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190713 日韓 遠い外交解決  輸出規制巡り事務レベル会合 「説明」5時間半 道筋見えず

Category : 輸出管理
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’19/07/13付北海道新聞朝刊3面の記事

日韓 遠い外交解決
輸出規制巡り事務レベル会合 「説明」5時間半 道筋見えず


半導体材料の輸出規制強化を巡り初めて開かれた事務レベルの会合では、日韓のやりとりが約5時間半にわたる予想外の長さとなった。

日本政府は、軍事転用できる戦略物資の管理の甘さが韓国側にあったとして規制強化の正当性を主張。

韓国政府は輸出管理の不備を否定し、日本が世界貿易の秩序を破壊する措置を取ったとみる。

日本は輸出規制強化を半導体材料以外にも広げる考えで、外交的な解決の道筋は見えていない。




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「戦略物資管理に甘さ」日本
「貿易の秩序破壊する」韓国


事務レベルの会合が開かれた経済産業省別館の会議室。

報道機関に公開された会合の冒頭、沈黙したまま対面する両国の担当者の横には、雑然といすが積み上げられ、カメラを意識するように「輸出管理に関する事務的説明会」と印刷された紙が張られていた。

「協議の場ではなく、あくまで事務的な説明の場」(経産省幹部)という日本の立場を強調し、韓国側をあえて冷遇した格好だ。

そもそも、会合の開催については、最初から双方の主張に隔たりがあった。

韓国側は成允模産業通称資源相が、日本と「協議」を行う場になるとの認識を示していたが、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「事実確認を目的としたものだ」と強調。

会合で韓国側がどんな主張をしても受け付けないとの認識を示した。




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輸出規制強化に対する見解も食い違っている。

日本政府が規制強化の正当性を主張する根拠となっているのが、安全保障上の懸念を理由にした輸出規制を認めている関税貿易一般協定(GATT)だ。

徴用工問題をきっかけに韓国との信頼関係が崩れ、適切な輸出入管理がままならなくなったと訴える。

安倍晋三首相は7日のテレビ番組で「韓国は(対北朝鮮)制裁を守っているというが、元徴用工問題で約束を守らないことか明確になった。信頼できない」と発言し、韓国から北朝鮮向けに物資が横流しされている疑惑があることを示唆。




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これに対し、韓国側は、兵器に転用できる物資の無許可輸出を摘発した事例が過去約4年間で156件あったと公表。

その中には、北朝鮮と関係が深いシリアやイランへの輸出案件も含まれていたが、韓国産業通商資源省は「適正に摘発した結果だ」と主張する。

逆に、韓国が日本に対し輸出規制の撤回を求める根拠としているのが自由貿易の重要性だ。

9日に開かれた世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会でも、輸出規制強化は「貿易をゆがめる措置だ」と非難。

11日には康京和外相が米国のポンペオ国務長官と電話会談し、輸出規制強化は世界経済に悪影響を及ぼすと懸念を伝えるなど、国際世論に訴える戦略を取る。

韓国大統領府関係者はWTOへの提訴も準備しているとした上で「時期は戦略的に決める」と話す。




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だが、日本政府は韓国に同調する国は少数にとどまっていると分析。

日本外交筋は「日本は、北朝鮮が絡む韓国の不適切な行動の証拠を複数押さえている。韓国側の出方次第でいつでも国際社会に向けてカードを切れる」と韓国へのけん制を強める。

日韓関係が悪化した原因である元徴用工問題の行方も不透明だ。

日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要求しており、18日には仲裁委員を出す第三国を指名する期限を迎えるが、韓国側は応じない方針だ。

日本政府は今後、韓国側が仲裁委員会開催や輸出管理体制の是正策を講じない限り、輸出規制強化を堅持する構え。

半導体材料以外でも輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。

そうなれば、すでに規制が強化されたフッ化水素など3品目以外でも輸出手続きに時間や手間がかかるようになり、韓国の製造業や日本を含む世界のサプライチェーン(部品の調達・供給網)への打撃も懸念される。

