210204 日英 安保協力を深化へ  2プラス2 中国見据え一致

Category : 安全保障
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’21/02/04付北海道新聞朝刊5面の記事

日英 安保協力を深化へ
 2プラス2 中国見据え一致


 日英両政府は3日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開催した。
日米で推進する「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け連携強化。
急速に軍備を増強する中国を見据え、日英の安全保障協力の深化で一致した。
茂木敏充外相は、外国組織などに対する武器使用を認めた中国の海警法について「国際法に反する形で運用されてはならない」と強調。
双方は、海警法への強い懸念を共有した。

 中国政府による少数民族ウイグル族や香港民主派に対する弾圧についても重大な懸念があるとの認識で一致した。




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 海警法に関連してラーブ外相は、国際法に基づく海洋秩序維持と航行の自由の重要性を強調。
海警法に航行の制限が含まれていることが念頭にあるとみられる。
ウォレス国防相は最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を年内に東アジア地域に派遣すると表明した。

 南シナ海で軍事拠点をつくり、東シナ海でも軍事力を増大させる中国を見据え、日英が協力して対応する姿勢を示した形だ。




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 岸信夫防衛省は沖縄県・尖閣諸島防衛への強い決意を英国側に伝達。
海洋国である日英の防衛協力の必要性を訴えた。
ウォレス氏は空母派遣に関して「英国の能力を示し、さらに防衛協力を深めたい」と応じた。

 茂木氏は、日本などが参加する環太平洋連携協定(TPP)への英国の加入申請を歓迎した。



210717-210204 5面日英安保協力深化へ


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210125 尖閣に安保適用 確認  日米防衛相、初の電話会談

Category : 安全保障
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'21/01/25付北海道新聞朝刊1面の記事

尖閣に安保適用 確認
 日米防衛相、初の電話会談


 岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と電話会談した。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を目指す方針で一致した。




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 バイデン政権が20日に発足して以降、日米の閣僚級による電話会談は初めて。
終了後、岸氏は記者団に「米国における政権交代や新型コロナウィルス対応の最中においても日米同盟は盤石だ。
いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認した」と述べた。

 安保条約第5条は、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めており、尖閣への適応は2014年に当時のオバマ大統領が日米首脳会談で初めて表明。
オースティン氏はオバマ政権下の13年、米軍で中東地域を統括する中央軍司令官に就任した。




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 電話会談で両氏は、東・南シナ海で進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため連携を強化する認識を共有。
3月で期限が切れる在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の交渉に関しては、速やかな合意を目指すことを確認した。
オースティン氏は早期に訪日する意向を示した。 (立野理彦)



210623-2101251面尖閣に安保適用確認


201230 脱「中国依存」4割超  上場96社回答 調達先 周辺国に分散

Category : 安全保障
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’20/12/30付北海道新聞朝刊2面の記事

脱「中国依存」4割超
上場96社回答 調達先 周辺国に分散


 海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと国が認定した日本企業96社の4割超がサプライチェーン(部品の調達・供給網)を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めていることが29日、共同通信のアンケートで分かった。
ハイテクを巡る米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大による医療品枯渇で、中国に生産力が集中する安全保障上のリスクが露呈したことを受けた措置。
中国依存からの脱却を模索する動きが鮮明になった。

 情報通信分野など安全保障に関わる技術を保有することから、改正外為法で外国人投資家が出資する際の事前届け出が必要とされた上場企業で、日経平均株価(225種)の銘柄に採用された約150社を対象に調査した。
内96社が回答した。



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 中国から東南アジアやインドなどへの多元化を実施、検討していると回答したのは44%の42社に上った。
ただ、市場としての中国の「重要性に変わりはない」(自動車関連)として中国からの縮小や撤退を実施し、検討すると答えたのは3社のみだった。

 日本政府は「中国リスク」回避の一環として生産拠点の国内回帰を呼び掛けているが、実際に国内への移管を実施、検討していると答えたのは8社にとどまった。

 知的財産窃取に神経をとがらせる米国は中国企業を制裁、供給網からの排除を図っており、米中双方と取引のある日本企業にとっても情報流出防止が懸案となっている。

 取り組みで「社内研修」や「重要技術の特定」を実施していたのは、それぞれ約6割あった。
一方で技術流出の恐れがある相手との共同研究を規制している企業は27%に当たる26社にとどまり、「何もしていない」と答えた企業も6社あった。
日米の輸出規制対象機関と共同研究をしていると答えたのも1社あり、実効性のある対策が整備されているかは不透明だ。



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 また、多国籍企業が少数民族ウイグル族らの強制労働が疑われる中国の工場と取引していたことが明らかになる中、自社製品が人権侵害に使われていないかを判断する基準が国際的に重視されている。
今回の調査では、59%の57社が内規などで人権重視の観点を導入したと回答した。



210606-201230脱中国依存4割超




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