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190725 韓国、WTOに提訴準備も 輸出規制 一般理事会で応酬

Category : 輸出管理
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'19/07/25付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国、WTOに提訴準備も
輸出規制 一般理事会で応酬


【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は24日、ジュネーブで一般理事会を行い、韓国政府の要請に基づき、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を巡る議論を行った。

日本側はWTOで規制強化を取り上げるのは「適切でない」と韓国側を批判した。

非難の応酬が続く中、韓国側は日本をWTOに提訴する準備を進めていることを明らかにした。

対立は長期化の様相を呈している。




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日本「議論 適切でない」

日本側は、兵器拡散の虞がないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を適用している「ホワイト国」指定から韓国を除外する措置も検討。

発動すれば韓国側の反発は必至だ。

一般理には日本から外務省の山上信吾経済局長、井原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が出席。

韓国はWTO担当の高官である金勝鎬・新通商秩序戦略室長を派遣した。

韓国政府は「日本の輸出統制措置が国際社会に及ぼす被害について説明し措置の撤回を要求した」と発表。

金氏は記者団に「日本の行為が第三国や消費者を苦しめることになる」と日本を非難した。




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日本政府は一般理で規制強化が自由貿易に逆行するとの韓国の指摘は当たらないと主張し「軍事転用の懸念がなければ輸出は許可される」と表明。
日本政府筋によると、第三国による発言はなかった。

日本政府は今月4日、半導体製造に必要なフッ化水素など3品目の対韓輸出規制強化を発動した。

信頼関係が損なわれたことや、韓国側の不適切事案が確認されたためだと説明。

安全保障上の措置としている。

韓国側は元徴用工訴訟問題を巡る¡報復措置で、WTO協定違反だと主張している。




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規制第2弾 8月にも
韓国 撤回求め意見書


日本政府は24日、輸出手続きを優遇する「ホワイト国」指定から韓国を除外する政令改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を締め切った。

韓国の成允模産業通商資源相は「日本側の措置はすべて根拠がない」として、撤回を求める意見書を提出したと発表。

世耕弘成経済産業相は「貿易管理の運用上の判断だ」と反論した。

韓国に対する輸出規制強化第2弾となる今回の措置は、8月中にも発動される見通し。

成氏は24日の記者会見で、日本側が措置の理由として安全保障を挙げていることに対し、韓国は物資の兵器への転用を防ぐ制度を整えているなどと主張。

「両国間の経済協力や友好関係の根幹を揺るがす重大な事案について、事前の協議もなく政令改正を予告した」と批判した。




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世耕氏は記者団に対し、韓国の取り組みは法的根拠が不明確だと指摘。

「貿易を厳格に管理していると言われても、何を意味しているのか疑問だ」と述べた。

日本政府は4日から、半導体材料など3品目に関する韓国への輸出規制を強化した。

より多くの品目を対象とするホワイト国指定の解除は8月上旬にも閣議決定され、公布の21日後に施行される。  (上野香織、ソウル 幸坂浩)


191024-190725韓国WTOに提訴準備も


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190724 韓国 ロ軍機に警告射撃  竹島領空 手出せぬ日本

Category : 竹島
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'19/07/24付北海道新聞朝刊5面の記事

韓国 ロ軍機に警告射撃
竹島領空 手出せぬ日本


韓国軍戦闘機が島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で、ロシア軍機に警告射撃した。

日本は「固有の領土」と主張するが、実効支配するのは韓国。

外国軍機が飛来しても「手出しできない」(防衛省関係者)空域だ。




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「韓国軍は領空・領海を守るための警戒態勢を整えている。一寸の譲歩もあり得ない」。

合同参謀本部の関係者は23日、ソウルで記者団にこう強調した。

同日午前9時9分。

ロシア軍のA50空中警戒管制機が韓国軍機による無線警告を無視し、竹島領空に侵入。

警告射撃を受けていったん離脱したが、旋回して戻ると同33分、再び領空を侵犯し、韓国軍機がさらなる警告射撃を行った。




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日本政府は航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応したと強調する。