韓国では、一部で日本製品の不買運動が起きている中、優遇国から除外されれば、民間交流への影響が出てくることも懸念される。 (上家敬史、ソウル 幸坂浩)





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韓国 対北朝鮮制裁違反を否定
国際機関で調査 提案


【ソウル幸坂浩】韓国大統領府の金有根国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日の記者会見で、日本政府による輸出規制強化に関連し、日韓両国に対北朝鮮制裁違反がないか確認するため、適切な国際機関に調査を依頼することを日本側に提案すると発表した。

韓国に違反が見つからない場合には日本の謝罪を求めるほか、「報復的性格の輸出規制措置も直ちに撤回すべきだ」と述べた。

この提案について、日本政府関係者は「当事国同士で解決の努力をするのが先決」と述べ、当面、静観する考えを示した。




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金氏は、日本政府高官が根拠を示さずに韓国が制裁を履行していないことを示唆する「無責任な発言を続けている」と遺憾を表明。

「(韓国は)対北朝鮮制裁決議を徹底的に遵守し、模範的に、非常に透明に履行している」と述べた。

調査については、国連安全保障理事会の専門家委員会などに依頼すべきだと提案。

「日本の違反事例に関する、徹底した調査も実施しなければならない」と強調した。



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190713 輸出規制 隔たり大きく 日韓、初の実務者会合

Category : 輸出管理
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’19/07/13付北海道新聞朝刊1面の記事

輸出規制 隔たり大きく 日韓、初の実務者会合

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を巡り、日韓両政府は12日、東京都内の経済産業省で事務レベルの会合を開いた。

日本側は規制強化に至った経緯のほか、今回の措置が安全保障上の国内運用の見直しであり、世界貿易機関(WTO)違反には当たらないと主張。

会合終了後、日本側は「韓国側から撤回要求はなかった」と発表したが、韓国側は「日本側の措置は正当ではないと提起した」と説明するなど、両国の隔たりがあらためて明らかになった。




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日本が4日に規制強化を発動してから、両国が意見を交わすのは初めて。

韓国側は産業通商資源省、日本側は経産省のいずれも貿易管理の担当課長らが出席。

会合は「韓国側の質問に丁寧に答えたため」(経産省幹部)、約5時間半に及んだ。

会合に参加した担当者は終了後、韓国側の貿易管理体制の不備を指摘したことを明らかにし、これに対する韓国側の主張について「根拠がなく、聞き置いた」と語った。




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徴用工問題などで日韓関係が悪化する中、日本は韓国の輸出管理が不十分と判断。

半導体製造に使われるフッ化水素など3品目の韓国向け輸出について、手続きを簡略化できる優遇措置を停止し、個別に許可申請を求める方法に改めた。

韓国側は、手続きの厳格化に伴って半導体材料の輸入が滞り、国内産業が打撃を受ける事態を懸念。

一連の措置が元徴用工問題などに対する「政治的な報復」だと批判し、撤回に向けてWTOへの提訴などを検討している。  (上野香織、米田真梨子)



190828-190713輸出規制日韓実務者会合

190712 韓国、米に正当性強調 日本の輸出規制「世界に悪影響」

Category : 輸出管理
P7195087
‘19/07/12付北海道新聞朝刊9面の記事

韓国、米に正当性強調
日本の輸出規制「世界に悪影響」


【ソウル幸坂浩】韓国外務省は11日、康京和外相が米国のポンペオ国務長官と電話会談し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化は日米韓の連携に水を差すとの懸念を伝えたと発表した。

また、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長が同日、輸出規制などについて協議するため訪米した。

日韓両政府は12日に東京で実務レベルの会合を開くが摩擦解消見通しは立っておらず、韓国が、日本や国際社会に影響力を持つ米国に対して自国の正当性を主張し始めた格好だ。




