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190123 韓国、日本側見解に反論

Category : レーダー照射
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’19/01/23付北海道新聞朝刊4面の記事

韓国、日本側見解に反論
レーダー照射なし「結論」


韓国国防省は22日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題をめぐって、防衛省が発表した「最終見解」に対する反論を公表した。

駆逐艦が火器管制レーダーを照射しなかったという「科学的な結論に達した」と主張し、むしろ哨戒機が「低空威嚇飛行」したと問題視している。

23日にスイス・ダボスで予定される外相会談を前に、日韓の溝の深さが改めて浮き彫りになった




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韓国国防省は、検証のために現場を再現する実験や乗組員への聞き取りなどを行ったとした上で、「わが艦艇から追跡レーダー(火器管制レーダー)は照射されなかった」と結論づけた。

日本側が公表したレーダーの電波を音に変換した記録については「実体の分からない機械音だ」と指摘。

「日本側が決定的な証拠を示さないまま実務協議を中断した」として、強い遺憾の意を表明した。




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また、哨戒機が駆逐艦に対し高度150メートル、距離500メートルまで接近したことを問題視し、「日本側は必ず低空威嚇飛行を謝罪し、再発防止を約束すべきだ」と主張した。

駆逐艦が当時、哨戒機の呼びかけに応答しなかったことについては「海で最もよく起きる現象の一つが通信不良だ」と説明した。

日本側が最終見解の中で、韓国軍通信要員の適切な訓練などを求めたことに対して、一方的な要求だと反発した。

菅義偉官房長官は22日、韓国側の発表に先立つ記者会見で、レーダー照射を認めない姿勢を批判し「韓国側との協議継続は困難だ」と述べた。

(古田夏也、ソウル 幸坂浩)




190328-190123レーダー照射韓国日本見解に反論


日韓防衛協力 縮小可能性も 自民国防部会

自民党は22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。

防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

会合には岩屋毅防衛相も出席。

日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

出席者によると、韓国への制裁について、政府側は、元徴用工問題など両国間の他の懸案も踏まえつつ「政府全体として考えていく」と答えた。


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190122 レーダー照射 防衛省最終見解(要旨)

Category : レーダー照射
‘19/01/22付北海道新聞朝刊7面の記事

レーダー照射 防衛省最終見解(要旨)

韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題の防衛省最終見解要旨は次の通り。

はじめに
防衛省はこれまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通をはかってきた。
火器管制レーダー照射を巡る問題に関しても累次に及ぶ協議を行ってきた。
しかし、照射の有無をはじめとする主要な論点につき認識の隔たりを解消するに至らず誠に残念。
防衛省は本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実を公表することにした。
同種事案の再発防止につながることを期待する。



レーダー照射
昨年12月28日に動画でも公表した通り、同20日午後3時ごろ、平素の警戒監視と情報収集の一環で哨戒機が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内を飛行中、韓国駆逐艦と韓国警備救難艦を確認。
写真撮影などを実施中、突然、駆逐艦からレーダー照射を受け、哨戒機は直ちに安全確保のための行動をとった。

レーダー照射は火器使用前に実施する行為で、他国の航空機に合理的な理由なく照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。
日本や韓国を含む21カ国の海軍などが2014年に採択したCUES(海上衝突回避規範)では攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されている。

重大事案発生を受け防衛、省は韓国側に強く抗議し、再発防止を求めたが、韓国側は事実を否定し、防衛省に「事実の歪曲(わいきょく)」の中止、「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始している。

防衛省の専門部隊がレーダー波の周波数、強度、受信波形などを解析し、駆逐艦のレーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認した。
近くにいた警備救難艦には同じレーダーが搭載されておらず、駆逐艦が照射した事実は防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかだ。

