191126 「韓国側に謝罪」事実なしと否定

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'19/11/26付北海道新聞朝刊2面の記事

「韓国側に謝罪」事実なしと否定
 菅氏、軍事情報協定巡り


菅義偉官房長官は25日の記者会見で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)失効回避を巡り、韓国が日本側の発表内容に抗議して謝罪を受けたと主張していることについて「政府として謝罪した事実はない」と否定した。

経済産業省も24日深夜、日本側の発表内容に関して「韓国政府と事前にすり合わせたものだ」と反論し、両国の説明が食い違う。




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韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、日本側の発表は「事実と異なる」として遺憾の意を表明。

GSOMIA失効回避に絡み、韓国が輸出管理体制を改善する意欲を示したため政策対話を再開するとの日本側の説明を問題視し、実際には日本の輸出規制強化の撤回を協議するとの線で合意したーと訴えていた。

会見で菅氏は「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と語った。

梶山弘志経済産業相は、25日、対話再開への影響について「両国ですり合わせた結果だから、(影響は)出ないと思う」と記者団に述べた。




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鄭氏も合意自体は守る姿勢を示す。

日本側は貿易管理とGSOMIAは「関係ない」との立場。

首相官邸関係者は「韓国側が国内世論向けに言っているだけだ」と静観の構えだが、尾を引く可能性がある。(米田真梨子、佐藤陽介)



200731-191126韓国側に謝罪事実なし



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191125 合意内容「日本が歪曲」  軍事協定維持 韓国、発表に抗議

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'19/11/25付北海道新聞朝刊2面の記事

合意内容「日本が歪曲」
軍事協定維持 韓国、発表に抗議


【釜山共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、南部・釜山で記者会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)維持を巡る合意内容について、日本側が意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明した。

日本側に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明した。

合意自体は守る姿勢を示した。




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鄭氏は、韓国が輸出管理に問題があると認めたと日本側が事実と異なる説明をしたとし「韓日間で了解した内容と大きく異なるだけでなく、こんな内容で協議されていたら合意自体が成立しなかっただろう」と強く反発。

「今後このような行動を繰り返せば、韓日間の交渉に大きな困難が生じると懸念される」と警告した。

鄭氏は、日本の経済産業省が22日、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示したと説明した点を挙げ「完全に事実と異なる」と指摘。

実際には韓国の輸出管理制度の運用を確認し、日本の輸出規制強化の撤回を協議するとの線で合意していたと主張した。



200728-191125合意内容日本が歪曲


191124 日韓外相 主張なお平行線

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'19/11/24付北海道新聞朝刊2面の記事

日韓外相 主張なお平行線

茂木敏充外相と韓国の康京和外相による23日の会談は、一連の日韓対立の引き金となった韓国人元徴用工訴訟問題を巡り、双方が従来の主張を繰り返す展開にとどまった。

韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効回避を受けて日韓は対話局面に入りつつあるが、懸案を巡る立場の違いが改めて露呈した形だ。

両外相は12月の首脳会談開催を目指す方針で一致したものの、首脳外交で妥協点を見いだせるかは不透明だ。




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日本「徴用工」解決が前提
韓国 輸出規制撤回を要求


「両国関係が厳しい状態であっても、経済関係や民間交流に影響を及ぼしてはならない」。

予定の15分を超える約35分の会談で、茂木氏は日韓交流の重要性を指摘。

日韓両政府が輸出規制強化を巡る局長級の協議開始で合意したことに関し「有意義な対話となることを期待する」と強調した。

だが日韓の対立構図はもつれている。

韓国側はこれまで日本による対韓輸出規制強化は元徴用工訴訟問題の「報復」と批判し、康氏は会談でも規制強化措置の撤回を強く要求。

韓国側は日本が撤回に応じなければ、再びGSOMIA破棄に転じる姿勢も示している。




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これに対し、日本は韓国政府の責任で元徴用工訴訟問題が解決されない限り、規制措置の撤回には応じられないと言うのが本音
韓国最高裁に賠償を命じられた日本企業に実害が生じれば、さらなる対応措置は不可避との姿勢を示す。

