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190213 謝罪要求の韓国議長 対日関係改善「米が仲介を」

Category : 北海道新聞
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’19/02/13付北海道新聞朝刊8面の記事

謝罪要求の韓国議長 対日関係改善「米が仲介を」

【ソウル時事】訪米した韓国の文喜相ムンヒサン国会議長は現地時間の11日、サリバン国務副長官と会談した。

韓国メディアによると、文氏は席上、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ」と指摘、「米国が従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と述べた。




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また、「過去を忘れることなく、直視しながら、未来志向で進んでいかなければならない」と主張した。

サリバン氏は「北朝鮮とは別の問題もある。日本との関係は重要だ」と切り出し、「今後、韓日関係(の懸案)が解決されるとみているか、対話や交渉は可能なのか」と文氏に問いかけたという。




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文氏は訪米に先立ち、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を表明した。

国会報道官室によると、文氏は11日、「慰安婦問題では、被害者が納得し得る心のこもった謝罪が優先されなければならない」と記者団に強調。

「日本側は数十回、謝ったと主張しているが、私が見た限りでは、そのような(謝罪をした)ことはない」と語った。




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韓国外務省が議長発言擁護

【ソウル共同】韓国外務省報道官は12日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題が天皇陛下による謝罪で解決するとした韓国国会の文喜相議長の発言について「被害者の名誉や尊厳、心の傷を癒すためには、日本側が誠意ある姿勢を見せる必要があるとの点を強調する趣旨と理解している」と擁護した。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づいて政府間協議を要請し、回答を督促していることに対しては「綿密に検討中だ」と述べた。


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190213 韓国議長 天皇謝罪発言

Category : 慰安婦
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’19/02/13付北海道新聞朝刊5面の記事

韓国議長 天皇謝罪発言
政府抗議 謝罪と撤回要求


安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした韓国国会の文喜相ムンヒサン議長の発言に関し、韓国側に抗議するとともに謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。

河野太郎外相も「到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ」と非難した。

韓国が聞き入れる見通しはなく、冷え込んだ日韓関係が続くのは確実だ。




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慰安婦問題解決を確認した2015年末の日韓合意に反する言動について、日本政府は今後も韓国で繰り返される可能性が高いとみて動向を注視している。

艦艇や外務省では「文在寅ムンジェイン政権と距離を置かざるを得ない」(官邸筋)との見方が広がっている。

政府によると、抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が議長発言直後の8日、在日韓国大使館幹部に伝達。

9日にも長嶺安政駐韓大使がソウルで韓国外務省の趙顕チョヒョン第一次官に申し入れた。

韓国側の反応は明らかにしていない。




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12日の衆院予算委員会で首相は「発言を読んで、私も本当に驚いた。甚だしく不適切な内容を含み極めて遺憾だ」と不快感を表明。

菅義偉官房長官は会見で「わが国の厳しい立場を強く申し入れている。誠意ある対応を注視したい」と述べ、韓国政府の対応を見守る考えを示した。

歴史問題に絡めた韓国要人の天皇謝罪要求は過去にもある。

12年には、訪韓したければ天皇は心から謝罪すべきだと発言した当時の李明博イミョンバク大統領に野田政権が抗議し、摩擦に発展した。




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文議長発言についても、日本政府は「関係悪化に拍車を掛ける」(外務省筋)とみている。

文議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決するなどと述べた。

陛下を「戦争犯罪の首班の息子」とも表現した。



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190210 「陛下の謝罪で解決」 慰安婦問題 韓国議長が見解

Category : 慰安婦
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’19/02/10付北海道新聞朝刊8面の記事

「陛下の謝罪で解決」
慰安婦問題 韓国議長が見解


【ソウル共同】韓国国会の文喜相議長は9日までの米ブルームバーグ通信とのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると述べた。

陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」とも表現した。

韓国の中央日報(電子版)は「(元徴用工訴訟問題などで)韓日関係が最悪の中、日本の国民感情を刺激する発言で、波紋を広げることが予想される」と指摘。

日韓の対立を一層激化させる可能性がある。




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文喜相氏は2004〜08年に韓日議員連盟会長を務め、17年5月には文在寅大統領の特使として訪日、安倍晋三首相と会談した。

文喜相氏は「日本を代表する(安倍)首相から(謝罪の)一言でいい。近く退位されるのだから、天皇がそれを行うことを願う」とし、陛下は「戦争犯罪の主犯の息子ではないのか」と指摘。

「そのような人が、高齢の元慰安婦の手を握り本当に申し訳なかったといえば、これを最後に問題は解決する」と語った。

12年には韓国の当時の李明博大統領が陛下の訪韓に関し「訪問したければ、独立運動家らに心からの謝罪が必要だ。痛惜の念だとか、そんな単語ひとつで訪ねてくるなら、来る必要はない」などと述べ、日本が反発した経緯がある。


190209 徴用工 仲裁手続きへ  政府 協議要請も韓国返答なく

Category : 朝鮮人労働者
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’19/02/09付北海道新聞朝刊4面の記事

徴用工 仲裁手続きへ
政府 協議要請も韓国返答なく


韓国人元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償問題を巡り、日本政府は8日、1965年の日韓請求権協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。

日本は1月9日に韓国に政府間協議を求め30日以内に回答するよう申し入れたが、返答がなかったため。

一定の猶予期間を置いた上で、韓国に仲裁委員会の設置を申し入れる。

ただ、韓国が設置に応じない可能性がある上、他に解決策を探る協議は進展しておらず、事態打開の見通しは立っていない。
(十亀敬介、ソウル 幸坂浩)



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韓国最高裁が昨年10月末に新日鉄住金に元徴用工への賠償を命令。

年明けに原告による資産差し押さえの動きが表面化したことを受け、日本は請求権協定に基づく政府間協議を申し入れた。

日韓外交筋によると、30日以内の回答を求めた。

30日目の8日、河野太郎外相は記者会見で「韓国側が粛々と協議に臨まれると思っている」と述べた。

外務省幹部によると、韓国からの回答はなく、事実上拒否したとみている。

菅義偉官房長官は会見で「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず極めて深刻だ」と批判した。




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韓国政府は国内世論が日本の対応に否定的な反応を強めている現状を踏まえ、強硬姿勢を崩していない。

韓国の聯合ニュースは「(韓国政府は)協定に伴う協議要請は受け入れない」方針だと報じている。

請求権協定には政府間協議で解決できない場合、日韓両政府が任命する委員と第三国委員の計3人で構成する「仲裁委員会」を設置する規定が盛り込まれている。

日本は韓国の対応を見極める方針だが、外務省関係者は「いつまでも待てない。適切な時期に仲裁手続きに進む」と話した。

国際社会に対話姿勢を訴える狙いもある。




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世界貿易機構(WTO)など国際的な紛争解決ルールを参考に、政府間協議の要請から60日となる3月上旬までに手続きに入る可能性もある。

ただ、韓国が仲裁委に応じないことも想定し、その場合、日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れる。

韓国側は知日派の李洛淵イナギョン首相を中心に対応策を検討している。

日本側は韓国政府が賠償金を肩代わりして日本企業に実害が及ばない仕組みづくりなどを打診しているが、具体化していない。

日韓の企業などで基金をつくって問題解決につなげる案も立ち消えとなり、解決への道のりは遠い。



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190208 「アイヌ協会 血を引く方は2割」自民青山氏 新法巡り発言

Category : 北海道新聞
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’19/02/08付北海道新聞朝刊28面の記事

「アイヌ協会 血を引く方は2割」自民青山氏 新法巡り発言
「理解しがたい」協会抗議へ


自民党の青山繁晴参院議員(比例代表)は7日の党参院議員総会で、政府が今国会に提出予定のアイヌ民族に関する新法案に触れ、「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引くかたは2割くらいしかいない」と発言した。