照射のさらなる根拠として、哨戒機の乗組員が機上で聞いた探知レーダー波を音に変換したデーターを、保全措置を講じた上で防衛省ホームページで公表することにした。

防衛省は1月14日の実務者協議で解析結果の基となる探知したレーダー波のデータやデーター波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、駆逐艦のレーダーの性能やレーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同検証することを提案したが受け入れられなかった。
昨年12月27日の実務者協議でも同趣旨の提案をした。
1月14日の実務者協議では探知したレーダーはを音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案したが、韓国側に拒否された。

韓国国防省報道官は、翌15日、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難し、同14日の実務者協議の詳細について事前合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにした。
信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので極めて遺憾だ。
同16日、防衛省はこのような言動が繰り返されないよう強く求めたが、韓国側から誠意のある回答は得られていない。

一連の韓国側の対応、韓国側の主張が一貫せず信頼性にかけることを踏まえると、韓国側が事実と全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。



哨戒機の飛行
昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容、哨戒機の航跡図からも明らかなように、哨戒機は駆逐艦に最も接近した際でも十分な高度(約150メートル)と距離(約500メートル)を確保し、駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行なっていない。
駆逐艦から無線による呼び掛けもなく、哨戒機は救助作戦を行っていることを認知できなかった。

韓国側が公表した警備救難艦の小型艇から哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たらず、それ以外にも、同機が「低空で驚異飛行した」との主張を裏付ける客観的根拠はなんら示されていない。

これまで海上自衛隊では、警戒監視および情報収集中、外国軍艦などを確認した場合は今回と同じような飛行を行い、写真を撮影している。
昨年4月以降、今回撮影した駆逐艦(クァンゲト・デワン)を今回と同じように4月27日、同28日、8月23日の3回撮影したが、韓国側から問題提起を受けたことはない。

防衛省は実務者協議でさらなる客観的根拠の提示を求めたが、韓国側は示さず、逆に「脅威を受けた者が驚異と感じれば脅威である」などと全く客観性に欠ける回答を繰り返している。

韓国側の主張は客観的根拠に基づかない説得力を欠いたもので、照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ない。



通信状況
一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼び掛けるが、駆逐艦は、哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に危険を伝える呼び掛けなどを全く行っていない。

また、哨戒機はレーダーの照射を受けた後、国際VHF(156.8メガヘルツ)と緊急周波数(121.5メガヘルツおよび243メガヘルツ)の三つの周波数で呼び掛けたが、同艦からは一切応答がなかった。

韓国側は現場の通信環境が悪く、呼び掛けをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明し、周波数の一つは聞ける状態に通信装備をセットしていなかったとも説明した。

しかし、当日の現場海域は晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好だった。
哨戒機は駆逐艦に呼び掛けた同じ通信機器(この機器は飛行前、飛行中、飛行後に正常に動作していたことを確認済み)を用いて埼玉県の陸上局と通信し、約240キロ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この駆逐艦に対する呼び掛けを聞き取っていたことも確認している。



今後の対応
以上の理由から、駆逐艦による哨戒機へのレーダー照射について改めて強く抗議し、韓国側に事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める。

一方、韓国側に相互主義に基づく客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られず、勝者の有無について実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられ、本件事案に関する協議を韓国側と続けることはもはや困難と判断する。

その上で日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠との認識に変わりはない。
本公表が同種事案の再発防止につながることを期待し、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えだ。



190327レーダー照射最終見解P3247444 (1)



190122 日韓関係改善 糸口見えず レーダー協議打ち切り

Category : レーダー照射
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’19/01/22付北海道新聞朝刊3面の記事

日韓関係改善 糸口見えず レーダー協議打ち切り

日本 米朝見据え「決着」 / 韓国 「証拠ない」反発


防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題をめぐる「最終見解」を発表し、韓国との実務者協議の打ち切りを一方的に宣告した。

