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170226 正男氏殺害 中国は静観

Category : 北海道新聞
170226正男殺害中国静


'17/02/26の朝刊記事

正男氏殺害 中国は静観
北朝鮮への対応に苦慮


【北京今川勝照】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、中国政府が静観を続けている。
国営メディアは正男氏を「北朝鮮国籍の男性」と表現するなど、報道は抑制的。
中国の制止に耳を貸さず 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に手を焼く中国政府は余計な刺激は避けたいと考えているようだ。



北海道新聞は、「中国が北朝鮮を制止している」としている。



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170222 3位でもメダルなし

Category : スポーツ
170222 3位でもメダルなし


'17/2/22の朝刊35面の記事

1〜4位を日本勢独占 規定で5位選手に授与

明治北海道十勝オーバルで行われた冬季アジア札幌大会のスピードスケート女子1500メートルで、日本選手が4位までを占めたため3位だった高木菜那選手に銅メダルが授与されなかった。

5位の中国の張虹選手が繰り上がって表彰を受けた。

公式記録には高木菜那選手が3位として記載される。


メダルの著しい偏りを防ぐための規定で、1カ国・地域が1種目3個のメダルを独占できないという1986年の第1回札幌大会で採用された規定が復活した。

大会組織委員会は「なるべく多くの国にメダルを行き渡らせたいというのがアジア・オリンピック評議会(OCA)の方針」と説明する。



30年ぶりに復活したのだろうか。
今までこういう事例がなかったのなら「30年ぶりに適用」とかの文言になるはずなのに、その辺のことが書かれていない。

小学校の徒競走が話題になったことを思い出した。


170212 尖閣 米に防衛義務 と明言

Category : 政治
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'17/02/04の朝刊記事
トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とする立場を明言した。



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'17/02/11の朝刊記事
訪米中の安倍晋三首相はワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初の首脳会談において、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島については、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを再確認する。ーと報道。



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'17/02/12の朝刊記事では
「尖閣に安保適用確認」との見出しに、沖縄県・尖閣諸島について両首脳は、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることを確認し、会談後発表した共同声明に明記した。ーと。



170212共同声明

'17/02/12朝刊5面

日米共同声明要旨
【地域情勢】
両首脳は日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを確認した。
日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
ーと、している。



このことで、アメリカは中国の主張する核心的利益に対し否定する姿勢を示し、日本に対しては今後より積極的な安定維持に関する行動を要求することになるのだろう。






170215 再びのカムラン湾

Category : 変見自在
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 変見自在 高山正之

  再びのカムラン湾


ソ連の崩壊中、そのソ連が租借していたベトナムのカムラン湾を覗きにいったことがある。

立ち入りも写真も厳禁の軍事基地は入り口に歩哨もいなかった。
「お邪魔します」とか言って湾を望む埠頭まで車で入り込んだ。

湾口には大きな島が屏風のように聳え、それを迂回して入ると奥行きは5キロもある。
守るに易い天然の軍港に見えた。

忍び込んだときは湾中央部に潜水艦が浮上係留され、ずっと向こうに赤い星を付けた貨物船が何隻か見えた。

埠頭から写真を何枚も撮ったが、注意する者もいなかった。
国が落ちぶれるとここまで杜撰になる。



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この白く輝く湾と日本は結構深い縁がある。

まず明治37年。
東郷艦隊と対決すべく地球を半周してきたバルチック艦隊のここが最後の休養地だった。

しかし日英同盟が休養を阻んだ。
英国は日露の戦いには中立を保つが、第三国がロシアに援助供与した場合、第三国を片付ける義務を負っていた。

誰がロシアのために大英帝国と好んで戦うか。

ロシア艦隊が燃料補給に聞こうしたアフリカ西岸のグレーとフィッシュ湾ではすぐポルトガルの砲艦が来て「出ていけ」と追った。

マダガスカルでは同盟国のはずのフランスから上陸を拒否された。
そのままインド洋を渡りマラッカ海峡を越えて、仏印のカムラン湾までやってきた。

今度こそ大地を踏めると思ったら、仏巡洋艦「デカルト」がやってきた。
口上は同じ。
日英同盟がある以上この湾はお貸しできない。
悪いけど出て行ってほしい。

ロシア艦隊は後からくるネボガトフ提督の艦隊とここで合流する予定だった。



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結局、バルチック艦隊は湾の外で1か月も波に揺られて待機を続けてから日本海に入っていった。

