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190224 日韓「天皇」発言巡り泥沼  専門家 「ただの持論」「冷静に」

Category : 慰安婦
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’19/02/24付北海道新聞朝刊2面の記事

日韓「天皇」発言巡り泥沼
専門家 「ただの持論」「冷静に」


韓国の文喜相ムンヒサン国会議長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で解決すると米メディアに答えた発言を巡り、日韓両政府の対立が深刻化している。

謝罪と撤回を求める日本側に対し韓国側は反発を強め、関係悪化に歯止めがかからない。

専門家は「韓国国内でも発言に否定的な見方もある」と分析し、冷静な対応が必要と指摘している




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「極めて無礼だ」。

河野太郎外相は20日の衆院予算委員会で、文議長の発言について語気を強めて批判した。

安倍晋三首相も同日夜のトランプ米大統領との電話会談後、記者団に対し北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題の解決に向けた日米の連携を強調する一方で、従来の「日米韓の連携」には言及せず、日韓関係の悪化ぶりをにじませた。




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日本側の強い反発に対し韓国では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に揺れる安倍政権が「韓日間の葛藤を浮き彫りにすることで支持勢力結集という反射利益を享受している」(聯合ニュース)との見方が主流。

反発が更なる反発を呼ぶ構図になっている




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文議長の発言の背景について、慰安婦問題に詳しい同志社大の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史)は「この時期にあえて発言したのではなく、取材に対してただ持論を述べただけだろう」とし、徴用工やレーダー照射問題で日韓関係が悪化している時期に、韓国側があえて発言したのではないか、との見方を否定する。

慰安婦問題をめぐっては、2015年に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意。

ただ、板垣教授は国連女性差別撤廃委員会などが「(合意は)元慰安婦らを中心としたアプローチをとっていない」などとした点を挙げ「当事者抜きの政府間合意という見方がある」と指摘する

韓国政府が合意見直しを日本に求めることが難しい中で、議長が「戦争についてリベラルな言動をしてきた今の天皇が動けば、解決に向け良い方向に向かうと考えて述べたのではないか」




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一方、韓国社会に詳しい京都大の小倉紀蔵教授(比較文明論)は「発言の内容自体は珍しいものではなく、内心でそのような思いを持っている韓国人は多い。ただ天皇陛下が政治的な活動をできないことは漠然と認識されている。議長が公的な場で発言したことに韓国では『よく言った』という意見だけでなく、『余計なことをした』という意見も多いだろう」とみる。

文議長は韓国メディアのインタビューで、日本側が謝罪と発言の撤回を求めていることに対し「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」「謝罪の主体を明確にするなら現職の首相が1番目で、2番目が天皇になる」と安倍政権批判のボルテージを上げた。

謝罪や撤回には応じない姿勢で、問題解決は長引きそうだ。

小倉教授は「日本側は過剰に反応すべきではない。議長の発言は日本人に受け入れられず、逆効果でしかないことを冷静に伝えるしかない」と話している。

(井上雄一、ソウル幸坂浩)





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