韓国側が事実関係を重ねて否定する中で、2月末ごろの米朝首脳再会談の実施が決まり、対北朝鮮で連携を探る韓国との防衛協力に悪影響を及ぼしかねないと判断した。

ただ、韓国国防省の主張を「信頼性に欠け、事実と全く異なる」と断じた最終見解に韓国側は激しく反発し、問題はかえって泥沼化の様相を強めている。




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「無意味」と強調

「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」。
防衛省は最終見解で韓国政府の一連の対応をこう非難し、これ以上の実務者協議が「無意味」であることを強調した

日本政府はレーダー照射問題を巡り、昨年12月20日の発生直後から強気の姿勢を貫いてきた

火器管制レーダーの勝者は不足の軍事衝突を招きかねず、「強い態度で抗議しなければ中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを送りかねない」(官邸筋)からだ。




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日韓双方の主張は食い違い続けている。

防衛省の解析では、火器管制レーダー特有の電波が複数回照射されたことが確認されたが、韓国側はどうレーダーの使用を全面否定し、「遭難した北朝鮮船舶の救助のための探索レーダーを使っただけ」などと主張。

防衛省が昨年末、照射の場面を撮影したとする動画を公開すると、韓国側も即座に反論する動画を作成し、むしろ日本側に「低空での威嚇飛行」への謝罪を求めた。




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急速に冷え込み

さらに、日本側のデータの相互開示提案に対して韓国側が「無礼」と反発するなど非難の応酬に発展。

韓国の慰安婦支援財団の解散決定や、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決なども重なり、日韓関係は急速に冷え込んだ。

日本外交筋からは「どこかで軌道修正を図るべきだ」との声が出ていた。

北朝鮮の非核化に向けた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金星オン金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談を2月末ごろに控え、対北朝鮮政策で米国と連携する日韓の不協和音がこれ以上深刻化するのを避けたかったのも日本側の本音だ。

安倍晋三首相が目指す日本人拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談を実現するには、韓国政府の協力が欠かせない事情もあった




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ただ、防衛省の最終見解は日韓防衛協力を重視する姿勢を強調しつつ「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」とも指摘。

レーダー照射の新証拠として哨戒機内で記録した電波信号の音声も公開し「韓国との協議には見切りを付けたが、あくまで日本の主張が正しい」(首相周辺)ことを国際社会に印象付けることを狙った

韓国側が非を認めなくても、各国から厳しい視線が注がれれば、再発防止を図ることができると期待する。

これに対し、韓国国防省報道官は21日、日本側が公開した音声は証拠にならないとして「正確な証拠を提示し、科学的で客観的な検証に積極的に応じることを促す」と述べた。

日本側の協議打ち切り方針を受け入れず、韓国側が追及を続ける可能性もある。




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韓国側も主張の正当性を国際社会に訴える動画を作成し、英語や中国語など計8限後で公開している。

駆逐艦は火器管制レーダーを照射していないという従来の立場を変える気配はなく、日韓のアピール合戦が過熱する懸念もある。

最終見解の公表に踏み切った日本政府に対し、韓国外交筋は「慰安婦問題や徴用工問題などの難題も山積しているのに、本当に韓国との関係を改善する気があるのか」と猜疑心を強める。

河野太郎外相と韓国の康京和カンギョンファ外相は23日にスイス・ダボスで会談する予定だが、両国が歩み寄る可能性は低いとみられている。

日韓関係改善の糸口は当面、見つかりそうもない。(上家敬史、ソウル 幸坂浩)




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日韓の懸案を巡る双方の主張

火器管制レーダー照射問題
日本 不測の事態を招きかねず、自衛隊員の生命にかかわりかねない極めて危険な行為で、あってはならない(岩屋毅防衛相)
韓国 事実を歪曲したり、対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない(韓国国防省のコメント)

元徴用工問題
日本 韓国政府が具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んている。極めて深刻で遺憾(菅義偉官房長官)
韓国 日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない(文在寅大統領)