文在寅政権は歴史問題と安保・経済を切り離して議論する「ツートラック」方式を堅持しており、康氏も会談で司法判断を重視する従来の立場を繰り返すにとどまった。

歴史問題解決を最優先する日本と、輸出規制問題の解消を急ぐ韓国の立場の違いは際立っている。




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日韓外交当局は今後、12月下旬に中国で開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、昨年9月以来となる安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を開催する方向で調整を進める方針。

ただ、日韓とも相手国への強硬政策を支持する世論は根強く、安倍首相周辺は「国のメンツを懸けた問題で首脳が安易に譲歩すれば、政権の致命傷になりかねない」と指摘した。(上家敬史、則定隆史)




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「未熟な対応」文政権批判 協定維持で韓国紙

【ソウル時事】23日の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。




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朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。

文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。




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政権に近い左派系のハンギョレ新聞も協定延長の条件に日本の輸出規制強化の撤回を求めてきた文政権の主張に「既存の政府の立場に照らせば意外な決定で、政治的な波紋が小さくない。国民の目線に達していない(水準を満たしていない)という指摘は避けがたい」と論じた。


200724-191124日韓外相主張なお平行線DSCE6249 (2)



191124 日韓首脳来月会談へ調整  外相一致「徴用工」協議継続

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'19/11/24付北海道新聞朝刊1面の記事

日韓首脳来月会談へ調整
外相一致「徴用工」協議継続


茂木敏充外相は23日、20カ国・地域(G20)外相会合が開かれた名古屋市内で、韓国の康京和外相と約35分間会談し、12月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談を開催できるよう調整を始めることで一致した。

両外相は韓国が22日に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効を回避したことを踏まえ、日韓や日米韓の安全保障協力の重要性を確認。

茂木氏は元徴用工訴訟問題で韓国側の「国際法違反」の状態の是正を改めて求めたが、康氏から是正策の提示はなく、なお平行線だった。




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日韓両首脳は今月4日、タイでの国際会議の場で約10分間言葉を交わしたが、事前準備を伴う正式な首脳会談が実現すれば約1年3カ月ぶり。

日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題の解決に向けて進展が図れるかが焦点になる。

茂木氏は会談で、元徴用工訴訟の原告が差し押さえた日本企業の資産について「現金化されれば、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と強調。

外相間も含め、外交当局間の意思疎通を続けることで一致した。




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韓国外務省によると、康氏は会談で、輸出規制強化を巡る日韓当局間の対話が始まることを評価した上で、輸出規制措置の早期撤回の必要性を強調。

「当局間対話が最終的に規制措置の撤回につながらなければならない」と述べた。

両外相は23日、G20外相会合に合わせて来日したサリバン米国務副長官ともそれぞれ会談。

韓国外務省によると、サリバン氏はGSOMIAの失効回避に向け、日韓が「合理的な方法」を模索したことを歓迎し、日米韓の協力が発展することに期待を表明。

康氏は日韓の懸案解決に向け、米国に対し「建設的な役割」を果たすよう求めた。(東京報道 則定隆史、ソウル 幸坂浩)



200722-191124日韓首脳来月会談へ調整



191123 対韓輸出規制 立場崩さず 経産省 協議再開で見直しも

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'19/11/23付北海道新聞朝刊10面の記事

対韓輸出規制 立場崩さず
経産省 協議再開で見直しも


日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を巡り、韓国政府は協定継続の条件として半導体材料の対韓輸出規制の見直しを求めていたが、経済産業省は「今後も個別審査を通じて、許可を行う方針に何ら変更はない」との立場を崩さなかった。

一方で、問題解決に向けた課長級の準備会合を開くことを公表。

今後の対応次第では、規制見直しもあり得るとの見解を示した。




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経産省は22日の記者会見で、韓国側から世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続の中断通告があったことを明らかにした上で、韓国が輸出管理の問題点について「改善に向けた意欲を示している」と評価。

将来的に局長級の対話も行う方針で、規制強化撤回の可能性に含みを持たせた。

課長級協議と協定の失効回避との関連性に関しては「輸出管理当局として判断した結果を発表した。協定とは一切関係ない」と強調した。




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日本は7月、フッ化水素など半導体材料3品目について企業が輸出の際、契約ごとに個別許可を求めるよう輸出管理を厳しくした。

8月には安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっているホワイト国(優遇対象国)からも韓国を除外した。