日本海海戦の勝利は東郷艦隊の強さによるものだが、幾ばくかは日英同盟に負うところがあった。

因みにこの湾を白く輝くと形容したが、それはここの大地が珪砂でできているからだ。
日露戦争後はその傾斜を日本が輸入した。
戦前の日本のガラスは多くカムラン湾のものだった。



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次にこの湾の名が出てくるのは昭和15年になる。
この年の6月にフランスがドイツに降伏し、仏印は親独ビシー政権下に入るが、もはや本国からの支援はない。
孤立状態にあった。

それを見てタイが仏印に宣戦した。
フランスに奪われたカンボジアを取り返せると信じ、日本から供与された海防艦トンブリや三菱の爆撃機が出動した。

しかし仏印軍は腐ってもタイよりは強かった。
あっさり撃退し、逆にバンコクが占領されかねない事態に至って日本が仲介に出た。

昭和16年春、東京で調印された講和条約は仏印に逆にバタンバンまでの領土を返還させ、日本には南部仏印進駐とカムラン湾の使用を認めさせた。
アジアに初めて正義が行われた。



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それで同年7月、メコン川河口のカブサンジャックに第25軍が上陸。
カムラン湾には南方方面軍の海運基地が置かれた。

湾内では陸海軍の部隊が繰り返し上陸演習を行った。
マレー上陸作戦に備えたものだった。


日本人が闊歩し、白人が縮こまる。
ベトナム人はその景色を忘れず、日本が退場した後、モツハイを生んだ。
日本軍の「イッチニッ」をベトナム語に訳しただけだが、それがこう仏民兵の走りで最後はディエンビエンフーで仏軍を破った。

カムラン湾はそのころ米軍が取り、サイゴン陥落後はソ連が同湾を租借し、太平洋艦隊の基地として使用してきた。



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そのソ連が崩壊し、湾が冒頭のように寂れると、それに対峙していたフィリピンのスービックベイの米軍もいなくなった。

力の空白ができると鼠が出てくる。
習近平が目の前の南沙諸島を埋め立てて軍事基地化し始めた。

中谷元が先日ハノイに行って海自の艦船のカムラン湾寄港が決まった。

日本が仕切っていた
ころの安定をアジアは期待しているように見えないか。



’15,12,24の週刊新潮より



170202 隊員犠牲なら辞任覚悟 首相、南スーダンPKO巡り

Category : 政治
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 隊員犠牲なら辞任覚悟
 首相、南スーダンPKO巡り


の2月2日の朝刊記事の見出しの記事

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと明言した。

民進党の江田憲司代表代行は、秘書官として仕えた当時の橋本龍太郎首相がペルーの日本大使館公邸人質事件の際、日本人に犠牲者が出れば辞任する考えだったと説明。
「もし隊員が殺傷されれば(同様の)覚悟はあるのか。責任を取るか」と問いただした。

首相は「私は最高指揮官だ。そういう覚悟を持たないといけない」と表明した。
〜とある。




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まず、この重大な発言が4面のこの位置にあるということ。
橋本龍太郎元首相が「辞任する考えだった」といつ言ったのかは分からないし、そういう発言があってどのように報道されたかも知らない。

人質になった日本大使館の職員が死亡する場合と派遣した自衛隊員が死亡する場合とを比較しての質問は、妥当なのか。

また、この質疑の前後のやりとりが分からないが、「首相辞任の覚悟を持たなければいけない」と答弁したことは適正だったのか。

自衛隊のどの任務にも危険が伴う。
ことにあたっては、あらゆることを想定して訓練をしても、訓練をしたから万全で死傷者が出ないということは言えないだろう。
訓練中にも事故は発生する。
これが前例となれば、派遣した自衛隊員に死傷者が出るたびに首相は辞任することになるのか。

この記事をどう理解すれば良いのか分からないでいる。



追記

・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと明言した。

・首相は「私は最高指揮官だ。そういう覚悟を持たないといけない」と表明した。

〜と、ふた通りの表現があるが、どっちが本当なのだろう?