元慰安婦巡る財団解散
日本 日韓合意に照らして問題。到底受け入れることはできない。(菅氏)
韓国 被害者中心主義の原則の下、多様な意見集約の結果などに基づき
解散を進める(陳善美女性家族相)




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金属音18秒「火器管制とすぐ分かる」海自幹部

「ザー」とも「ジー」とも聞こえる金属性の高い音が18秒間にわたり途切れることなく続く。

防衛省は21日、レーダー照射問題で、火器管制レーダーの電波を音に変換した記録を公表。

ごく短い時間の記録だが、海上自衛隊の幹部は「訓練を受けたものが聞けば火器管制レーダーとすぐに分かる」。

日韓の認識の隔たりを埋める重要証拠になると自信を示す。




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「いつ、どれくらいの距離でレーダーを探知できるのか、自衛隊の分析能力の評価にもつながるため極めて機密性が高い」。

公表された音の記録の元になった電波情報について、海自幹部はこう説明する。

火器管制レーダーによる音は、「機密を守る」との理由から加工された状態で防衛省のホームページで公開された。

ただ同省は、途切れることがない高温であることが、レーダー波の探知が周期的になる「捜索用」との違いを表していると強調。

幹部は「手の内を明かさずに出せるぎりぎりの内容だ」と話す。




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さらに防衛省は、韓国側が「威嚇するように低空飛行した」と主張していることを踏まえ、現場で対応した海自のP1哨戒機の飛行ルートも同時に公表した。

韓国海軍の駆逐艦との距離や哨戒機の高度などが盛り込まれた。

別の海自幹部は「詳細に記されている。適切に反論できる内容だ」とし、正当性アピールに十分な内容だと評価する。

防衛省は21日の公表内容を「最終見解」とするが、これまでの経緯から韓国側が受け入れないとの見方は省内に多い。

幹部は、問題解決が見通せないことに関し「韓国との連携は極めて重要。落としどころをどうするのか。早く決着をつけてほしい」と漏らした。




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米国の意向働いた可能性
静岡県立大の小針進教授(韓国社会論)の話
 
日韓双方にとって何の特にもならない争いで、お互いのプライドが対立したままとなってしまった。
北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国にとって日本の優先順位が下がっていることが、文在イン(ムン・ジェイン)政権が妥協的な対応を避けることにつながったのではないか。
今回日本が幕引きを図ったのは、来月に米朝会談が開かれる可能性が高く、日韓の対立を望まない米国の意向が働いたのかもしれない。
今後は日韓の関係改善が必要だが、これだけこじれてしまったので時間がかかるだろう。




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火器管制レーダー照射問題 昨年12月20日に石川県の能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題。
防衛省の公表に対し、韓国国防省は照射を否定。
韓国側は、遭難した北朝鮮船舶を創作するためにレーダーを使用しただけで、むしろ哨戒機が低空飛行で接近してきたとして日本側を非難した。
日本側が、哨戒機が撮影した当時の映像を公開すると韓国側も動画を作成し反論。
2度の実務者協議でも双方が主張を譲らず、議論は平行線をたどっている。



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190122 レーダー照射 協議打ち切り 防衛省「真実究明は困難」

Category : レーダー照射
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’19/01/22付北海道新聞朝刊1面の記事

レーダー照射 協議打ち切り
防衛省「真実究明は困難」


防衛省は21日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り「最終見解」を発表し、日韓の防衛当局間の実務者協議を事実上、打ち切る方針を表明した。

主張の隔たりの大きさから韓国との協議の継続は「もはや困難」とした。

哨戒機が探知したレーダーの電波を音に変換した記録も新たな証拠として公開したが、韓国側は「深い遺憾の意」を表明し反発した。




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最終見解・探知音を公開

最終見解では、客観的に事実を認定するには両国がデータを出し合って検証することが必要だが「(韓国に)提案したが受け入れられなかった」とした上で「韓国側が事実と異なる主張を繰り返している」と結論づけた