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政府は、韓国向けの輸出管理で不適切な事案が発生したことなどを理由に挙げたが、韓国側は元徴用工問題への報復措置だとして反発。

9月に半導体材料の規制を巡り、日本をWTOに提訴した。

今月19日にはWTOで2回目となる二国間協議を行ったが、双方の主張は平行線のまま解決には至らなかった。



200720-191123-10面対韓輸出規制立場崩さず




191123 北朝鮮の反発必至  日韓協定失効回避 軍事挑発の恐れ

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'19/11/23付北海道新聞朝刊9面の記事

北朝鮮の反発必至
日韓協定失効回避 軍事挑発の恐れ


【北京共同】韓国の文在寅政権が22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を当面維持することを決めたことに対し、北朝鮮が日米への「屈従」と反発するのは必至だ

韓国射程の新型ミサイル発射を繰り返し、文政権を圧迫したことが裏目に出た形だが、一層の軍事挑発で対抗する可能性もある




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北朝鮮はGSOMIAについて、米国が日韓との「三角軍事同盟」(朝鮮中央通信)により北朝鮮を圧殺するために強要した戦争協定だと非難、破棄を迫ってきた。

南北対話を拒否して揺さぶりをかける一方、文政権による8月の破棄決定は「民心の勝利」だとして歓迎していただけに、今回の失効回避は韓国を米国や日本から引き離そうと狙う北朝鮮にとっては大きな後退だ。




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新型短距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射、軍事力増強を見せつけたことが招いた誤算とも言えるが、北朝鮮は協定維持を強く働き掛けたトランプ米政権に矛先を向けるとみられる

米国は非核化交渉再開を目指し、今月予定していた韓国との合同軍事訓練を延期した。

しかし北朝鮮は米国の「敵視政策」に変わりはないとして、さらに態度を硬化させる公算が大きい




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米と分断 思惑外れる 中国

【北京時事】日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避され、中国にとっては「日米間の連携に亀裂が入る」(日本専門家)という期待が外れた形となった。

トランプ米政権との対立が続く中、中国は日米韓の結束にくさびを打つ機会をうかがう戦略だ。

韓国政府によるGSOMIA延長発表前に行われた22日の定例記者会見で、中国外務省の耿爽副報道局長は「軍事協力の展開や終了は主権国家の権利だ」と冷静な態度を示した。

しかし、GSOMIAが締結された2016年11月、耿氏は「(日韓は冷戦的思考に固執している」と非難しており、中国がGSOMIA失効を「強く望んでいた」(外交筋)のは確実だ。




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一方で、中国は一時険悪化した日韓両国との関係改善を進めている。

安倍晋三首相と文在寅韓国大統領は12月下旬、四川省成都で開かれる日中韓首脳会談に出席するため訪中する。

中国は日韓両国との融和ムードを盛り上げ、「米国との分断」を演出するとみられる



200719-191123-09面北朝鮮の反発必至





191123 米圧力で韓国決断 軍事協定 失効回避 日本、水面下で「譲歩」

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'19/11/23付北海道新聞朝刊3面の記事

米圧力で韓国決断

軍事協定 失効回避
日本、水面下で「譲歩」


韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効期限となる23日午前0時のわずか6時間前に、破棄決定の効力停止を発表した。

協定破棄に強い懸念を示す米国から露骨な圧力を受け、日米韓3カ国による安全保障上の連携体制が崩れる危機をひとまず回避した形だ。

ただ、日韓が元徴用工問題や輸出規制問題で対立する構図は変わっておらず、国交正常化後最悪とされる日韓関係の改善につながる保証はない。

(ソウル 幸坂浩、ワシントン 平畑功一、東京報道 上家敬史)





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徴用工」解決見通せず

「日韓間の外交チャンネルを通じ、実質的な協議を進めてきた。日本の輸出規制措置と関連した懸案解決に寄与する方向で両国間の対話を再開する」。

韓国大統領府関係者は22日夜、記者団に日韓問題解決への強い意欲を示した。

日本外交筋によると、日韓両政府は22日も外交当局間に加え、北村滋国家安全保障局長と来日した韓国の安保当局幹部らが東京都内で破棄回避に向けた交渉を断続的に実施。

韓国政府が「振り上げた拳を下ろす理由」(韓国外交筋)を探る中、日本がこれまで消極的だった輸出規制強化を巡る協議に応じる姿勢を示し、事態は進展したとされる




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これを受け、韓国政府は22日午後6時、GSOMIA破棄の効力停止を表明。