同協会は発言内容を否定した上で「理解しがたい」と非難しており、今後抗議する方針。




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青山氏は法案について「アイヌの血を引く日本国民の文化を保護し、育てるという趣旨は素晴らしい」と一定の評価を示した一方、「北海道在住のアイヌの血を引く方々」からの情報だと前置きして「協会にアイヌの血を引くかたは2割くらいしかいない。残りの方々の中に『日本は先住民を差別している』という運動に携わっている方や外国の方々までいる。こういう方々にもしも主導権を握られると、国民の税金の行方として問題だ」などと持論を展開した。



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北海道アイヌ協会によると、会員の要件は①アイヌの系譜を持つ人②系譜を持つ人の配偶者③系譜を持つ人の養子ーの3点。

系譜を持つかどうかは戸籍に基づいて協会が認定しているといい、阿部一司副理事長は取材に対し「2割ということはあり得ない。青山氏は先住民族の権利を認めた2008年の国会決議の趣旨を理解していない。理解しがたい発言だ」と述べた。(藤本卓郎、村田亮)



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190127 韓国、徴用工基金を否定 大統領府「発想が非常識」

Category : 朝鮮人労働者
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’19/01/27付北海道新聞朝刊8面の記事

韓国、徴用工基金を否定
大統領府「発想が非常識」


【ソウル共同】日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙キムウィギョム報道官は26日、「発想自体が非常識だ」とし、否定的な考えを示した。

日本側妥協できる可能性は低くなった。




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韓国側は今後「民間同士の訴訟で、政府は介入しない」と判断する可能性もある。

日本企業に実害が出ることを防ぎたい日本政府の反発は必至で、問題解決はさらに長引きそうだ。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を求めてきた。

基金構想は、取りざたされている選択肢のうち日本政府が最も受け入れやすい解決策とみられていた。




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基金設置以外に想定される対応策では、日本政府が日韓請求権協定に基づき申し入れている協議に応じて日本側に新たな負担を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に提訴して判断を仰いだりするとの見方も出ている。

基金設置は訴訟の原告以外の元徴用工らも広く救済できるとして、支援団体なども期待を寄せていたが、約22万人ともされる被害者数を考慮した場合、膨大な資金が必要となり、現実的ではないとの声も根強かった。




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韓国の日韓関係専門家は「政府を除いた日韓の企業同士の基金設置は可能性が残されているのではないか」としながらも財源の問題から実現可能性を疑問視。

今後追加提訴があったとしても数万人規模にはならず、判決履行の方が日本企業側の負担は少ないとして「韓国政府は介入しない立場をとるのではないか」と予想した。

韓国政府は李洛淵イナギョン首相を中心に対応策を検討している。

昨年10月30日に最初の確定判決が出て以降、約3カ月が過ぎようとしているが、発表時期などについて明らかにしていない。

日本政府が求めている政府間協議についても応じるかどうか明確にしていない。


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190126 照射「極めて危険」 防衛相が訓示

Category : レーダー照射
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’19/01/26付北海道新聞朝刊5面の記事

照射「極めて危険」 防衛相が訓示

岩屋剛防衛相は25日、視察先の海上自衛隊厚木航空基地(神奈川県)で訓示し、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題について「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。韓国側に事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求めている」と述べた。

同基地にレーダー照射を受けたとされるP1哨戒機が所属しているのを踏まえた。

同時に「厳しい安全保障環境の下、わが国の領土、領海、領空を守り抜くため、広大な海域の警戒監視に全力を尽くしてもらっている」と隊員を激励した。




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岩屋氏はその後、P1哨戒機で航空自衛隊築城基地(福岡県)へ移動。

隊員への訓示で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の策定を踏まえ「米国との運用面の協力を一層強化しなければならない」と強調した。


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190124 韓国「海自機が威嚇飛行」 東シナ海 岩屋防衛相は否定

Category : レーダー照射
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’19/01/24付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国「海自機が威嚇飛行」
東シナ海 岩屋防衛相は否定