これまで2回開かれた日韓当局間の実務者協議でも議論はかみ合わず、非難合戦の様相も帯びたことから「協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられ、協議を韓国側と続けることはもはや困難」と打ち切る考えを示した。

一方で、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国による海洋進出を念頭に、日韓・日米韓の防衛協力を重要視する姿勢も強調。

「本公表が再発防止につながることを期待し、日韓・日米韓の防衛協力の継続に努力していく」とし、問題をこれ以上長引かせたくない日本政府の意向をにじませた




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公開した音は、哨戒機が収集した18秒間で、一定の大きさで金属性の音が鳴り続ける。

防衛省担当者は「火器管制レーダー特有の性質を示している」として韓国側に改めて抗議するとともに、照射の事実認定と再発防止の徹底を求めた。

哨戒機と韓国軍駆逐艦の位置関係を示した図も初めて公開。

最も接近したのは哨戒機が駆逐艦の真横を通過した時で高度約150メートル、距離500メートル。

2018年度に3回、同程度の高度、距離で韓国軍の当該駆逐艦に近づいた際は「韓国側から問題提起を受けたことはない」とした。

韓国国防省報道官は21日、日本側が協議の打ち切りを表明したことに「深い遺憾」を表明。

日本側が公表した音声は「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と指摘した。

  

(佐藤木郎、ソウル 幸坂浩)




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190119 「日本海」呼称問題 韓国含め協議検討

Category : 日本海呼称問題
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’19/01/19付北海道新聞朝刊5面の記事

「日本海」呼称問題 韓国含め協議検討
 政府「東海」併記反対へ


政府は18日、国際水路機関(IHO)の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。

菅義偉官房長官が18日の記者会見で明らかにした。

多国間協議を念頭に置く。

IHOの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。
協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。

日韓関係は元徴用工問題、慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇が火器管制レーダーを照射したとされる事案を巡り、悪化の一途をたどる中、新たな問題が浮上した格好。

日本海呼称に関する問題でも立場の隔たりは大きく、協議に向けて対立が激化することも予想される。




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河野太郎外相は23日、韓国の康京和カンギョンファ外相と会談し、一連の問題について意見調整を図る予定。

IHOは、海域などの国際的呼称の指針を定める機関。

2020年の次回総会で、今後の指針に関して報告する。

政府筋によると、IHOは次回総会までに韓国を含む関係国との非公式協議を実施するよう日本に促している。

菅氏は会見で「IHOが開催を呼び掛けてきており、次期総会でその結果が報告される」と述べた。

IHOの協議要請に関し、菅氏は複数国の非公式協議を前提に「建設的に貢献する」と述べ、受け入れる意向を明らかにした。

呼称問題を巡る立場については「日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、変更する必要性や根拠がない」と説明。

韓国の併記要求に真っ向から反対する姿勢を示した。

呼称に関する日韓2国間協議については消極的で、河野氏は会見で「必要ないのではないか」と指摘した。

韓国はIHOに日本海と東海の併記を訴えるなど、国際社会への働き掛けを強めている。




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日本海呼称問題
韓国が日本海を「東海(英語名イーストシー)」と表記するよう国際社会に働き掛けている問題。

韓国は「東海」が最も長い歴史を持つ呼称だと主張している。

日本海については「日本が韓国を植民地支配していた当時に使い始めた」と、歴史問題に絡めて避難。

韓国外務省はホームページに、併記を訴える動画を掲載している。

日本政府は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称だ」(菅義偉官房長官)と反論。

韓国側の動きを強く警戒している。




190317 インプレッサ アネシス サンバイザー壊れる

Category : インプレッサ アネシス
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インプレッサ アネシス で走行中、サンバイザーを下ろしたら落ちてきた。