170211 X-T1専用 液晶プロテクター

Category : X-T1
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富士フイルムのポイントでX-T1の液晶プロテクターをもらえるので申し込んだ。
郵送されてきたのはKenkoの製品だった。



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「日本製」が目立つように表示されています。



トランプ氏 米大統領に就任

Category : アメリカ
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トランプ氏が'17/01/20(日本時間1/21)米国の第45代大統領に就任したことは記録しておかなければならないだろう。



170207 PENTAX KP のタカログ

Category : カメラ
170206 KP

カメラ店へ寄った時、PENTAX の新製品 KP のカタログがあったのでもらってきた。

表紙にはカメラの写真がない
こんなカタログ 前にも見たことがある。



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そう PENTAX MZ-3 だ。
この後にペンタックスの35mmフイルムを使う機種の独特なスタイルの旗艦機MZ-1が発売されたので、MZ-3は中級機という位置づけであった。



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表紙をめくると初めてカメラの写真が現れる。

KPも旗艦機と言われるK-1の後に発売されたので中級機なのであろうが、K-3IIも中級機と言われているのでK-3IIの後継機ではないかとの声もあるが、K-3IIの後継機は別に開発中との声もある。

PENTAX SP のデジタル版ということでつけた名称で、そういう名称の付け方はいただけないという声もある。



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カタログの表紙をめくるとカメラの写真があるのは、このMZ-3が先輩なのだ。




170203 三権分立 民主主義の国 アメリカ

Category : 北海道新聞
170201卓上四季

'17/02/01の卓上四季

トランプ米大統領は難民やアフリカ、中東7カ国の国民の入国を制限する大統領令を出した。

全米15州などの司法長官は、憲法違反との声明を発表した。
議会では与党・共和党からも批判の声が上がった。
司法と立法による明確な「抑制」だろう。
市民の抗議デモも拡大している。

自由と人権を侵すものに対して、社会全体で毅然と抗議する。
これこそ「民主主義の国」としての良心か。
大統領令を「違憲」とする訴訟を起こしたワシントン州司法長官は「大統領でさえも法を超越しない」と述べた。


さて、日本ではどうだろう。
安倍晋三政権は一昨年、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法を成立させた。
憲法違反の疑いが強いとの指摘が多かったにも関わらずだ。


〜と、日本の司法・立法の無能を指摘し米国の三権分立を持ち上げた。




170201司法省トップ解任


この卓上四季の記事のすぐ上に、トランプ米大統領が司法省のトップ、イエーツ米司法長官代行を解任する記事が貼られていた。




170202 軍事力

Category : 北海道新聞
170127卓上四季


'17/1/27の朝刊の卓上四季に、科学者の軍事技術に応用可能な基礎研究には否定的な臭いがぷんぷんである。

「安全保障技術研究推進制度」の新年度予算案に計上された額は、16年度の18倍の110億円で、この制度が平和憲法を持つ国にふさわしいのか、人間としての生き方が問われるーとして、予算審議にあたる国会議員にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏の著書「科学者は戦争で何をしたか」を読んで噛み締めてもらいたい、としている。




170128トランプ外交


同紙1月28日の朝刊記事「米の通商政策どう変わる?」で、
Q TPP離脱後、新しい貿易の枠組みをどのように作るのですか。〜の答えに、
A それぞれの国と個別に交渉し2国間でのルールを作ろうとしています。
米国は世界一の軍事力を持つ超大国ですから、相手国に不利な条件を受け入れるよう迫る可能性があります。
〜としている。

外交交渉の場合、軍事力や経済力が強いと自国に有利に進められることを認めている。

古くは缶詰、ライター、オートマチックトランスミッションは軍用だったとか。
現在、便利に使っているGPSやインターネットも軍用だったと。

実際に製品化して装備するかどうかは別にして、最先端の技術を研究しておくことは国力が上がることであり「2番」ではダメなのだ。

国民が豊かに暮らすためには、安定した日本という国家がなければならないのだ。
公器を自負する報道機関は、どのような日本を描いているのだろう。




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