230407 10人乗り陸自ヘリ不明

Category : 国防
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'23/04/07の朝刊記事から

10人乗り陸自ヘリ不明
 師団長ら 宮古島周辺 飛行


 6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。
陸自によると、隊員10人が搭乗しており、周辺海域で機体の一部とみられる浮遊物や油が見つかった。
防衛省は事故と判断し、海上保安庁とともに機体を捜索している。




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機体の一部か 海に浮遊

 陸自トップの森下泰臣・陸上幕僚長は6日夜、緊急記者会見を開いた。
同機には、陸自の最高位である陸将で、3月末に九州南部の防衛警備を担当する第8師団トップに就任した坂本雄一師団長(55)が搭乗していたことを明らかにした。
 陸自によると、同機は同日午後3時46分頃、同島にある宮古島分屯基地を離陸し、洋上から島の地形を観察した後、同5時5分頃、再び同分屯基地に着陸する予定だった。
有視界飛行をしており、パイロット2人、整備員2人を含む隊員計10人が登場していた。

 同機は宮古島の北側にある池間島付近の海上でレーダーから消えた。
海保関係者によると、付近では同6時30分以降、機体の一部と見られる浮遊物や油、「陸上自衛隊」と書かれた救命用のボートなどが見つかった。

 自衛隊は、現地に艦艇や航空機を派遣したほか、宮古島海上保安部所属の4隻も捜索に参加している。

 気象庁などによると、宮古島周辺の6日午後4時頃の天候は晴れ、南の風約7メートルで、視界は10キロ以上先が見通せる良好な状況だった。
積乱雲や落雷の発生もなかった。

 同機は陸自高遊原分屯地(熊本県益城町)に所属する第8飛行隊が運用する機体。
陸自は同型機の飛行を停止し、事故調査委員会を設置した。

 陸自機による過去最大の事故は、1968年に愛媛県の松山駐屯地付近で発生した。
多用途ヘリがエンジントラブルで墜落し、乗員8人が死亡した。




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「救助最優先」首相

 岸田首相は6日夜、陸上自衛隊の多用途ヘリ「UH60JA」の機影が沖縄県・宮古島周辺でレーダーから消失したことについて、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と述べた。
首相官邸で記者団に語った。




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230405 日本 技術流出防げず

Category : 国防
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'23/04/05の朝刊記事から

日本 技術流出防げず
 合弁企業▪️製造装置売却


 日本政府は、日本企業が競争力を有していた高性能レアアース磁石の重要性を踏まえ、中国に製造技術が流出しないように対策を講じてきた経緯がある。
今では、中国企業の取り組みや先端磁石製造装置の中国への売却が進んだ結果、中国企業に市場を奪われた。

 日本政府は軍事転用が可能な貨物や技術の輸出管理について、外為法に基づき、大量破壊兵器などに転用される恐れが強い物資を列記して規制する「リスト規制」と、リストに記載されていなくても幅広い規制を可能にする「キャッチオール規制」を実施している。




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 日本企業の関係者によると、中国がレアアースの対日輸出規制をかけた2010年頃、中国政府の複数の高官は日本企業に対して、「レアアースの応用技術を持ってくれば、レアアースを供給する」と言及していたという。
日本政府は、レアアースを応用して製造した高性能磁石は各種兵器にも利用できることから、12年にキャッチオール規制の対象に磁石を追加した。

 技術流出につながりやすい中国での現地生産の動きは一時的にとまったが、14年頃に日本のメーカーが中国に進出し、合弁企業を設立して現地生産を開始。
先端磁石製造装置も中国に大量に売却された結果、中国の地元メーカーが技術力を急速に高め、安価な高性能磁石が大量に出回るようになった。
日本メーカーは過当競争にさらされ、競争力を落とす結果を招いた。




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 米電気自動車(EV)大手の駆動用モーターに使われる磁石を95%以上供給するまで成長した中国メーカーもあるという。
今回の輸出規制リスト改定は、日本から流出した磁石製造技術を自国の技術であったかのように規制に乗り出していることを意味する。
高速鉄道や太陽光パネルを巡る技術も同様の経緯をたどった。

 現時点でも、日本にはTDKや信越化学工業など複数の磁石メーカーが存在し、世界の磁石製造で約15%のシェア(市場占有率)を維持している。
中国メーカーの低コストでの大量生産により、今後もシェアは縮小していく可能性があるが、磁石の供給網の支配を目指す中国にとって、日本の存在がその障害となりうる。