目的地に到着してから嵌め込んだのだが、バイザーを下ろすと外れてくる。
どのように取り付けられているのか分からないので、インプレッサをスバルへ持ち込んだ。

バイザーの軸を固定する箇所が割れて外れていたと・・・。
接着剤で接着固定してくれたので、しばらく様子を見ることにする。

今まで10年以上乗ってきた車は3台だけど、10年未満の車も含めてバイザーは落ちたことがなかった。
バイザーの使用頻度から見るとどの車でも接続部分が壊れるほど使うことはなく、とすれば材質の経年劣化なのだろうか。
考えられないことである。



190118 幕僚長「『無礼』は不適切」

Category : レーダー照射
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’19/01/18付北海道新聞朝刊五面の記事

幕僚長「『無礼』は不適切」

レーダー照射 韓国発言を非難


韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火気管制データを照射したとされる問題を巡り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は17日の定例会見で、日韓双方のデータ開示を要求した日本に対し韓国側が無礼と発言したことに「責任ある韓国の人間が『無礼』と言ったことは極めて不適切で遺憾だ」と非難した。




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河野氏は「(日本の要求は)合理的なもので、韓国の批判は当たらない」とした上で「相互主義に基づき(両国がデータを開示して)突き合わせれば客観的評価ができる」と述べ、引き続き日韓双方のデータ開示を求める考えを示した。

「韓国側は真摯に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてもらいたい」とも語った。

一方で、日韓の防衛関係への影響については「日韓関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要で、なるべく影響を与えないよう(問題を)速やかに解決すべきだ」と話した。  (佐藤木郎)




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韓国も抗議 日本へ対抗措置

【ソウル共同】韓国国防省は17日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日本大使館の駐在武官を呼んで厳重に抗議したと明らかにした。

防衛省が16日、日韓実務者協議の後に韓国側が誤った情報を発表したとして韓国大使館の駐在武官お呼び抗議しており、この対抗措置。

韓国側はレーダー照射を否定し、海自哨戒機が駆逐艦を威嚇するように低空飛行で近づいてきたと指摘。

韓国国防省は14日にシンガポールで開かれた協議後、こうした韓国側の主張を日本側が一部認めているとの趣旨の説明をしていた。

防衛省は「脅威を与える飛行をしておらず、協議でも全く認めていない」と否定している。

韓国国防省は17日、協議後の韓国側の説明は「正確な事実だ」とし、改めて日本側に反論した。




190117 レーダー照射 着地点見えず

Category : レーダー照射
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’19/01/17付北海道新聞朝刊2面の記事

日本 データ相互開示を / 韓国 非常に無礼な要求

レーダー照射 着地点見えず 防衛協力に悪影響も


韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、日韓両国が互いに主張を譲らず、着地点を見いだせない状況が続いている。

韓国側がシンガポールで開かれた日韓防衛当局間の実務者協議での日本の対応を「無礼だ」と批判したのに対し、防衛省は16日、韓国側の公表内容に抗議した。

非難の応酬で両国の溝は深まっており、今後の日韓の防衛協力に悪影響を与える懸念もある。




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自民党本部で16日に開かれた党国防部会・安全保障調査会合同会議。

「『遺憾』のレベルは既に過ぎた」
「譲歩することなく信念を持って協議を続けるべきだ」。

出席者からは韓国側の対応を非難する声が噴出し、韓国に対して制裁を課すべきだとの強硬論も上がった。

日本側は14日の実務者協議で、レーダー照射に関するデータを両国が相互に開示して突き合わせ、レーダ照射の有無を明らかにすることを提案した。

しかし、韓国国防省の報道官は15日の記者会見で、日本側はレーダーについて収集した一部の情報を開示するのと引き換えに、韓国側に全ての情報を開示するよう求めていると説明。

「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない無理な主張」と日本側を非難した。




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防衛省関係者は「『事実の証明に必要なデータをお互いに出そう』と求めただけで批判はおかしい。韓国はデータを開示すれば不利になると分かっているのだろう」と指摘する。