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きょう日韓実務者会合

康氏は10日にポンペオ氏と電話会談し、輸出規制強化について「米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼしかねない」と憂慮を表明。

日本に措置撤回を求めて外交努力を続ける考えを説明した。

「ポンペオ氏は理解を表明した」(韓国外務省)という。




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韓国大統領府関係者は11日、金氏の訪米を記者団に明らかにし「日本の輸出規制を含む懸案を協議する」とのべた。

輸出規制強化の背景として、韓国が安全保障に関わる物資を北朝鮮に横流ししたとの疑惑が取り沙汰されていることから、「事実無根」との立場を米側に説明するとみられる。

韓国産業通商資源省は、兵器に転用できる物資の無許可輸出を摘発した事例が2015年以降で156件あったと発表している。

ただ、同省の朴泰晟貿易投資室長は11日の記者会見で、輸出規制が強化された日本の物資については「北朝鮮を含む国連安保理決議の制裁対象国へ流出したいかなる証拠も発見されていない」と強調した。




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日本側は韓国への輸出規制を強化する理由として
①もとちょうようこう問題などで信頼関係が崩れた
②輸出管理を巡り不適切な事案があったーという2点を挙げている。

だが、不適切な事案の内容は明らかにしていないため、韓国側は12日の会合で説明を求める方針だ。



190823-190712韓国米に正当性強調



190709 対韓輸出規制撤回要求 「冷戦」泥沼化の虞

Category : 輸出管理
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'19/07/09付北海道新聞朝刊8面の記事

対韓輸出規制撤回要求
「冷戦」泥沼化の虞


韓国の文在寅大統領が8日、日本政府に対し半導体材料の輸出規制強化の撤回を要求した。

大阪市で6月末に開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも2国間の首脳会談を行わなかった日韓両国の「冷戦」は泥沼化の虞が出てきた。

韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えで着地点は見えず、日本企業にも懸念が拡大している。




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日本企業に影響も

「韓国は徴用工問題で国際的約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守れないだろうと思うのは当然だ」。

文氏発言の前日、安倍晋三首相はテレビ番組で規制強化の理由について、対北朝鮮制裁との関連を示唆した。

韓国側は即座にかみつく。

「日本側が具体的に自ら証明すべきだ」。

大統領府関係者は8日、制裁違反との指摘に不快感をあらわにした。

外務省当局者も、化学兵器生産に使える物質が韓国経由で北朝鮮に流れたとの疑惑を日本の高官が挙げたとの報道を持ち出し「国連安全保障理事会の決議を履行している」と反論した。

韓国紙の朝鮮日報はこれに触れ「日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイク(偽の)ニュースまで動員する国になったのか」と批判した。




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経済産業省幹部は規制強化が「安全保障に関する国内の運用見直しなので、話し合いで決める話ではない」と述べ、韓国側が求める2国間協議には応じない考えだ。

話し合いを持たないまま推移すれば韓国がWTO会合で問題提起し紛争処理機関に提訴する可能性もあり、事態収束はさらに遠のく。

文氏は規制強化により、半導体材料を輸入する韓国企業だけでなく、輸出する日本企業を含め「全世界の供給網が脅かされている」と強調した。

日本の業界関係者は「大きな政治的問題になってしまった」と嘆く。

「日本からの材料がなければ半導体の生産はできない」と述べ、完成した半導体の供給を受ける日本企業にも影響が出ると懸念を示した。  (ソウル、東京共同)



190820-190709-8対韓輸出規制撤回要求


190709 日本、輸出規制撤回せず 「徴用工」解決へ圧力

Category : 輸出管理
P7195079
’19/07/09付北海道新聞朝刊2面の記事

日本、輸出規制撤回せず
徴用工」解決へ圧力


日本政府は、韓国に対する輸出規制強化措置の正当性を引き続き主張し、文在寅大統領の撤回要求に応じない方針だ。

外交筋は「参院選後も安倍晋三首相が態度を軟化させることはない」と指摘。

対象品目の拡大も検討し、速やかに元徴用工問題の解決策を講じるよう圧力をかけ続ける。




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日本側は元徴用工問題を巡り、日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の開催を1月から要請してきた。