 日本や欧米はこうした中国の動きを正確に把握し、磁石などの中核部品や戦略物資のグローバルな供給網の確立を進めていくことが求められそうだ。




221225 特定秘密 漏洩捜査  容疑で 海自一佐あすにも処分

Category : 国防
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'22/12/25の朝刊記事から

特定秘密 漏洩捜査
 容疑で 海自一佐あすにも処分



 海上自衛隊の一等海佐が、安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を外部に漏洩した疑いがあるとして、自衛隊の捜査機関にあたる警務隊が、特定秘密保護法違反容疑で捜査していることが、政府関係者への取材でわかった。
防衛省は26日にも一佐を懲戒処分にする方針だ。
特定秘密の漏洩が発覚するのは初めて。

 政府関係者によると、特定秘密の流出は、将官級幹部だった海自OBからの依頼が発端とみられる。
このOBが数年前、現役の幹部自衛官に接触し、講演会で話す機会もあるなどとして、安全保障情勢について情報提供を求めた。
この依頼は一佐の元に届き、漏洩につながった。
OB以外の人物に情報が渡った形跡は確認されていないという。
警務隊は一連の経緯などについて捜査している。




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 特定秘密を取り扱うことができる公務員や、防衛産業の担当者らは、秘密を漏らす恐れがないか事前に「適正評価」を受けており、情報を漏洩させた場合には刑事罰(10年以下の懲役など)が科される。

 防衛省は、漏洩に関与した一佐以外の隊員についても処分を検討している。

 特定秘密は2014年施行の特定秘密保護法によって定められた。
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野・23事例の情報が対象となる。
内閣官房によると、22年6月末現在、693件が指定されており、内訳は防衛省が392件、内閣官房が108件、警察庁が49件など。
防衛省では「暗号」「電波・画像情報」「潜水艦や航空機、センサーの性能」などが対象になっている。





220921 日独の戦闘機 28日国内訓練

Category : 国防
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'22/09/21付朝刊記事から

日独の戦闘機 28日国内訓練

 防衛省は20日、ドイツ空軍の戦闘機ユーロファイターと航空自衛隊の戦闘機が日本で共同訓練を実施すると発表した。

 空自によると、訓練はユーロファイター3機と、空自のF2戦闘機3機が参加して28日に実施する。
独軍のユーロファイターが日本に飛来するのは初めてで、両国の防衛協力を深める狙いがある。

 浜田防衛相は20日の閣議後記者会見で「ドイツのインド太平洋地域への揺るぎない関与と日独防衛協力の深化を象徴するものだ。
今後も基本的価値を共有するパートナーのドイツと連携していく」と述べた。




210616 与党 採決強行 「重要土地」疑問、懸念なお

Category : 国防
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’21/06/16付北海道新聞朝刊2面の記事


与党 採決強行 「重要土地」疑問、懸念なお

 政府・与党は15日、安全保障上重要とみなす施設周辺の土地利用を規制する法案の成立へ突き進んだ
与党は慎重審議を求めた立憲民主党などの要求を振り切り、参院内閣委員会で採決を強行した
衆参両院の委員会で計26時間しか行われていない審議では、規制や調査、罰則の対象など法案の根本に関わる多くの基準が明示されず、政府が答弁を避ける場面も続出。
疑問や懸念ばかりが浮かび上がった




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審議不十分 答弁避ける

 「審議は不十分、生煮えのままだ。法案の成立に断固反対する」。
15日夜の内閣委採決。
立憲の木戸口英司氏は反対討論で訴えた。
だが森屋宏委員長(自民党)は採決を宣言し、可決された。

事前合意を翻す

 同法案は5月11日に衆院で審議入り。
曖昧さは議論が進むほど膨らんだ。
政府は規制対象について防衛関連施設だけで「500カ所超」と説明。
具体的には「防衛戦略の一端を示すことになる」と明かさないままだ。
法案提出前の与党協議では、土地売買時の事前届け出を義務付ける「特別注視区域」の対象から市街地を原則除外することで合意したが、国会審議で小此木八郎領土問題担当相は「政府として約束したという話はない」と打ち消した。

 対象施設だけでなく、周辺住民への具体的な調査内容や罰則対象となる妨害行為の内容についても、政府は「適切に判断する」「法成立後に基本方針に例示する」などと答えるのみ。
さらに「例示する以外の行為が該当しないと断定できない」(内閣官房担当者)と広い裁量の余地を残した。