日本経済産業省もほぼ同時に2016年夏以来となる輸出規制を巡る局長級対話を再開すると発表した。

安倍晋三首相周辺は「協定と対韓輸出管理は別問題との立場は全く変えていない」と強調するが、韓国は日本側の譲歩によって失効回避の「大義名分」を得られたと判断。

双方の解釈が食い違う中、康京和外相は同日夜、記者団に「規制撤回に向けた土台ができた」と交渉成果を強調してみせた。




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国防長官訪韓

2017年5月の韓国大統領選公約でGSOMIAについて「効用を検討後、延長の可否を決定する」と見直しを示唆していた文在寅大統領。

韓国内の世論調査でも協定破棄への支持が過半数を占める中で方針転換に傾いた背景に、米政府の強い「圧力」があった事は間違いない。

米政府は今月に入りエスパー米国防長官を訪韓させ、協定更新を韓国政府に要求。

21日にもポンペオ国務長官が康外相と電話で協議した。

米政府はこの間、長期的な対中戦略もにらみ、韓国にインド太平洋戦略に積極的に参加するよう促し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品の使用禁止も求めたとされる

いずれも北朝鮮だけでなく、中国にも融和姿勢をとる文政権に「踏み絵」を迫る内容だった。




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さらに、米政府は韓国に対し、在韓米軍駐留費について今年の5倍の金額を要求している。

仮に協定失効で米韓関係が悪化すれば、在韓米軍縮小論にも言及してきたトランプ米大統領がさらに要求を強めかねないー。

そんな危機感も文政権の決断を後押ししたとみられる

日本政府高官は「韓国が折れたのが実態」と勝ち誇ったように語った。




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暫定措置協調

韓国政府が協定失効を回避したことを受け、日本側からは「関係改善の弾みになればいい」(閣僚経験者)と期待の声が上がった。

ただ、韓国側にとって今回の対応は「輸出規制問題を巡る協議が進行される間の暫定的な措置」(大統領府関係者)。

日本が輸出規制強化の撤回に応じなければ協定破棄に踏み切ることも辞さない姿勢を示し、日本に揺さぶりを掛けている。




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一方、茂木敏充外相は22日、名古屋市内で記者団に「根本にある問題は旧朝鮮半島出身者労働者問題であり、韓国に1日も早く国際法違反の状態を是正するよう求める」と強調。

韓国側が元徴用工訴訟問題の解決策を講じない限り、輸出規制で安易な譲歩はしない意向をにじませた

文政権が元徴用工問題で譲る気配は見えず、年明けにも韓国最高裁から賠償命令を受けた日本企業の資産が売却され、日本政府が対抗措置に出る可能性もある。

日本政府関係者は今回の韓国の対応に「急場しのぎにすぎない」と指摘した。




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「制服」関係復活を

元海将の伊藤俊幸金沢工業大学虎ノ門大学院教授の話


日韓のGSOMIAが破棄されても、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で韓国側から得られる情報は限定的なため、日本の安全保障に大きな影響は無い。

一方で日本から多くの情報を得ている韓国にとって破棄は死活問題。

韓国国民ひいては在韓米軍を危険にさらすため米国が強く反対してきた。

過去は日韓関係が悪化しても、自衛隊と韓国軍の制服同士の関係は良好だった。

だが、昨年から海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで全く疎遠になった。

協定破棄をやめたことを関係復活のきっかけにしなければいけない。




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韓国世論は反発も

対日外交に長年携わった韓国の元外交官、劉義相・東アジア平和繁栄研究所長の話


GSOMIAは、韓日米の安全保障上の連携を象徴する仕組みだ。

当面維持を決めた韓国政府の判断を歓迎したい。

しかし韓国内では「日米の圧力に屈服した」という印象は免れられず、政権への批判や反発が予想される。

ただ失効した場合も対米関係に亀裂が生じる虞があった。

外交安保上の実利を優先したまっとうな判断をしたと評価すべきだ。

今後、日韓対立の根幹にある韓国人元徴用工訴訟を巡って、双方の立場の違いを埋める困難な作業が続く。

本当の正念場はこれからだ。(ソウル共同)