韓国側はいまだに受け入れていない。

文氏は今回、輸出規制問題で「両国間の誠意ある協議」を求めた。

外務省幹部は「韓国側に誠意をもって話し合う姿勢がないから、規制強化措置を取らざるを得なくなった。『誠意ある協議』という言葉をそっくり返す」と不快感を示した。




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政府関係者は、文氏が韓国企業に実害が生じた場合は必要な対応を取ると表明したことに「元徴用工問題で被告日本企業に実害が生じないようにする対応こそするべきだ」と反論した。

与党筋は「文氏は国内に向けてメンツを保つために発言している」との見方を示した。



190818-190709-2日本輸出規制撤回せず


190709 輸出規制の撤回要求 韓国大統領 実害なら「必要な対応」

Category : 輸出管理
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'19/07/09付北海道新聞朝刊1面の記事

輸出規制の撤回要求
韓国大統領 実害なら「必要な対応」


【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は8日、大統領府高官らとの会議で日本政府の半導体材料に対する輸出規制強化に言及し「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と述べた。

規制強化を受けた文氏の立場表明は初めて。

トップ自らが事態打開に乗り出す異例の展開となった。

ただ日本側は「安倍晋三首相が態度を軟化させることはない」(外交筋)としており、応じない方針だ。




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外交筋によると、韓国側がジュネーブで開かれている世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、日本の規制強化について9日に懸念を表明する見通し。

文氏は「韓国企業に実害が発生した場合、我が政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。

具体的にどのような対応を考えているのか明言しなかった。

また、民間企業間の取引を政治目的で制限しようとする動きだとして「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と批判した。

「日本が常に主張してきた自由貿易の原則に立ち返ることを願う」とも述べた。

WTO協定に反するとの韓国政府の立場には言及しなかった。

「日本は経済力で我々よりずっとリードしている経済強大国だ」とし、超党派で対応に当たる必要があると訴えた。




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一方で「対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない」とも指摘、外交的解決に向け努力していく姿勢も示した。

半胴体素材などの日本への依存度が高いことを念頭に「韓国経済の構造的問題を解決する契機にしたい」と強調。

「日韓両国の貿易関係もより互恵的でバランスのとれた形で発展させ、深刻な貿易収支赤字を改善していく」と表明した。

韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相も8日、経済担当閣僚を集めた会議を開き、韓国企業の「被害の最小化」を図ると強調した。

韓国国会は18〜19日ごろ、日本に規制強化撤回を要求する決議案を採決する見通し。



190817-190709-1輸出規制の撤回要求



190706 日韓不信際限なく  日本「信頼の土台壊す」 文氏公約「譲れぬ一線」

Category : 慰安婦
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’19/07/06の北海道新聞朝刊3面の記事

日韓不信際限なく
日本「信頼の土台壊す」 文氏公約「譲れぬ一線」


慰安婦問題の解決に向けた「和解・癒やし財団」が正式に解散し、日韓両政府の摩擦はさらなる深刻化が避けられない情勢となった。

韓国側は文在寅政権の「被害者中心主義」に沿って対応を進めた形だが、日本政府は元徴用工問題に続き国家間の合意がほごにされたとみて不信感を増幅。

日韓合意の根幹をなす組織が消滅し、元慰安婦らへの支援事業も「不履行」となる懸念が出てきた。(上家敬史、幸坂浩)




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「解散後の清算手続きがいつ終わるか、判断できない」。

慰安婦問題を所管する韓国女性家族省の関係者は5日、財団の清算手続きは既に裁判所に委ねられているとの立場を示した。

実際、同省は財団が解散した節目にも関わらず発表はしないまま。

反応の薄さは韓国政府内で「解散は既定路線」との認識が共有されている証左でもある。




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2017年大統領選挙で日韓合意の「再交渉」を掲げて当選した文氏にとって、合意の象徴である財団の解散は来年4月の総選挙をにらみ、支持層をつなぎとめるための「譲れない一線」。

