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190706 日韓不信際限なく  日本「信頼の土台壊す」 文氏公約「譲れぬ一線」

Category : 慰安婦
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’19/07/06の北海道新聞朝刊3面の記事

日韓不信際限なく
日本「信頼の土台壊す」 文氏公約「譲れぬ一線」


慰安婦問題の解決に向けた「和解・癒やし財団」が正式に解散し、日韓両政府の摩擦はさらなる深刻化が避けられない情勢となった。

韓国側は文在寅政権の「被害者中心主義」に沿って対応を進めた形だが、日本政府は元徴用工問題に続き国家間の合意がほごにされたとみて不信感を増幅。

日韓合意の根幹をなす組織が消滅し、元慰安婦らへの支援事業も「不履行」となる懸念が出てきた。(上家敬史、幸坂浩)




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「解散後の清算手続きがいつ終わるか、判断できない」。

慰安婦問題を所管する韓国女性家族省の関係者は5日、財団の清算手続きは既に裁判所に委ねられているとの立場を示した。

実際、同省は財団が解散した節目にも関わらず発表はしないまま。

反応の薄さは韓国政府内で「解散は既定路線」との認識が共有されている証左でもある。




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2017年大統領選挙で日韓合意の「再交渉」を掲げて当選した文氏にとって、合意の象徴である財団の解散は来年4月の総選挙をにらみ、支持層をつなぎとめるための「譲れない一線」。

政権は昨年11月、財団の解散手続きに入ると発表していた。

文政権は昨年来、日韓関係の破綻を防ぐため「合意の破棄や再協議は求めない」と主張し、対日配慮を重ねてきた思いがあるだけに日本側の反発は「参院選を意識した過剰反応」(韓国外交筋)に映る。




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一方、日本政府にとって財団解散は「約束破り」にほかならない。

日韓合意は、安倍晋三首相が日韓国交正常化50年の節目に「謝罪の歴史に終止符を打ちたい」と保守層の反対を押し切って実現した経緯もある。

その合意を骨抜きにする財団の解散に、日本外務省幹部は「日韓の信頼の土台を壊すことになる」と批判を強める。




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徴用工問題を巡っても、韓国最高裁は昨年10月に日本企業への賠償命令を確定。

日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要求しているが、韓国側は応じていない。

日本政府高官は「ことごとく国家間の約束を破る文政権が代わらない限り、関係修復は不可能」と言い切る。




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ただ日本側も「問題は解決済み」との立場に固執し、合意がうたう「全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復」に努めたとは言い難い

首相は合意成立時の朴槿恵前大統領との電話会談で「おわびと反省の気持ち」を伝えたが、韓国内では元慰安婦に直接伝わる形でのお詫びはしていないと受け止められているのが実情だ




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韓国政府は今後、財団に絡む資金の扱いを政府間で協議したい考えだが、日本は拒否する方針だ。

ただ、日本政府が元慰安婦への現金支給などの目的で財団に拠出した10億円は5割以上が未使用。

現金の受け取りを希望する元慰安婦と遺族計15人への支給はこのまま行われない可能性がある




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韓国 反発広がる
民間への影響 懸念の声


【ソウル共同】
韓国メディアは5日、2015年の日韓合意に基づき元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」の正式解散について、日本側の反発を中心に報じた。

またソウル市民や中小企業経営者らの団体が同日、日本政府に対して輸出規制強化の撤回や徴用工問題への謝罪を求め、日本大使館前で抗議集会を開くなど反発が拡大した。

集会では約20人が日本の輸出規制強化に反発し「支持率が落ちるたびに韓国をたたく安部政権を糾弾する」と声を合わせた。
日本製品を販売せず、購入もしないよう歩行者らに訴えた。




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両国の年間往来者数は政治的な対立とは対照的に、昨年初めて1千万人を突破したが、関係悪化が長引けば、活況にある民間交流に飛び火するのではないかとの懸念も出ている

韓国観光公社によると、今年1〜5月の日本人訪韓観光客は前年同期比約28%増の137万人。

「今年は過去最多の誘致が期待できる」(同公社)との見方も出ており、政治的な日韓対立をよそに民間交流は活発化している。




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一方、韓国に駐在する日本の企業幹部は、両国の経済団体による会合が延期されるなど「一部の交流事業に影響が出始めている」とし、経済界の危機感は強い。

インターネット上でも日本への観光旅行をやめるよう呼びかける動きがある。

ただ、すでに日本への夏休みの旅行計画を立てた観光客からは「中止したところで何の意味もない」(30代男性会社員)と冷ややかな声も多い。




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文政権 淡々と手続き 東京大大学院の木宮正史教授(韓国政治外交論)の話

「和解・癒やし財団」の正式解散は日韓合意の否定ではあるが、そもそも文在寅政権は日韓合意では従軍慰安婦問題の解決には至らないとの立場だ。

昨年11月に財団の解散を発表して以降、手続きを淡々と進めたということだろう。

日本政府は半導体製造に必要な材料の韓国向けの輸出規制を4日に強化したばかり。

徴用工問題をめぐる対応への事実上の報復措置ともいえ、両国の隔たりは埋まっていない。

一方、合意自体の破棄には直接触れようとしない韓国政府の姿勢からは、慰安婦問題の影を薄くしていこうという思惑も感じられる。




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慰安婦問題の日韓合意

旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決するため、日本政府が2015年12月に韓国の朴槿恵政権(当時)と結んだ。

①日本は政府の責任を認め、安倍晋三首相が心からおわびと反省を表明する
②韓国が設置する財団に日本が10億円を拠出し、日韓が協力して元慰安婦の名誉と尊厳の回復に努める
③韓国はソウルの日本大使館前にある慰安婦少女像の問題解決に努力する
ーなどの内容が含まれている。

さらに日韓両政府は、これらの取り組みが実施されることを前提に「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言した。

その後、日本政府は10億円を拠出したことで「日本の役割は果たした」として、少女像が撤去されないことに不満を表明してきた。

韓国側では、17年3月に朴氏が罷免され失職。

文在寅政権は18年11月、和解・癒やし財団を解散すると発表した。



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