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191123 関係改善なお遠く 政府「戦略的判断」と評価

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’19/11/23付北海道新聞朝刊の記事から

関係改善なお遠く

 政府「戦略的判断」と評価


日本政府は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避する韓国政府の対応を「戦略的判断だ」と評価した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射へ迅速に対処するため、日米韓連携を重視しており、米国と歩調を合わせて韓国側に翻意を促してきたためだ。

韓国側が見直しを求める対韓輸出規制問題については、貿易管理の協議を始めることで柔軟姿勢を示した格好だ。




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河野太郎防衛相は22日、韓国側のGSOMIA破棄通告の効力停止は「一時的なもの」とした上で「しっかりした形で延長されることが大事だ」と防衛省で記者団に語った。

茂木敏充外相は名古屋市で記者団に「地域の安全保障環境を踏まえて韓国政府として戦略的な判断をしたと受け止めている」と述べた。

GSOMIA失効による日米韓連携の乱れが現実となれば「北朝鮮のみならず、中国、ロシアを利する」と指摘してきた。

日本側が「最大の課題」とする元徴用工訴訟問題では進展はなく、引き続き国際法違反の状況を早期是正するよう迫る構えだ。




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一方、安全保障上の理由で輸出規制を強化した日本とは軍事情報の共有が難しいとしてきた韓国側の主張に対し「全く次元の異なる問題」(菅義偉官房長官)と取り合ってこなかった。

安倍政権は、韓国への譲歩が保守派の反発を招く可能性もあり「GSOMIAと輸出規制は別問題だ。日本の立場は全く変わっていない」(政府筋)と力説。

対韓輸出規制も変更しないとしている。

ただ、新たに開始する貿易管理の会合で輸出規制の見直しを求められるのは必至で、難しい交渉を余儀なくされそうだ




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米、中国にらみ維持要求

【ワシントン共同】トランプ米政権は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関し「韓国の決定を歓迎する」(国務省)との考えを表明した。

異例の強い態度で韓国側に破棄決定の見直しを求め続けた働き掛けが奏功した形だ。

国務省は声明で「日米韓3カ国の安全保障協力を引き続き追求する」とも表明。

今回は失効が回避されたものの、非核化への道筋が見えない北朝鮮への対応に加え、軍事力を増大させる中国に対抗するため、今後も日韓の関係改善を目指す方針だ。




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韓国政府が8月に協定の破棄を決定した際、米政府は「強い懸念と失望」を表明。

それ以降、韓国に再考を要求し続け、失効直前の11月にもエスパー国防長官ら政府高官を相次ぎ訪韓させるなど働き掛けを強めてきた。

米政府が協定維持を望んだのは、日米韓連携をインド太平洋地域の安全保障の鍵と位置付けるためだ。

エスパー氏は今月中旬「協定失効は日米韓連携の有効性に影響を与える」と強調。

「日韓の軋轢で利益を得るのは中国と北朝鮮だけだ」と危機感をあらわにしていた。




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一方、米側には日本の対応への期待感もにじむ。

「日韓両国には建設的な対話が必要だ」(ポンペオ国務長官)と双方に対話を促し、日本にも歩み寄りを求めていた。


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191123 軍事情報協定 失効回避  韓国、破棄通告を停止

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’19/11/23付北海道新聞朝刊1面の記事から

軍事情報協定 失効回避
韓国、破棄通告を停止

輸出規制 日本と協議再開へ


韓国大統領府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について、日本に対する8月の破棄通告の効力を停止することで日本と合意したと発表した。

23日午前0時の協定期限満了直前に、失効は回避された。

韓国側が協定破棄の原因としていた輸出規制強化については、日韓の対話が続く間は日本を世界貿易機関(WTO)へ提訴した手続きを中断すると表明。

日本の経済産業省は22日、韓国側と政策対話を行うと発表した。(ソウル幸坂 浩、東京報道 米田真梨子)




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WTO提訴手続きも中断

失効回避により、日米韓3カ国の安全保障上の協力が維持される。

日韓間では12月下旬の日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談を探る動きも出てきそうだ。

ただ、両国の発表には、最大の懸案といえる元徴用工問題に関する内容は含まれていない。

輸出規制に関する対話も難航する可能性があり、本格的な関係改善につながるかはなお見通せない。

安倍晋三首相は官邸で記者団に「北朝鮮対応のため日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断したのだろう」と述べた。