しかし防衛省関係者によると、緊急発進したのは、中国軍機が東シナ海から北上してきたからだった。

ロシア軍機による竹島付近の飛行が緊急発進の直接の理由ではないという。

日本政府は竹島上空に「領空」を設定しているものの、韓国が実効支配しているため外国軍機が飛行しても、緊急発進の対象とならない。

さらに領空侵犯に備えて領空外側に設定する「防空識別圏」にも竹島上空を含めていないのだ。




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ロシアの爆撃機「ツポレフ95」は先月20日には、沖縄県・南大東島付近などでも領空を侵犯。

極東地域を管轄するロシア東部軍管区が定期的に軍機を飛行させ、韓国軍や日本の自衛隊双方の反応を試している可能性もある。

日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟や半導体材料の対韓輸出規制で日韓関係は「戦後最悪」(日本政府高官)の状態。

日本側からは、警告射撃は竹島を「韓国領」と国際社会に印象づけようとする韓国側の思惑があるとの疑念が渦巻く。(ソウル、モスクワ、東京共同)



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190724 韓国、ロ軍機に警告射撃  竹島周辺 「領空侵犯」と360発

Category : 竹島
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190724北海道新聞1面の記事

韓国、ロ軍機に警告射撃
竹島周辺 「領空侵犯」と360発


【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は23日、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で、ロシア軍のA50空中警戒管制機が同日午前、2回にわたり領空侵犯したとして、韓国軍戦闘機がロシア軍機の約1キロ前方に向け計約360発の警告射撃をしたと発表した。

ロシア軍機の領空侵犯は初めてとしている。

これに先立ち、ロシア、中国両軍の爆撃機計4機も韓国の防空識別圏内に入ったため無線で警告したという。




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中ロ軍機は日本の防空識別圏に入っており、竹島を「日本固有の領土」と位置付ける日本政府は自衛隊機を緊急発進(スクランブル)させた。

また、A50が日本の領空を侵犯したとしてロシアに抗議した。

韓国政府に対しては、警告射撃に関し「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と外交ルートで厳重抗議した。

一方、韓国外務省当局者は、領有権は韓国側にあると反論し「一蹴した」としている。




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ロシア国防省は23日、爆撃機「ツポレフ95」2機が中国のH6爆撃機2機と共に、日本海、東シナ海の公海上空で初の合同パトロール飛行を行ったと発表。

国際空域を飛行中に韓国軍のF16戦闘機が接近し「進路を妨げ、危険な状況を作り出した」と非難した。

ただ、A50には言及していない。


韓国軍合同参謀本部の関係者によると、中ロの爆撃機4機が韓国の防空識別圏に出入りを繰り返し、無線の警告に応答しないまま離脱した後、A50が飛来。

竹島周辺を旋回するような形で、2回、計約7分間にわたり「領空侵犯した」という。




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韓国が竹島を実行支配していることから日本政府は上空に防空識別圏を設定していない。


191022-190724 1面韓国ロ軍機に警告射撃



191016macOS Catalinaをインストールしたのだが

Category : iMac
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アップデートの案内があったのでApp Storeを確認するとiMovieだったので「すべてをアップデート」をクリックしたのが間違いの始まりだった。 2019.10.08 7:50


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現れたのは「macOS Catalina」のアップデートの画面で、したに「ほかにもアップデートがあります」とあったが、これがiMovieだったのだ。

macOS Catalinaは、10月にリリースされるという情報があったので、やっときたかという思いでクリックしたのは「今すぐアップグレード」だった。 8:08



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インストールを設定するため、続けるをクリック。 8:43


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HDにインストールされるをクリック。 8:45


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Catalinaは64ビットのプログラムなので32ビットのプログラムは使えなくなるのは知っていました。
Apertureはレタッチの途中で異常終了する頻度が高くなっていたので、使い易くなると言われていた写真appを試してみようと思っていた。
なので続けるをクリックした。 8:46



