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191125 合意内容「日本が歪曲」  軍事協定維持 韓国、発表に抗議

Category : GSOMIA

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'19/11/25付北海道新聞朝刊2面の記事

合意内容「日本が歪曲」
軍事協定維持 韓国、発表に抗議


【釜山共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、南部・釜山で記者会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)維持を巡る合意内容について、日本側が意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明した。

日本側に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明した。

合意自体は守る姿勢を示した。




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鄭氏は、韓国が輸出管理に問題があると認めたと日本側が事実と異なる説明をしたとし「韓日間で了解した内容と大きく異なるだけでなく、こんな内容で協議されていたら合意自体が成立しなかっただろう」と強く反発。

「今後このような行動を繰り返せば、韓日間の交渉に大きな困難が生じると懸念される」と警告した。

鄭氏は、日本の経済産業省が22日、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示したと説明した点を挙げ「完全に事実と異なる」と指摘。

実際には韓国の輸出管理制度の運用を確認し、日本の輸出規制強化の撤回を協議するとの線で合意していたと主張した。



200728-191125合意内容日本が歪曲


191124 日韓外相 主張なお平行線

Category : GSOMIA
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'19/11/24付北海道新聞朝刊2面の記事

日韓外相 主張なお平行線

茂木敏充外相と韓国の康京和外相による23日の会談は、一連の日韓対立の引き金となった韓国人元徴用工訴訟問題を巡り、双方が従来の主張を繰り返す展開にとどまった。

韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効回避を受けて日韓は対話局面に入りつつあるが、懸案を巡る立場の違いが改めて露呈した形だ。

両外相は12月の首脳会談開催を目指す方針で一致したものの、首脳外交で妥協点を見いだせるかは不透明だ。




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日本「徴用工」解決が前提
韓国 輸出規制撤回を要求


「両国関係が厳しい状態であっても、経済関係や民間交流に影響を及ぼしてはならない」。

予定の15分を超える約35分の会談で、茂木氏は日韓交流の重要性を指摘。

日韓両政府が輸出規制強化を巡る局長級の協議開始で合意したことに関し「有意義な対話となることを期待する」と強調した。

だが日韓の対立構図はもつれている。

韓国側はこれまで日本による対韓輸出規制強化は元徴用工訴訟問題の「報復」と批判し、康氏は会談でも規制強化措置の撤回を強く要求。

韓国側は日本が撤回に応じなければ、再びGSOMIA破棄に転じる姿勢も示している。




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これに対し、日本は韓国政府の責任で元徴用工訴訟問題が解決されない限り、規制措置の撤回には応じられないと言うのが本音
韓国最高裁に賠償を命じられた日本企業に実害が生じれば、さらなる対応措置は不可避との姿勢を示す。

文在寅政権は歴史問題と安保・経済を切り離して議論する「ツートラック」方式を堅持しており、康氏も会談で司法判断を重視する従来の立場を繰り返すにとどまった。

歴史問題解決を最優先する日本と、輸出規制問題の解消を急ぐ韓国の立場の違いは際立っている。




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日韓外交当局は今後、12月下旬に中国で開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、昨年9月以来となる安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を開催する方向で調整を進める方針。

ただ、日韓とも相手国への強硬政策を支持する世論は根強く、安倍首相周辺は「国のメンツを懸けた問題で首脳が安易に譲歩すれば、政権の致命傷になりかねない」と指摘した。(上家敬史、則定隆史)




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「未熟な対応」文政権批判 協定維持で韓国紙

【ソウル時事】23日の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。




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朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。

文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。




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政権に近い左派系のハンギョレ新聞も協定延長の条件に日本の輸出規制強化の撤回を求めてきた文政権の主張に「既存の政府の立場に照らせば意外な決定で、政治的な波紋が小さくない。国民の目線に達していない(水準を満たしていない)という指摘は避けがたい」と論じた。


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191124 日韓首脳来月会談へ調整  外相一致「徴用工」協議継続

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'19/11/24付北海道新聞朝刊1面の記事

日韓首脳来月会談へ調整
外相一致「徴用工」協議継続


茂木敏充外相は23日、20カ国・地域(G20)外相会合が開かれた名古屋市内で、韓国の康京和外相と約35分間会談し、12月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談を開催できるよう調整を始めることで一致した。

両外相は韓国が22日に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効を回避したことを踏まえ、日韓や日米韓の安全保障協力の重要性を確認。

茂木氏は元徴用工訴訟問題で韓国側の「国際法違反」の状態の是正を改めて求めたが、康氏から是正策の提示はなく、なお平行線だった。




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日韓両首脳は今月4日、タイでの国際会議の場で約10分間言葉を交わしたが、事前準備を伴う正式な首脳会談が実現すれば約1年3カ月ぶり。

日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題の解決に向けて進展が図れるかが焦点になる。

茂木氏は会談で、元徴用工訴訟の原告が差し押さえた日本企業の資産について「現金化されれば、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と強調。

外相間も含め、外交当局間の意思疎通を続けることで一致した。




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韓国外務省によると、康氏は会談で、輸出規制強化を巡る日韓当局間の対話が始まることを評価した上で、輸出規制措置の早期撤回の必要性を強調。

「当局間対話が最終的に規制措置の撤回につながらなければならない」と述べた。

両外相は23日、G20外相会合に合わせて来日したサリバン米国務副長官ともそれぞれ会談。

韓国外務省によると、サリバン氏はGSOMIAの失効回避に向け、日韓が「合理的な方法」を模索したことを歓迎し、日米韓の協力が発展することに期待を表明。

康氏は日韓の懸案解決に向け、米国に対し「建設的な役割」を果たすよう求めた。(東京報道 則定隆史、ソウル 幸坂浩)



200722-191124日韓首脳来月会談へ調整



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