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情報収集拡大も

 政府が収集できる情報は氏名や住所のほか「その他政令で定めるもの」とされる。
政令で定める項目について、政府は国籍や生年月日、連絡先を挙げたが「国籍などが分かれば妨害行為のリスクが分かるのか」との野党の追求に対し、内閣府審議官は「さまざまな調査手法を組み合わせて判断する」と答弁。
ここでも拡大の可能性を示唆した。

 野党は「私権制限の恐れ」などから慎重審議を求めてきた。
与党は参院審議で、野党が要求する外交防衛委員会との連合審査や参考人質疑に応じ、「衆院の8割」が目安とされる審議時間も「衆院の12時間を上回る時間を積んだ」(参院自民幹部」と強調。
政府関係者も「すでに十分な審議時間を取っている。採決は当然だ」と言い切った。

 与党が成立を急いだ背景には、長く法整備を求めてきた党内保守層への配慮がある。
今国会では、野党から批判を受けた入管難民法改正案などの成立を断念。
「これ以上、野党に譲ることは避けたい」との思惑に加え、強行しても「世論の関心は高くなく、批判は少ない」(自民党幹部)との甘い見通しも透けた。 (玉邑哲也、袖山香織)



210929-210616 2面土地利用規制法案


210304 海自と海保 不審船対応訓練

Category : 国防
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’21/03/04付北海道新聞朝刊27面の記事

海自と海保 不審船対応訓練

 海上自衛隊と海上保安庁は3日、九州西方の海域で不審船対応を想定した共同訓練を実施した。
不審船が原子力発電所など重要施設に向かう想定で、連携して対処する際の護衛艦や巡視船の運用方法を確認した。
不審船対応が目的の両者の共同訓練は1999年から定期的にあり、今回が18回目。
訓練実施を2月末に公表していた。




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 中国が2月1日から施行した外国船舶への武器使用を可能とする会計法を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での活発な活動を牽制する狙いもあるとみられる
海自は「海保との共同対処能力の強化を図った」としている。



210825-210304 27面海自海保不審船対応訓練



210228 重要土地等調査法案

Category : 国防
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’21/02/28付北海道新聞朝刊2面の記事から

防衛施設、原発、空港周辺「注視区域」に 私権制限 影響強く
 重要土地等調査法案


 安全保障の観点から重要な土地の不適切な利用や所有を防ぐとして、政府が今国会での成立を目指す重要土地等調査法案は、一定区域の土地利用について国に調査権限を与え、不適切な利用と判断されれば所有者に罰則も科す内容だ。
外国資本を念頭に不透明な取引を監視する効果が強調される一方、調査対象が広く、私権の制限など国民生活に影響を与える懸念も強い。
3月上旬にも閣議決定される可能性がある法案の問題点とは何か。   (立野理彦)




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民間売買に制約/適用広がる懸念

 「防衛施設周辺における土地の利用、管理のあり方は国家の安全保障に関わる重要な問題だ」。
岸信夫防衛相は26日の記者会見で法案の意義を強調。
一方、公明党の石井啓一幹事長は同日の会見で「趣旨や目的は理解できるが、私権の制限や経済活動に関わる。丁寧に議論を深めていきたい」と述べ、政府の前のめりな姿勢を牽制した。

 法案は安倍晋三前政権時代から検討されてきた。
与党内にも慎重論があるのは、民間の土地の取引や利用に対しても一定の制約を課すことになるからだ。

 法案は、防衛関係施設や、原発や空港など重要インフラの周囲約1キロを「注視区域」と設定し、所有者の氏名や住所、国籍、利用状況などを調査する権限を国に与える。
司令部機能を持つ自衛隊駐屯地など特に重要性が高いとされる施設周辺は「特別注視区域」とし、土地・建物売買に際して売り手と買い手の双方に氏名や利用目的の事前届け出を義務付ける。




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 憲法29条は財産権を保障する。
「公共の福祉」の制約は受けるものの財産権は経済的自由と言う基本的人権につながる重要な権利だ。
自衛隊に関する訴訟を多く手掛ける佐藤博文弁護士(札幌)は、法案について「調査で土地の評価が下がったり売買が難しくなったりすれば、重大な財産権の制限となる」とみる。
さらに「例えば千歳では自衛隊基地の周囲1キロに市街地も含まれる。重要インフラまでひとくくりするのは乱暴過ぎる」と指摘する。