政権は昨年11月、財団の解散手続きに入ると発表していた。

文政権は昨年来、日韓関係の破綻を防ぐため「合意の破棄や再協議は求めない」と主張し、対日配慮を重ねてきた思いがあるだけに日本側の反発は「参院選を意識した過剰反応」(韓国外交筋)に映る。




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一方、日本政府にとって財団解散は「約束破り」にほかならない。

日韓合意は、安倍晋三首相が日韓国交正常化50年の節目に「謝罪の歴史に終止符を打ちたい」と保守層の反対を押し切って実現した経緯もある。

その合意を骨抜きにする財団の解散に、日本外務省幹部は「日韓の信頼の土台を壊すことになる」と批判を強める。




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徴用工問題を巡っても、韓国最高裁は昨年10月に日本企業への賠償命令を確定。

日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要求しているが、韓国側は応じていない。

日本政府高官は「ことごとく国家間の約束を破る文政権が代わらない限り、関係修復は不可能」と言い切る。




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ただ日本側も「問題は解決済み」との立場に固執し、合意がうたう「全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復」に努めたとは言い難い

首相は合意成立時の朴槿恵前大統領との電話会談で「おわびと反省の気持ち」を伝えたが、韓国内では元慰安婦に直接伝わる形でのお詫びはしていないと受け止められているのが実情だ




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韓国政府は今後、財団に絡む資金の扱いを政府間で協議したい考えだが、日本は拒否する方針だ。

ただ、日本政府が元慰安婦への現金支給などの目的で財団に拠出した10億円は5割以上が未使用。

現金の受け取りを希望する元慰安婦と遺族計15人への支給はこのまま行われない可能性がある




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韓国 反発広がる
民間への影響 懸念の声


【ソウル共同】
韓国メディアは5日、2015年の日韓合意に基づき元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」の正式解散について、日本側の反発を中心に報じた。

またソウル市民や中小企業経営者らの団体が同日、日本政府に対して輸出規制強化の撤回や徴用工問題への謝罪を求め、日本大使館前で抗議集会を開くなど反発が拡大した。

集会では約20人が日本の輸出規制強化に反発し「支持率が落ちるたびに韓国をたたく安部政権を糾弾する」と声を合わせた。
日本製品を販売せず、購入もしないよう歩行者らに訴えた。




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両国の年間往来者数は政治的な対立とは対照的に、昨年初めて1千万人を突破したが、関係悪化が長引けば、活況にある民間交流に飛び火するのではないかとの懸念も出ている

韓国観光公社によると、今年1〜5月の日本人訪韓観光客は前年同期比約28%増の137万人。

「今年は過去最多の誘致が期待できる」(同公社)との見方も出ており、政治的な日韓対立をよそに民間交流は活発化している。




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一方、韓国に駐在する日本の企業幹部は、両国の経済団体による会合が延期されるなど「一部の交流事業に影響が出始めている」とし、経済界の危機感は強い。

インターネット上でも日本への観光旅行をやめるよう呼びかける動きがある。

ただ、すでに日本への夏休みの旅行計画を立てた観光客からは「中止したところで何の意味もない」(30代男性会社員)と冷ややかな声も多い。




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文政権 淡々と手続き 東京大大学院の木宮正史教授(韓国政治外交論)の話

