブリュッセルで連続爆破テロがあった。死者が34人、負傷者は200人以上だと報じられている。このテロ事件を受けて、各国の海外メディアは大々的に大きく事件のことを報道している。CNNやBBCニュース、仏紙ル・モンドでも一面にブリュッセル、テロリスト、ISISの言葉が列挙し、これでもかというほど報道が加熱している。

これはフランス・パリの同時多発テロ事件の時にも感じた違和感なのだが、やはりマスコミと言うのは、「報道したいこと」と、「報道したがらないこと」がはっきりと分かれている。そんなのは、当たり前でしょうと思う人もいるかもしれないが、海外メディアの報道を一歩引いて全体像を見てみると、あまりにも不平等で悲しくなる。これでは、”欧米人の命が誰よりも尊いのか”と、憤りを感じる。

例えば、去年11月のパリ同時多発テロ事件。世界中の人がフェイスブックのプロフィール画像をフランス国旗に変えるほど、大々的な報道がされたが、実はパリテロ事件の前日、11月12日に中東レバノンの首都ベイルートで連続爆破テロがあった。このテロで死者45人、負傷者は約240人だった。ちょうど今回のベルギーのテロとほぼ同じくらいの被害者をだしたテロ事件であったにもかかわらず、世の中はパリのテロ事件ばかりで、レバノンのテロについてはどの海外メディアもあまり報道しなかった。そのため、レバノンのテロ事件はパリとの対比で「忘れられたテロ」と呼ばれている。

つい先日あったトルコの首都、アンカラでのテロ事件では、ある青年がフェイスブックに「パリのテロでは世界中が祈ったのに、なぜトルコではそうならない?」と投稿し、ネット上で話題になった。しかし、実際にトルコでは今月のテロ事件だけでなく、今年2月17日にも、街の中心部で爆発が発生し29人が死亡した。また、2015年10月に起きた爆破では、100人以上が死亡した。しかし、これもまた、欧米のメディアはあまり報道しない。

海外メディアが報道したがらない事件は他にもある。1991年の内戦以降、ずっと戦争状態にあるコンゴでは1996年以降で600万人が死亡。 約40万人の女性が毎年レイプされている。

去年の1月、シャルリー・エブド事件の数日前には、ナイジェリアのボコ・ハラム(ISIL組織)が、ボルノ州バガで約2000人の住民を虐殺した。他にもチャド、カメルーンなど現在も紛争が絶えない地域や、南スーダンの難民問題など、海外のメインストリームメディアが報道しないことはたくさんある。

これではまるで、「世の中には大切な命と、取るに足らない命がある」と言っているようなものではないか。欧米メディアは欧米人が被害者となった同情と涙を誘えるものだけを選んで、大きく報道しているに過ぎない。このメディアの傾向は、欧米だけに限らず日本のマスコミにも同じことが言える。

とは言え、マスメディアだってビジネスなのだから、視聴者が関心の高いものに重点を置いて報道してしまうのは、しょうがないことかもしれなしょうがないことかもしれない。

ただ、それを見る私たち視聴者がこれらの報道に煽られることなく、冷静な目を持っておくというのが大事なことなのではないだろうか。東京でISISによる爆破テロがあって、死者もたくさんでたのに、世界のメディアにあまり報道されないとなれば、激しい憤りを感じずにはいられないだろう。




’15/09/22(火)の新聞一面記事の見出し

Category : 新聞記事
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’15/09/22(火)の新聞一面記事の見出し

讀賣新聞

・国立大AO 推薦枠倍増へ 18年度目標 人材確保へ国大協
 入学定員の3割

・オオタカ「希少種」解除へ 来春にも 保護で生息数回復 環境省

・変わる安保 尖閣は「悪い安定期」

・戦後70年 占領 「鬼畜」は白い頬の少年 作家 津村節子さん 87




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北海道新聞

・新千歳 同時離着陸を検討 民間機と自衛隊機 発着枠拡大へ
 国交省、年度内に調査

・マイナンバー 通知漏れも 住民票残し転居、DV被害者・・・
 道内各市1〜5%世帯

・領土交渉再開へ協議 日ロ外相 1年7カ月ぶり会談

・南シナ海緊迫の恐れ


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’15/09/21(月)の新聞記事

Category : 新聞記事
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’15/09/21(月)の新聞記事


信濃毎日新聞 5面国際欄

サイバー先制攻撃禁止へ 米中、取り決め最終調整


【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、米中、両政府が平時には相手国にサイバー空間で先制攻撃を仕掛けないことを柱にした取り決めを目指し、最終調整していると報じた。

サイバー問題で両政府は対立を深めており、オバマ大統領は習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題を議題にする。
今回の取り決めは国民の暮らしに不可欠な重要インフラが対象で、サイバー空間における両国間の軍事的取り決めとてしては初めてとされる。

重要インフラの対象には発電所や銀行システム、携帯電話のネットワーク、病院を挙げた。
米政府は中国側からのサイバー攻撃で公務員の個人情報や知的財産が盗み取られている非難してきたが、これらは取り決めの対象外になる。

サイバー問題に関して最近、国連の作業部会がまとめた文書は重要インフラへの攻撃を禁じており、米国はこれに準拠した内容を目指す。
ただ通常の兵器と違って攻撃の内容が確認しづらく、検証方法が大きな課題になる。




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讀賣新聞 4面国際欄

サイバー先制不使用 協議 米紙報道 米中首脳会談で合意か


【ワシントン=尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、米国と中国が、サイバー攻撃手段の先制不使用を定めた2国間の取り決めで合意を目指して交渉中だと報じた。
25日に予定される米中首脳会談での合意を目指していることを複数の米政府筋が明らかにしたという。

現状では、サイバー攻撃に関する実効性のある国際ルールは存在せず、同紙は、米中間の合意が実現した場合、「サイバー空間に関する初の軍備管理合意」になると指摘している。

同紙によると、合意は、米中両国が平時において、互いに発電施設、金融システム、携帯電話ネットワーク、病院など重要社会基盤に対し、サイバー攻撃を仕掛けないことを誓約する内容になる見通し。
ただ、罰則や検証の仕組みまで盛り込むのは困難とみられるという。
同紙は、米政府がサイバー攻撃をめぐる包括的な行動規範の実現を目指しており、中国との交渉をその「第一歩」に位置付けていると指摘した。




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北海道新聞

国際欄はなく、サイバー先制攻撃禁止の記事はない。
2面の総合欄に、’15/8/11に菅義偉官房長官と懇談した翁長雄志沖縄戦知事の議事が2面の3分の1弱を占めている。


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