230517 日露共同研究 15件中止 ウクライナ侵略後

Category : 学術研究
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'23/05/17の朝刊記事から

日露共同研究 15件中止
 ウクライナ侵略後

鳥インフルや原発廃炉


 ロシアのウクライナ侵略を受け、政府が支援する日露共同の科学研究のうち、研究費の配分打ち切りなどで少なくとも15件が中止になったことがわかった。
鳥インフルエンザや東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究もあり、日本の重要課題への対策に影響する虞がある。

 農林水産省や文部科学省などが関わる共同研究の動向を読売新聞が調べた。
農水省は2020年度以降、鳥インフルエンザウィルスや森林管理などに関する共同研究計9件を進めてきたが、22年2月の侵略開始を受け、同年11月にすべての予算配分の打ち切りを決めた。

 鳥インフルは、感染した渡り鳥がシベリアから南下して日本に持ち込まれる。
共同研究では、ロシアの研究者が渡り鳥の試料を集め、日本の農業・食品産業技術総合研究機構がウィルスの遺伝情報を分析、感染拡大の予想に役立てる狙いがあった。
同機構の内田裕子グループ長は「ロシアの感染状況を把握できないと、日本の対策の遅れにつながりかねない」と懸念する。





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 大学などの自主的な判断で中止した例もある。
文科省所管の日本学術振興会は21年度までは例年15件程度の日露共同研究を採択し、一件あたり年間約200万円を日本の大学などに配分してきた。
だが、侵略開始後、名古屋大など日本側から中止の申し出が4件あったという。

 このうち、火山活動に伴う津波についてモスクワ大と共同研究を計画していた海洋研究開発機構は「研究者の相互訪問ができず、中止を決めた。やむを得ない状況だった」と説明する。

 また、文科省は侵略直前の21年12月、福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故で溶けた核燃料の共同分析に向けた2件の事業を始めた。
しかし侵略開始後は「日露で成果を共有する事は困難だ」(文科省担当者)として、今年4月から日本単独の事業に変えた。

 科学技術政策に詳しい桑原輝隆・元政策研究大学院大教授は「歴史的にも、戦争で重要な科学研究が止まるケースは多い。国際情勢が改善するまで国内で研究が続けられる枠組みなどを、政府も検討するべきだ」と話している。





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201129 中国軍関連大と45校協定  北大、北見工大も 技術転用に懸念

Category : 学術研究
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'20/11/29付 北海道新聞朝刊2面の記事

中国軍関連大と45校協定
北大、北見工大も 技術転用に懸念


中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と、北大、北見工業大を含む日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが28日、分かった。
9校に共同研究の実績があった。
民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は3割超の16校。
国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。




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7大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防7子」と呼ばれる。
人民解放軍の装備開発にも関わっており、うち3校は大量破壊兵器開発に技術を転用される虞があるとして、技術輸出に許可が必要な経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載。
米国の禁輸対象には4校が登録された。




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文部科学省の最新の2017年度調査などで協定があるとされた国内51大学を取材、49校が回答した。
既に協定を修了した大学が6校あったほか、協定を見直す可能性があるとした16校のうち芝浦工業大は「外国ユーザーリスト掲載が判明し、協定の期限切れを待っている」と説明した。
複数ある協定の一部見直しや、学生交流に限って継続するとした大学もあった。




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共同研究の実績がある9校のうち北大はナノテクノロジー分野、大阪大は原子核について管理を徹底した上で共同研究を実施しているとした。
中国の国防7大学との交流について文部省は「特別な注意喚起はしていない」と説明している。



210215-201129 2面中国軍関連大と協定



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