 法案を巡っては、すでに与野党から「水源地や農地なども規制すべきだ」「施設から1キロでは狭すぎる」などと、適用範囲の拡大を求める声も上がっている。

 自民党国防族議員からは「いったん成立させれば対象を広げるのは容易だ」との本音も漏れ、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授(憲法)は「戦前の要塞地帯法の再来とまでは言わないが、機能させようと思えば、同じように拡大できる側面を持つ」と警告する。




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 1900年(明治33年)に施行された要塞地帯法は、要塞を中心とした一定範囲の地域で立ち入りや写真撮影、建築物の増改築などを厳しく制限し、罰則も課した。
度重なる改正で対象地域に指定される範囲も拡大。
函館市史によると、要塞地帯に指定された函館山周辺では、何も知らずに記念撮影した市民や観光客の摘発が相次いだという。

 重要土地等調査法案でも、国が対象区域の土地・建物を不正に利用していると判断すれば、中止の勧告や命令を出し、従わなければ2年以下の懲役もしくは2百万円以下の罰金が科される。
水島教授は「中国の動きは楽観できないが、安全保障を理由を過剰な規制の枠組みを作ることには、慎重な検討が必要だ」と指摘する。



210817-210228 2面重要土地等調査法案


210221 海自と米仏軍が九州西方で訓練 中国牽制か

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’21/02/21付北海道新聞朝刊5面の記事

海自と米仏軍が九州西方で訓練 中国牽制か

 海上自衛隊は20日、九州西方の海域で19日に米仏両国の海軍と共同訓練をしたと発表した。
海自からは補給艦「はまな」が参加し、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、仏フリゲート艦「プレリアル」に補給した。
海自は「相互理解の促進、戦術技量の向上を図った」と説明している。




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 中国は1日から外国船舶への武器使用を可能とする海警法を施行しており、東シナ海での海洋進出を牽制する狙いもあるとみられる。

 英独両国の海軍も今後、太平洋に艦艇を派遣すると表明しており、防衛省は強調して、中国に対抗する方針だ。

 政府関係者によると、訓練では、はまなから米仏の艦艇に燃料を補給した。
プレリアルへの補給は、2019年に発効した日仏間の物品役務相互提供協定(ACSA)に基づいた初めての活動となった。
協定では自衛隊と仏軍が物資を融通しあうことができる。



210809-210221 5面海自と米仏軍訓練




210219 中国覇権主義を牽制  日米豪印外相が電話会合

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’21/02/19付北海道新聞朝刊5面の記事

中国覇権主義を牽制
 日米豪印外相が電話会合


 日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国外相は18日夜、電話会合を開き、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対する方針で一致した。
東・南シナ海での覇権主義的な動きを牽制した形。
ミャンマーでの軍事クーデターに関し、民主的な政治体制の早期回復が必要だとの認識を共有した。
茂木敏充外相は会合で、外国船舶への武器使用を認めた中国海警法
に深刻な懸念を表明した。




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 茂木氏はミャンマー情勢に関し、国軍にアウン・サン・スー・チー氏らの解放を強く求めていると説明した。
4外相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州各国と連携を深めると確認。
北朝鮮情勢についても協議し、新型コロナウイルス対策や気候変動問題での協力について議論した。

 日米豪印の外相会合は昨年10月に東京で開催して以来で、今年1月のバイデン米政権発足後は初めて。
主催国の米国は、4カ国による初の首脳会合開催を打診している。
会合には茂木氏とブリンケン米国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、約1時間半行われた。

 日本は、軍事力を拡張する中国を見据え、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する4カ国の枠組みを重視。
バイデン大統領も1月末の菅義偉首相との初の電話首脳会談で、日本がトランプ前政権と進めてきたインド太平洋構想を推進すると申し合わせた。



210804-210219 5面中国覇権主義を牽制



210126 辺野古極秘合意「認められない」  沖縄県知事

Category : 国防
PA191256

’21/01/26付北海道新聞朝刊5面の記事

辺野古極秘合意「認められない」 沖縄県知事

 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉城デニー知事は25日、「県民感情からしても認められない」と憤った。
県庁で報道陣の取材に答えた。
加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、「シュワブの共同使用で配備する合意や計画があるとは承知していない」と述べた。




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 2015年に陸自と米海兵隊が極秘合意したが、玉城氏は「全く話は聞いていない。詳細はこれから確認する」と述べた。
「沖縄の米軍基地の実質的な負担軽減を求めている」とし、普天間など沖縄の米軍施設の整理・縮小計画を記した1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の再点検が必要になる可能性があるとの認識を示した。



210701-2101265面辺野古極秘合意認められない



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