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インストールのパスワードを入力したのが 8:48
あと3分の表示がでで10:59



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解析の画面が表示され、スクリーンショットを撮ろうとしたができず、続けるをクリックしたができず、トラックパッドの左下を押して次の画面へ 11:06


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スクリーンタイムの画面が出て、スクリーンショットはできず、続けるをクリックしたができず、トラックパッドの左下を押しても反応なし 11:09


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4時間後無反応だったので 15:00 電源ボタン長押しで強制終了し、電源コードを抜いて10分後に電源ONするとCatalinaの画面が出た。
そして、キヤノン・インクジェットプリンタ ソフトウェア・アップデートの画面が出る。 15:18



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15:18


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Catalinaのインストールはできたものの、ドックのシステム環境管理に赤丸❶がついており、システム環境管理を開いてみると Apple ID についている。


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それを開くと「iCloudを使い始める」に不具合があるらしい。
私はiCloudを使っていないし、これからも使わないのでなぜ赤丸❶がついているのかわからず詳しい人に尋ねたら、「iCloudを使えとAppleが圧力をかけているのかも、iCloudにシステム環境設定でサインインすると消えたので何か関係ありそう」とのこと。

Appleサポートに尋ねることができたので状況を説明すると、iCloudを使い始めないと消えない仕様とのこと。

10月8日から今日15日までああでもないこうでもないと錆び付いた頭を悩ませてきたが、やっとこのまま放置するという結論を得た。




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なんと、10月16日に Catalinaの追加アップデートが出された。
「インストール設定アシスタントが完了しない問題を修正」とある。
スクリーンショットを撮ろうとした事がダメだったわけではないのだ。



スクリーンショット 2019-10-16 7,59,27

'19/10/16 07:58 インストールを選ぶとスムーズにダウンロードされ、 08:46「解析」 08:47「スクリーンタイム」と画面が進み 08:52インストールが完了した。

ドックのシステム環境管理の赤丸❶は依然として付いているが・・・・。
大きなアップグレードは安定してから実施しなければ・・・と


190723 輸出規制 きょうからWTO理事会 日韓高官 正当性主張へ

Category : 輸出管理
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'19/07/23付北海道新聞朝刊5面の記事

輸出規制 きょうからWTO理事会
日韓高官 正当性主張へ


【ソウル幸坂浩】日韓両政府は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会に、それぞれ高官を派遣し、日本による韓国への輸出規制強化を巡り、互いの正当性を訴える。

国際社会の支持を取り付けるべく、両国が激しく主張し合う場となりそうだ。




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韓国産業通商資源省は22日、WTOに金勝鎬新通商秩序戦略室長を派遣すると発表した。

輸出規制強化はWTOの原則に反する不当な措置だとして、撤回を求めるとみられる。

日本側は外務省の山上信吾経済局長を派遣し、安全保障上の輸出管理を適切に実施するための措置だと説明する見通しだ。

WTO会合で、日本の輸出規制強化が議題になるのは、9日の物品貿易理事会以来。

韓国側からの要請で、一般理事会でも取り扱うことになった。




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一方、韓国大統領府報道官は22日、安倍晋三首相が21日のテレビ番組で、韓国側が輸出規制強化の原因となったとみる元徴用工問題について「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と発言したことに反発。

「今まで韓国政府がきちんと返事をしていないということなのか」と不快感を表明した。




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軍事情報協定の破棄示唆 米仲介を期待か
韓国、日本牽制の動き


【ソウル幸坂浩】韓国政府が、半導体材料の輸出規制強化などを巡り、日韓が防衛情報を共有する「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄を示唆し、日本側を牽制する動きを見せ始めた。

北朝鮮への対抗上、重要な日韓の連携に乱れが生じるとの懸念を米国に抱かせ、日韓対立への仲介を促す思惑があるとみられる。

韓国大統領府関係者は19日、GSOMIAの破棄について質問した記者団に対し「すべてのオプションを検討する」と発言。

破棄の可能性を否定しなかった。




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GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有するため2016年に締結された。