防衛省は16日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、韓国側が事前の申し合わせに反して実務者協議の内容を公表したことに抗議。

韓国軍の駆逐艦が海自機の呼びかけに応じなかったことについて、韓国側が「交信し難い状況であったことを日本側も一部理解した」と公表したことなどに対しても撤回を要求した。




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日韓の防衛当局を巡っては、韓国政府が昨年9月、自衛艦に国際観艦式で旭日旗を掲揚しないよう要請していたことが判明し、日本側が艦艇派遣を見送った経緯がある。

15日に発表された2018年版の韓国の国防白書では、日本との安全保障協力を巡って従来の「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が削除されるなど、日韓の対立は日に日に先鋭化している。

日米韓3カ国は弾道ミサイル対処のための合同演習なども実施しているが、政府関係者は「問題が収束しなければ、北朝鮮問題などを見据えた防衛協力にも影響が出かねない」と危惧する。(佐藤木郎、ソウル 幸坂浩)




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レーダー照射問題についての日韓の主な主張

レーダー照射の有無
日本 韓国軍駆逐艦が海自哨戒機に向け、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射したことを確認した
韓国 韓国軍駆逐艦は遭難船舶救助のため、探索レーダーのみ運用し、火器管制レーダーは使用していない

海自機の飛行
日本 海自哨戒機は国際法遵守し、韓国軍駆逐艦から十分な高度と距離をとって飛行した
韓国 海自哨戒機が韓国軍駆逐艦の上空を威嚇的に低空で飛行した。
 国際法は民間機が対象で、軍用機には適用されない

無線での呼びかけ
日本 海自哨戒機は三つの周波数を用いて韓国軍駆逐艦に呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたが応答はなかった
韓国 海自哨戒機の呼びかけは通信感度が低く、韓国軍駆逐艦は明確に聞き取れなかった

データの開示
日本 日韓双方が情報を開示し、突き合わせるべきだ
韓国 日本側は情報の一部のみ開示する意向なのに対し、韓国側には全般的な情報開示を求めており、無礼だ


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190111 社説 徴用工賠償問題 対話深め解決の知恵を

Category : 朝鮮人労働者
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’19/01/11付北海道新聞朝刊6面の記事

社説 徴用工賠償問題 対話深め解決の知恵を

日本の植民地時代の強制労働
(1)を巡り、韓国人徴用工に対する賠償問題が袋小路に陥っている。

日本政府は韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決に関し、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に要請した。

被告である新日鉄住金の資産が差し押さえられたためだ。

これに対し、文在寅ムンジェイン大統領はきのう「日本政府はもう少し謙虚な立場を」と批判し、協議に応じるかは明言しなかった。

歴史問題を巡る対立を先鋭化させても、両国にとって不利益となるだけだ。

真摯な対話を重ね、被害者
(2)が納得できる未来志向の解決策を早急に見いだすべきである。



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請求権協定は日本が韓国に経済協力として5億ドルを供与することで、両国の賠償請求問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。

日本政府は徴用工問題も協定により「解決済み」との立場を取っている。
(3)

韓国政府も強制労働問題の解決資金は受け取ったとの見解を示していた。

しかし韓国最高裁は「個人の請求権は消滅していない」との判断を出した。

韓国政府の外交的立場と相いれず、本来は韓国国内で決着させるべきであろう。




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日本政府が繰り返し韓国側に対応策を求めたのは理解できる。

ただし、高圧的に韓国側の責任を指摘する形で、協議を要請しても解決につながるとは限らない。

感情的な対立をあおるだけではないか。

今のような姿勢では韓国が協議に応じるかも分からない。

協議が実現したとしても不調に終われば、日本政府は第三国の委員を交えた「仲裁委員会」での話し合いを求める考えだ。

さらには国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。




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だが、仲裁委やICJの審理には韓国の同意が必要だ。

日本の主張が全面的に認められる保証もない。
歴史問題の長期化を国際社会に印象づける負の側面もある。
(4)