「和解・癒やし財団」の正式解散は日韓合意の否定ではあるが、そもそも文在寅政権は日韓合意では従軍慰安婦問題の解決には至らないとの立場だ。

昨年11月に財団の解散を発表して以降、手続きを淡々と進めたということだろう。

日本政府は半導体製造に必要な材料の韓国向けの輸出規制を4日に強化したばかり。

徴用工問題をめぐる対応への事実上の報復措置ともいえ、両国の隔たりは埋まっていない。

一方、合意自体の破棄には直接触れようとしない韓国政府の姿勢からは、慰安婦問題の影を薄くしていこうという思惑も感じられる。




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慰安婦問題の日韓合意

旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決するため、日本政府が2015年12月に韓国の朴槿恵政権(当時)と結んだ。

①日本は政府の責任を認め、安倍晋三首相が心からおわびと反省を表明する
②韓国が設置する財団に日本が10億円を拠出し、日韓が協力して元慰安婦の名誉と尊厳の回復に努める
③韓国はソウルの日本大使館前にある慰安婦少女像の問題解決に努力する
ーなどの内容が含まれている。

さらに日韓両政府は、これらの取り組みが実施されることを前提に「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言した。

その後、日本政府は10億円を拠出したことで「日本の役割は果たした」として、少女像が撤去されないことに不満を表明してきた。

韓国側では、17年3月に朴氏が罷免され失職。

文在寅政権は18年11月、和解・癒やし財団を解散すると発表した。



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190706 慰安婦財団が解散 合意骨抜き 日本抗議

Category : 慰安婦
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'19/07/06付北海道新聞朝刊2面の記事

慰安婦財団が解散 合意骨抜き 日本抗議

2015年末に従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に基づいて韓国に設立され、元慰安婦を支援してきた「和解・癒し財団」の関係者は5日、財団が正式に解散したことを明らかにした。

日本政府は反発し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

日韓合意が「骨抜き」にされたことで、元徴用工問題や日本の輸出規制強化で対立が深まる両国関係が、さらに冷却化するのは必至だ。




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韓国政府は昨年11月に財団解散の方針を発表し、法的手続きに着手していた。

財団関係者によると、6月17日に解散登記を申請し、今月3日に当局から登記完了の通知を受けた。

日本政府は財団を日韓合意の根幹と位置付けており、西村康稔官房副長官は5日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と批判。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館に日韓合意の着実な実施を改めて申し入れた。

韓国側からは「財団解散手続きが完了したわけではない」と説明があったという。




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財団関係者によると、財団は財産処理などの一部業務が残っており、今後は清算法人として解散に必要な作業を続けるという。

財団は朴槿恵前政権が16年に設立。

日本が10億円を拠出し、合意時点で存命していた元慰安婦に一人当たり約1千万円を、故人に対しては一人当たり約200万円を遺族らに支給した。



1908011-190706慰安婦財団解散



190705 韓国「報復的」と判断  日本の輸出規制「外交的」対応へ

Category : 輸出管理
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’19/07/05付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国「報復的」と判断
日本の輸出規制「外交的」対応へ


【ソウル時事】韓国政府は4日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、日本の韓国向け半導体材料の輸出管理強化について「報復的性格」と判断し、世界貿易機関(WTO)の規範や国際法に明白に違反すると指摘した。

その上で、日本政府に撤回させるための「外交的な対応策」を講じていくことを決定した。




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韓国大統領府が発表した。

また、大統領府高官は具体的な対応策について、WTOへの提訴も含まれると表明。

日本の規制強化の「不当さと自由貿易主義に反するという事実を主要国に説明する予定だ」と明らかにした。

大統領府は当初、日本の規制強化を「政治的報復の性格」と表現。

その後、表現を修正し「日本政府が韓国に取った『報復的性格』の措置」と変更した。

「実務者のミス」と説明しつつ、安倍晋三首相の発言から「報復的性格」と位置付けたという。

元徴用工問題に対する「報復」と認識しているもようだ。




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日本の規制強化を巡り、韓国大統領府が立場を表明するのは初めて。