毎年自動更新されるが、更新時期に当たる8月下旬までに一方が通知すれば終了する。

日本政府は8月をめどに、多くの品目で輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を表明しており、韓国大統領府関係者の発言はこれを牽制した格好だ。

ただ、GSOMIAがなくなれば北朝鮮が有利になり、日米韓の連携を重視する米国が難色を示すのは必至。

韓国政府は、23~24日にボルトン米大統領補佐官が訪韓する際も日韓関係について協議する方針だ。

文氏は6月末の米韓首脳会談で、日韓の対立に「関心を持ってほしい」と要請。

トランプ氏は7月19日、ホワイトハウスで記者団に「もし(日韓)双方から求められれば、私は関与するだろう」と述べた。



191014-190723輸出規制きょうからWTO理事会



191012 第27回 隆光書道会 夢の書展

Category : 展覧会
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第27回 隆光書道会 夢の書展を見てきた。
10月11日から14日までの開催である。
今回は今までの書展とは雰囲気が違っていて、展示のほかに実際に試してみる場所が設けられていて誰でもが楽しめる空間が用意されていた。



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小学生から老人福祉施設に通っている人の作品が展示されていたのは今まで通りである。
作品は、半紙だけではなく墨の散らない用紙や木箱などに書かれたものも展示されていて時間が経つのを忘れていた。



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191013 森脇啓好写真展 「時を超えて 私の旭川 1977〜2016」

Category : 写真展
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森脇啓好写真展「時を超えて 私の旭川 1977〜2016」の案内

1977年から2016年までの旭川の街並みとそこに暮らす人々の織りなす情景をカメラで記録し続けてきた旭川在住の写真家 森脇啓好 氏の写真パネル約200点を展示し、街と人々の暮らしの移り変わりを振り返ります。

日 時 2019.11.2(土)〜2020.1.13(月)
場 所 旭川市博物館
    旭川市神楽3条7丁目(大雪クリスタルホール内)
時 間 午前9時から午後5時まで(入館は午後4時30分まで)
     第2第4月曜日は休館
入館料 大人 300円

森脇氏による写真解説
 12月14日 13:30〜15:00


写真集「時を超えて 私の旭川 1977〜2016」も同会場で販売されます。 ¥2,500


190720 「徴用工」不信の連鎖  仲裁委設置 韓国拒否 / 解決案提示に日本「無礼」

Category : 朝鮮人労働者
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'19/07/20付北海道新聞朝刊5面の記事

徴用工」不信の連鎖
仲裁委設置 韓国拒否 / 解決案提示に日本「無礼」


河野太郎外相は19日、日本政府による元徴用工訴訟の仲裁委員会開催要請に韓国側が応じなかったことを受け、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び「国際法違反の状況を放置している」と抗議した。

南氏は両国企業が出資して原告に賠償相当額を支払うことを柱とする韓国政府の解決案を再提案したが、河野氏は「極めて無礼」と拒否。

徴用工問題から派生した日本の輸出規制強化を巡っても両国は互いに批判を強め、「不信の連鎖」に陥りつつある。   (仁科裕章、ソウル 幸坂浩)




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輸出規制も双方譲らず

「提案は全く受け入れられないと以前伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」。

河野氏は韓国政府が6月に示した解決案に南氏が言及した瞬間、言葉を遮って非難した。

韓国外務省は即日,外交ルートを通じて「河野外相が見せた態度こそ無礼だった」と日本政府に抗議。

仲裁委を巡る日韓協議は、双方が感情的な言葉をぶつけ合う異例の展開となった。




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日本政府は1965年の日韓請求権協定を根拠に、両国の請求権問題は解決済みとの立場だ。

日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決はその協定を根幹から揺るがしかねず、日本企業の負担が発生する韓国の解決案も「話にならない」(首相官邸筋)と断じる。

