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180514 宮崎哲弥の時々砲弾 続 完全死刑マニュアル

Category : 宮崎哲弥の時々砲弾
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宮崎哲弥の時々砲弾

 続 完全死刑マニュアル



引き続き、日本弁護士連合会刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した冊子「手引き 死刑事件の弁護のために」をあげつらう。

この”マニュアル”は死刑回避のためには、なりふり構わぬ態勢で臨むことを弁護士たちに要請する。

仮にそれがダブルスタンダードに陥っていても躊躇ためらうことはないと主張するものだ。

「手引き」は被告人への共感を醸成するような「物語(ナラティブ)」を構成せよ、と繰り返し述べている。




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例えば事実調査の段階においては「依頼人がどのような環境で育ち、どのような思考回路や価値観を身に着け、一定の刺激や事象に対していかなる反応を示すような人物となったのか、という行為者の主観的側面は、とりわけ死刑事件においては、行為の主観的側面を判断するにあたり、これと切り離すことのできない重要な要素である」とある。

後半前整理手続の情状立証に当たっては「依頼人の人生を生き生きと描き出し、裁判員・裁判官に依頼人がモンスターでないことを理解してもらうに足りる事実と証拠が必要である」と戒めている。

そして公判過程では「これらをもとに、依頼人の生い立ちから事件に至るまでの人生と事件がどのようなものであったかの物語を構成する」「死刑選択に消極的に働く事実、エピソードを物語に踏み込まなければならない。逆に積極的に働くようにみえる事実の持つ意味を減殺するような事実を組み込みことも重要である」

このように被告人の人生のストーリーを「生き生き」と語ることで、裁判員、裁判官の情緒に働き掛け、共感や理解へと誘導する戦略を強調しているのだ。




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他方「手引き」は、被害者やその遺族の公判への参加は原則拒否せよ、と教える。

「否認事件や正当防衛事件等では、参加そのものに反対すべきである」

何故なら「被害を受けた生の悲惨な状況を直接聞いた場合、心証への影響は少なからずある」からである。

「多数の被害者参加人が在廷して意見陳述等を繰り返すことによって被害感情が法廷に満ちあふれる状況となる」からである。

「被害感情が、事実上かつ証拠上、法廷に満ちあふれること、それが裁判員・裁判官をして死刑への判断へ傾かせる可能性」があるからである。




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驚くべきダブルスタンダードだ。

加害者側に関しては、その人生を生き生きと描き出し、決して共感や同情に値しない者ではないことを切々と訴える戦略を採れ、と指嗾しそうしながら、被害者側については、その「生の悲惨な状況」を公判で語らせると裁判員、裁判官の同情や共感を得てしまうので封殺しろ、と教唆するのである。

この「手引き」に対しては、去る10月19日、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが反対の意見書を提出、公表している。

そこに「被告人の意見だけは裁判員の心証に影響を与えてよく、被害者参加人の意見の影響は限定的にすべきだというのでは理屈に合いません」との一節がみえる。

極めて真っ当な異議だろう。

また同意見書には「意見を聞く前から、一方の意見は正しくないから聞かない、他方の意見は正しいから聞くというのは、偏見に基づく裁判です」とある。




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この「偏見」とは何だろうか。

詮ずるところ、刑事裁判とは”刑罰権を独占する国家と国家によって訴追された被告人とのあいだの争いである”という古色蒼然たる構図に根ざしているように思われる。

”従って被害者や被害者遺族は刑事手続に主体的に関与すべきアクターではない”とする虚偽意識イデオロギーが、その「偏見」の本体ではないか。

法曹界に蔓延するこの”対国家イデオロギー”こそが被害者を「忘れられた人”forgotten man”」の境涯に追いやってきたのだ。

死刑は廃止されるのが望ましい。

私はそう考えている。

だが、弁護士が被害者側の悲憤や報復感情を等閑なおざりにし続ける限り、刑場が閉鎖される日は訪れない。



2015/11/26の週刊文春から






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