韓国国防省は23日、臨時記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海上で韓国海軍艦艇に高度約60〜70メートル、距離約540メートルまで近づく「威嚇飛行」をしたと抗議した。

同様の事案は1月だけで3回目だとしている。

これに対し岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「(哨戒機は)高度150メートル以上を確保し、適切な運用を行っていた」と述べ、韓国側の事実関係の認識には誤りがあるとの見解を示した。




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韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を巡っては、防衛省が「韓国側が事実と異なる主張を繰り返している」として実務者協議の打ち切りを発表。

レーダー問題も解決しない中、日韓防衛当局間の対立がより泥沼化した格好だ。

韓国国防省は、哨戒機が23日午後2時ごろ済州島南方の岩礁・離於島イオド付近で艦艇に接近したと発表。

18、22日にも同様の事案があり、日本側に再発防止を求めていたと説明した上で「再び低高度の近接威嚇飛行をしたことは明白な挑発行為であり、日本の底意を疑わざるを得ない」と批判した。

こうした飛行が繰り返されれは「わが軍の対応行動規範に基づき強力に対応していく」とも述べた。




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一方、岩屋氏は「(哨戒機は)国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」として、高度や距離に問題はなかったとの認識を示した

18、22日の事案についても「驚異になるような飛行は行っていない。韓国側にもしっかり伝えている」と述べた。

昨年12月にレーダー照射問題が発生した際は、哨戒機が駆逐艦に対し高度約150メートル、距離約500メートルまで接近した。

問題視する韓国側は謝罪を要求したが、防衛省は適切な高度を保っていたとの立場で「過去に同様の飛行をした際は韓国側から問題提起を受けなかった」と反論している。(佐藤木郎、ソウル 幸坂浩)


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「徴用工」適切対応を
河野氏、康外相に 威嚇飛行でも応酬


【ダボス共同】河野太郎外相は23日、スイス・ダボスで韓国の康京和カンギョンファ外相と会談した。

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、個人請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みだとして、問題解消へ政府間協議の受け入れと韓国政府の適切な早期対応を要請した。

康氏は文在寅ムンジェイン大統領が10日の記者会見で司法判断の尊重を表明したことを踏まえ、同様の主張を繰り返し、平行線をたどった。

韓国国防省が23日、日本の哨戒機などが韓国軍艦艇に抵抗度で接近する「威嚇飛行」をしたと発表したことについて、それぞれが相手への抗議の意を示し応酬となった。

外交当局間で意思疎通を緊密にすることが重要だとの認識では一致した。




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徴用工訴訟で確定判決が出された昨年10月以降、漁師が直接会って話すのは初めて。

河野氏は悪化の一途をたどる両国関係の改善を目指したものの、局面打開に至らなかった形だ

韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題も協議。

康氏は、日本の対応に憂慮を表明。

「両国の国防当局間の協議を通じて早期に解決する必要がある」と述べ、日本が打ち切り方針を決めた実務協議の継続を要請した。

元徴用工問題をめぐって河野氏は、韓国側への対応要請のほか、新日鉄住金に対する資産差し押さえ通知に伴い日本が今月要請した政府間協議に応じるよう促した。

韓国外務省によると、康氏は「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」として従来の見解を伝えた。


190406-190124徴用工

190402 森脇啓好写真展 作家の肖像

Category : 写真展
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旭川市在住の写真家 森脇啓好氏の写真展が '19年5月17日(金)〜31日(金)までの間、深川市駅横の「深川市アートホール東洲館」で開催されます。

「深川市アートホール東洲館」での写真展は、'15年7月の「たば風のまち」以来の展示で4年振りです。

これまで撮りためてきた4人の作家の肖像が展示されます。



深川市アートホール東洲館 深川市一条9番19号 
             経済センター2階(JR深川駅横)
2019年5月17日(金)〜31日(金)10:00 〜 18:00 まで 入場無料
5/20(月)・ 5/27(月) は休館 最終日は 午後4時まで


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