このため河野氏は会談で日本企業に実害が生じないよう「直ちに是正措置を取ることを強く求める」と要求。

日本側の強硬姿勢の背景には、仮に日本企業の資産が現金化され、原告側に支払われれば「他国も日本の戦後処理の問題を蒸し返しかねない」(日本外交筋)との危機感がある。

日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化も、韓国政府に問題解決を迫る「圧力」にほかならない。

河野氏は会談後「韓国に対し必要な措置を講じていく」との外相談話を発表し、さらなる対抗措置の発動を示唆した。

だが、通商を盾に韓国を揺さぶる日本の戦略は国際社会の厳しい視線にさらされるリスクを伴う。

南氏は会談で日本の輸出規制強化に「両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。

実際、韓国の半導体は世界の電気製品に広く用いられており、韓国側は「全世界の消費者に否定的な影響を及ぼす」(産業通商資源省幹部)と発信を強めている。




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日本は規制強化について「輸出管理を適切に実施する観点からの運用見直し」と正当性を訴えているが、韓国は世界貿易機関(WTO)の原則に反し、自由で公正な貿易体制を脅かすと主張。

韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は19日の記者会見で「むしろ国際法に違反しているのは日本だ」と撤回を求めた。

韓国世論の反日感情の高まりを受け、文在寅政権の強気の対日外交は当面続く見通しで、日韓双方に出口戦略を探る気配はまだ見えない。



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191002 しゅんこうの和紙ちぎり絵作品展

Category : 展覧会
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しゅんこうの和紙ちぎり絵作品展が千歳市民ギャラリーで開催されている。
2019年10月02日(水)〜6日(日)
午前10時〜午後5時 最終日は午後4時まで



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190719 韓国、仲裁委再び拒否  徴用工問題 日本、追加対抗措置も

Category : 朝鮮人労働者
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’19/07/19付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国、仲裁委再び拒否
徴用工問題 日本、追加対抗措置も


韓国政府は、日本政府が元徴用工訴訟を巡って要請していた第三国を介した形での仲裁委員会開催について、回答期限の18日までに公式な返答をせず事実上拒否した。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きによる問題解決が困難となり、韓国内では韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産売却手続きが進む見通し。

日本政府は企業に実害が出た時点で半導体材料の輸出規制強化に続く対抗措置を取る方針で、日韓の応酬はさらにエスカレートする可能性がある。




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韓国外務省報道官は18日の会見で、仲裁委開催の回答期限に関し「日本が一方的に設定した日時に縛られる必要はない」と主張し、開催に応じない意向を示した。

韓国は6月にも日韓両国を含む仲裁委の開催要請を事実上拒否。

第三国を介した仲裁委も拒んだのは、韓国最高裁判決を国際法違反と位置付ける日本の主張を仲裁委が認める展開を警戒しているとみられる。




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今後の焦点は日本企業の資産売却時期だ。

原告側は5月、既に差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)などの資産の売却を裁判所へ申請。

三菱重工業を相手取った訴訟の原告団も資産の売却を近く申請すると表明している。

手続きには一定の時間がかかるため、売却完了は来年にずれ込む可能性もある。

日本側は資産が売却された時点で「必要な措置を講じる」(河野太郎外相)構え。

水面下で韓国製品に対する関税引き上げや農産物の輸入規制などを検討しており、日本外交筋は「最終手段としてビザ(査証)の発給制限も考えている」と話す。

国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討しているが、韓国側の同意がなければ審理は開かれない。




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一方、韓国の文在寅大統領は18日、日本による半導体材料の輸出規制強化を巡って与野党代表と会談し、即時撤回を求めるとの認識で一致。

日本への特使派遣や高位級会談の開催については「解決法になるならいつでも可能だ」と含みを持たせた。

会談では超党派で問題解決に協力するため「非常協力機構」を設置することでも合意した。    (上家敬史、ソウル 幸坂浩)



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