文政権のあいまいな姿勢の背景には支持率低迷があろう。

かといって、この問題を政治利用するのは不適切である。

韓国政府には差し押さえられた新日鉄住金の資産が売却に至る前に解決策を示す努力を求めたい。

両政府は被害者
(2)の苦痛をどう癒すかという原点を見つめ直し、解決への対話を深めるべきだ。

日韓は自衛隊きへのレーダー照射問題でも溝を深めている。

さらなる外交関係の冷却化は避けなければならない。
(5)



(1) 日本の植民地時代の強制労働
大韓帝国皇帝純宗の要望により「韓国併合ニ関スル条約」[明治43年(1910)8月22日に漢城府:ソウル特別市で寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれ勅諭を公布した。]を締結し、日本が韓国を統治した期間は、”日本の植民地時代”というのか。

韓国人労働者には、企業の募集に応募して働いた者、国民徴用令により昭和19年9月から昭和20年3月までの7ヶ月間に派遣された者がいるというのだが、それが”強制労働”なのか。


(2) 被害者
企業の募集に応募して働いた者、国民徴用令により派遣された国民が”被害者”となるのか。

(3) 立場を取っている。
ほかの立場があるかの様な表現である。

(4) 日本の主張が全面的に認められる保証もない。
歴史問題の長期化を国際社会に印象づける負の側面もある。

“認められない”とか”負の印象を与える”とか、何を恐れているのであろうか。

(5) さらなる外交関係の冷却化は避けなければならない。
日本の正当性を主張し、国益を守ることが大切であり、良好な外交関係を保つことが大切なのではない。


190310-190111韓国徴用工6面



190111 韓国大統領会見 対日発言(全文)

Category : 朝鮮人労働者
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'19/01/11日付北海道新聞朝刊5面の記事

韓国大統領会見 対日発言(全文)

まず、若干、基本的な話からすれば、過去、韓日間には不幸な歴史があった。

35年間ほど続いた歴史だ。

その歴史のため、韓日が新たな外交関係を樹立し、基本条約を締結したが、それではすべてが解決されたとは見なされず、そうした問題がまだ少しずつ続いている。

これらは韓国政府がつくり出した問題ではない。

過去の不幸だった長い歴史のため、つくり出されている問題だ。

私は日本政府が過去に対して、もう少し謙虚な立場を取らなければならないとみている。

韓国政府は、そうした問題は別途、両国が知恵を絞り、解決し、未来志向的な関係が損なわれないようにしようと繰り返し話している。

しかし、そうした問題について、日本の政治家や指導者がしきりに政治争点化し、話題にして、拡散させることは賢明な態度ではないと考える。




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韓国最高裁の判決については、日本も韓国も同じで、世界のすべての先進国が同じで、三権分立により、司法府の判決に政府が関与することはできない。

政府は司法府の判決を尊重しなければならない。

日本も同様だ。

日本が韓国の裁判所の判決に不満を表明することはできる。

しかし、韓国政府としては、韓国司法府の判決を尊重する立場を取らなければならず、日本も基本的に不満があっても、その部分はやむを得ないという認識を持たなければならない。




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そうだとすれば、そのような状況で、韓日間でどのように知恵を絞ってこの問題を解決すべきか。

韓国司法府が韓日基本条約ではまだ解決されていないと判断した問題、また、被害者の実質的な苦痛を癒やす問題について、韓日がどのように解決していくかは、真摯に知恵を絞らなければならないと考える。

そうした問題を政治的攻防の材料にし、未来志向的な関係まで損なおうとすることは、まったく望ましくないとみている。




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<新たな財団や基金の(設立の)可能性は、現在、捜査まで行われている状況なので、そうした状況が整理されるのを見守り、判断しなければならないのではないかと考える。

(ソウル時事)




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