韓国政府はWTO提訴をちらつかせつつ、強化措置の不当さを国際社会に訴えていくことで、日本政府に圧力を加え、撤回を求めていく狙いとみられる。

NSC常任委は外交や安全保障を担当する閣僚で構成し、大統領府の鄭義溶国家安保室長が主宰。

文在寅大統領は出席していない。




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「ボールは韓国側に」
首相、徴用工巡り


安倍晋三首相は4日のNHK番組で、元徴用工問題について、「ボールは韓国側にある。国際法の常識に従って行動していただきたい」と述べ、韓国政府に改めて対応を求めた。

同時に「隣国同士はさまざまな問題が起こるが、日韓は請求権協定によって終止符を打った。お互いにそれを守らなければ世界平和と安定は守れない」と強調した。



190807-190705韓国報復的と判断



190704 韓国、WTO提訴へ着手  「日本の措置は輸出統制」

Category : 輸出管理
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’19/07/04付北海道新聞朝刊7面の記事

韓国、WTO提訴へ着手
「日本の措置は輸出統制」


【ソウル共同】日本政府による韓国向け輸出規制強化の決定を受け、韓国政府は3日までに、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた法律的な検討に本格着手した。
通商当局関係者は「日本の措置はWTOが厳しく禁じる輸出統制に該当する」と主張した。
聯合ニュースが伝えた。




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康京和外相は3日、「日本の措置は不合理で、常識に反する報復措置だと考えている」と述べ、改めて反発した。

また、韓国政府が半導体の材料や部品、設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)規模を集中投資する方針であることが3日分かった。
韓国の与党幹部が明らかにした。
国産化を急ぐ狙いとみられる。
韓国政府は今月中に詳細な対策を正式に発表する予定。




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3日の韓国各紙は日本が対象品目を拡大することを警戒する論調が目立った。
朝鮮日報は、半導体に続く2位の輸出品である自動車も日本の技術なしには電気自動車(EV)や自動運転車を製造することは困難で、スマートフォンのタッチパネルの技術も日本に依存していると指摘した。

中央日報は社説で「いくら隣国が不満でも平和に共存しなければならないのがあらゆる国家の運命だ」と主張。
「日本はすぐに報復措置をやめ、韓日両国は(懸案の)元徴用工問題を賢明に対話で解決するため膝を突き合わせるべきだ」と訴えた。




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反自由貿易の批判当たらず   中部大の細川昌彦特任教授の話
今回の決定は政府の許可の基準は変わっておらず、事実上の禁輸というのは言い過ぎだ。

経済産業省で貿易管理の責任者を務めた経験では、与えていた優遇措置を取りやめて厳格に運用するという原則に戻るだけだ。

インドやインドネシアといった他の国と同様の扱いで、自由貿易に反するとの批判も当たらない。

例えば軍事転用や他国への横流しといった後ろめたいことがない韓国企業の実害は小さいだろう。

このタイミングでの政府決定の背景には元徴用工問題などによる日韓関係の悪化がある。

韓国は貿易管理の徹底に関する協議に応じていないとみられ、今回の厳格化につながった。

理由がないのに優遇措置を続けていれば国際社会から日本の責任を問われる虞がある。

政府は法に基づいて淡々と貿易管理を進めるべきだ。




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日本経済も少なからず影響  大東文化大の高安雄一教授(韓国経済)の話
半導体は韓国の製造業の柱で、今回の規制強化で日本からの部品が制限されれば韓国経済にとっては大きな打撃となる。

韓国は輸入先を日本から他国に代えるかもしれず、日本経済にとっても少なからず悪影響となる。

韓国が輸出していた製品の供給が今回の措置で細れば、日本は国際社会から批判を受けるリスクがあり、危ない橋を渡っていると感じる。

やむを得ない外交上の理由があった上での決断とみられるが、双方にとって利益はなく、政府は別の手段を取ることを考えるべきだった。

これを機に、韓国は産業構造の転換を模索するかもしれないが、歴史的に財閥中心で、部品製造に強い中堅中小を育成するには時間がかかるだろう。

経済面で両国の関係は相当こじれた印象だ。



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