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190806 日韓やまぬ非難の応酬 輸出規制強化で両政府

Category : 輸出管理
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’19/08/06付北海道新聞朝刊2面の記事

日韓やまぬ非難の応酬
輸出規制強化で両政府

強硬姿勢「支持率上がる」


日本の韓国に対する輸出規制強化を巡り、両国間の非難の応酬がやまない。
両政府とも対韓、対日の強硬姿勢が国内世論に支持されているとみて、政権浮揚の一手にもなっており、歩み寄る必要性を見いだしていないからだ。




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解決策探る動きなく

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外決定を受けた文在寅大統領の「加害者の日本が盗人たけだけしく大声を上げる状況を座視しない」との発言について、「韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と指摘した。

政府・自民党内では、文氏発言について「品のない言葉まで使っているのは異常。無礼だ」(佐藤正久外務副大臣)と反発が相次ぐ。

これに対し、韓国政府関係者が不快感をあらわにする泥仕合の様相だ。

3カ国外相会談などで米国が関係改善を促すが、日本側は強気の態度を崩さない。




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背景に、歴史問題である元徴用工訴訟も踏まえ、安倍政権を支持する保守層を中心に「嫌韓」世論が根強いとの認識がある。

経済産業省が7月に行ったパブリックコメント(意見公募)には4万666件が寄せられ、賛成が95%を占めた。

意見公募は通常、数十件の場合が多く、極めて異例の規模だ。

週末の各種世論調査でもホワイト国からの除外賛成は60%台。

閣僚の一人は「韓国に断固とした態度を取るほど、政権の支持率は上がる」と話し、解決策を探る動きは出ていない。




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「過去を記憶しない国、日本」「自由貿易秩序を傷つけることに対する国際社会の批判も大きい」。

文氏は5日の首席補佐官会議でこう述べ、日本が輸出規制を強化した目的は元徴用工訴訟への報復措置だとする認識を再び強調。

北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追いつくことができる」と語った。

ろうそくを持った市民が安倍政権を糾弾する集会も、ソウルの日本大使館前などで広がりつつある。

「ろうそく集会」は保守系の朴槿恵前大統領を罷免に追い込んだ市民運動の象徴だ。

文氏はこうした「反日」世論を受け、一切妥協しない言動を強める。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」によると、文氏の支持率は日本が輸出規制を強化した7月以降、一時50%を超え、回復傾向にある。(佐藤陽介、ソウル 幸坂浩)




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規制撤回 米に説得要求
韓国「軍事情報協定破棄」盾に


韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。

米当局者が明らかにした。

米政府は北朝鮮への対処で日米間連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。

安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾にとり米国により積極的な仲介を求めた形だ。

2日にバンコクで開かれた日米間外相会談に合わせ、日本側にもこうした考えを伝えた可能性がある。




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日韓どちらかに肩入れする印象を避けたい米政府は、日本に規制撤回を直接的に求めるのは控える公算が大きい。

輸出規制は正当な措置だとする日本にこれ以上の対立を招かないよう慎重な対応を要請するとみられるが、事態の打開につながるかどうかは不透明だ。

エスパー氏は7日に岩屋毅防衛相と会談、9日にソウルで鄭景斗国防省と会談。

短距離ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を利する事態を招かないよう、国防トップの間で対立鎮静化の道筋をつけたい考えだ。

同協定が破棄されれば、日韓が軍事上の機密情報を共有することが困難になる。

米政府内からは日米間の協力関係が部分的にでも損なわれれば、「相互防衛能力が低下する」(高官)との指摘が出ている。(共同)




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軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、戦術データや暗号情報、高度のシステム統合技術など広範囲に及ぶ。
日本は米国や北大西洋条約機構(NATO)、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでおり、韓国とは2016年11月23日に締結。
日韓協定の効力は1年で、90日前に終了の意思をどちらかが書面で伝えない限り、毎年自動更新され、協定によって提供された情報は終了後も保護される。(共同)



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