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韓国側の発表によると、破棄通告の効力停止には「いつでも協定の失効が可能」との前提があり、日本は理解を示した。

韓国大統領府関係者は効力停止について、輸出規制に関する対話が続く間の暫定的な措置と説明。

日本が輸出規制強化を撤回しなければ、効力停止を解除し「GSOMIAはその日で終了する」と述べた。

対話の期限も「相当な時間がかかることは許容できない」と述べた。

日本の経済産業省によると、輸出管理に関する政策対話では、半導体材料3品目の輸出規制については「韓国の適正な管理の運用により見直しが可能になる」と説明したが、すべての規制を撤回できるかは、明言を避けた。

協定の失効回避は日米韓の連携を重視する米国が強く要求。

日韓は外交当局間だけでなく、双方の国家安全保障会議(NSC)ルートを通じて失効回避に向けた協議を続けていた。




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韓国の康京和外相は22日、名古屋での20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため来日。

23日に日韓外相会談が行われる予定だ。

日韓関係を巡っては、韓国最高裁で2018年、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したことで悪化の流れが加速。

日本政府が事実上の対抗措置として7月、半導体材料3品目の輸出規制を強化し、戦略物資の輸出手続きを簡略化する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外すると発表すると、反発した韓国は8月23日にGSOMIA破棄を日本に通知していた。



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191122 世論は「破棄」引けぬ韓国  軍事情報協定あす失効

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’19/11/22付北海道新聞朝刊5面の記事

世論は「破棄」引けぬ韓国
軍事情報協定あす失効


日韓両政府は21日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効期限が23日午前0時に迫る中、事態回避の可能性を探るため当局間でぎりぎりの協議を重ねた。

ただ文在寅政権は協定破棄を支持する国内世論をにらみ、日本が輸出規制強化を見直す姿勢を示さない限り、破棄決定の再検討は困難との立場を堅持。

北朝鮮に対抗する上で協定の軍事的な価値を認めながらも、自縄自縛の状況に陥っている韓国に、日米の説得攻勢が功を奏するかは見通せない。




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日米説得攻勢にも折れず

韓国の康京和外相は21日、国会の外交統一委員会で失効回避に向け「最後まで努力する」と強調。

大統領府も同日開いた国家安全保障会議(NSC)の終了後、日韓の懸案を解決するため、主要関係国と緊密に協議していくとの方針を発表した。

韓国側が外交努力を惜しまない姿勢を強調する背景には、協定失効で北東アジアの安全保障に隙が生じることを懸念する米国への配慮がある。

実際、韓国側は21日も安倍晋三首相に近い北村滋国家安全保障局長や外務省幹部らと失効回避に向けた協議を重ねており、日本外交筋は「日韓の関係当局はまだ諦めていない」と話す。




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だが日韓両政府の立場はなお隔たりが大きい。

韓国の調査会社リアルメーターが18日に発表した世論調査では、55.4%が協定破棄を支持したのに対し、反対は33.2%にとどまり、来年4月に総選挙を控える文政権は日本の態度変化という「大義」がない限り、方針転換に踏み切れないのが実情だ。

そもそも、文政権を支持する革新層は日本との軍事協力に否定的で、協定締結は前朴槿恵
政権の失政とみる向きが強い。

これに対し、日本政府は輸出管理とGSOMIAは「次元の異なる問題」(梶山弘志経済産業相)だとし、韓国の求めには応じない構えだ。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で韓国の破棄決定を「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」と非難。

近く駐英大使に転出する長嶺安政駐韓大使は同日の離任会見で、2016年11月に自ら協定に署名した経緯を踏まえ「東アジアの安全保障で重要な役割を果たしている協定だ」と韓国側に再考を促した。




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日本政府内では打開策を探る時間を確保するため、韓国がGSOMIAの失効期限を3カ月程度延期すると申し出ることを期待する声も出ている。

ただ文政権が態度を軟化させる保証はなく、日本政府高官は本音を漏らす。

「痛みを先送りするくらいなら、いま失効した方がましだ」

(ソウル 幸坂浩、東京報道 上家敬史)




200628-191122世論は破棄5面








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