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150919 戦後70年 自衛隊の歩み (2010〜2015)

Category : 北海道新聞
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’15/09/19北海道新聞

戦後70年 自衛隊の歩み (2010〜2015)

④ 中国の台頭


2010年9月 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突
2012年4月 自民党が「日本国憲法改正草案」を公表
2012年9月 政府が尖閣諸島を国有化
2012年12月 自民党が政権復帰。第二次安倍内閣が発足
2013年2月 安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議を再開
2013年8月 安倍首相が内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏を起用
2013年12月 積極的平和主義を基本理念とする初の国家安全保障戦略を策定
2014年1月 国家安全保障局設置
2014年4月 防衛装備移転三原則を策定。武器輸出を幅広く解禁
2014年7月 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定
2014年11月 首相が衆院解散
2014年12月 衆院選で与党が勝利。第三次安倍内閣が発足
2015年1月 中東の過激派「イスラム国」による日本人人質事件が発生
2015年4月 日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に合意
2015年5月 集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を閣議決定
2015年8月 戦後70年。安倍首相が談話を発表
2015年9月 安全保障関連法が成立?
➡︎ 集団的自衛権の行使が可能に・後方支援を地球規模に拡大

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150919 戦後70年 自衛隊の歩み (1990〜2009)

Category : 北海道新聞
P5070150
’15/09/19北海道新聞

戦後70年 自衛隊の歩み (1990〜2009)

② ポスト連戦と湾岸戦争

1990年8月 イラクがクェート侵攻
1991年1月 米英など多国籍軍がイラク空爆を開始。湾岸戦争開戦
1991年4月 停戦後、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷除去
➡︎ 初めて海外に派遣
1992年6月 国連平和維持活動(PKO)協力法が成立 ➡︎ PKO活動への参加が可能に
1992年9月 PKOでカンボジアに自衛隊を派遣
1994年  北朝鮮の核開発をめぐる朝鮮半島危機
1994年7月 社会党が自衛隊を合憲と判断
1995年8月 戦後50年。村山富市首相が植民地支配と侵略を認めた談話(村山談話)を発表
1997年9月 日米防衛協力指針(ガイドライン)を改定
1999年5月 周辺事態法などが成立
➡︎ 日本周辺で米軍支援が可能に


③ 9・11と新たな脅威

2001年9月 米中枢同時テロ
2001年10月 米英がアフガニスタン攻撃を開始。
       テロ対策特別措置法が成立
 ➡︎ 「テロとの戦い」で米軍などを支援
2001年11月 自衛隊をインド洋に派遣。多国籍軍への給油支援を開始
2003年3月 米英両国の攻撃によりイラク戦争開戦。日本が支持表明
2003年6月 武力攻撃事態法などが成立
2003年7月 イラク復興支援特別措置法が成立
➡︎ 非戦闘地域で復興支援
2006年10月 北朝鮮が初の核実験
2007年1月 第1次安倍政権下で防衛庁が防衛省に昇格
2007年4月 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議を設置
2007年5月 憲法改正に関する国民投票法が成立
2009年9月 自民党から民主党に政権交代


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150919 戦後70年 自衛隊の歩み (1945〜1989)

Category : 北海道新聞
P5070146
’15/09/19北海道新聞

戦後70年 自衛隊の歩み (1945〜1989) 

① 冷戦時代と日米安保

1945年8月 日本がポツダム宣言受諾、終戦
1947年5月 日本国憲法施行
1950年6月 朝鮮戦争勃発
1950年8月 警察予備隊創設
1952年4月 サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約発効
1952年10月 警察予備隊が保安隊に
1954年7月 自衛隊が発足
 ➡︎ 自衛のための必要最小限度の実力を持つ
1956年12月 日本が国連加盟
1960年1月 新日米安保条約調印
1965年2月 米国が北ベトナムを爆撃。ベトナム戦争が本格化
1967年   佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」「非核三原則」を表明
1972年5月 沖縄返還
1978年11月 日米防衛協力指針(ガイドライン)を決定
1989年12月 米ソ首脳が冷戦終結を宣言


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150919 安保法制 各国の反応

Category : 北海道新聞
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’15/09/19の北海道新聞


安保法制 各国の反応

日本が集団的自衛権の行使を可能にするため、19日未明に参院本会議で成立する安全保障関連法を各国はどう見ているのか。

米国、中国、韓国、ロシアの反応をまとめた。
(ワシントン・橋本克法、北京・鈴木徹、ソウル・松本創一、モスクワ・渡辺玲男)


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米国 「日本の貢献に道」と歓迎
米政府は「日本による平和と安全への大きな貢献に道を開く」(ラッセル国務次官補)と歓迎している。
4月に改定した日米防衛協力指針(ガイドライン)に法的根拠が与えられたとして、米軍と自衛隊の連携を強化する方針だ。
国務省のカービー報道官は、法成立に先立つ17日の記者会見で「日米同盟を強化し、地域や国際社会の安全保障で、より積極的な役割を果たそうとする努力を歓迎する」と述べた。(以下略)


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中国 安倍政権の動きをけん制
中国外務省の洪磊副報道局長は、法成立を控えた18日の記者会見で「日本が国内や国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、歴史の教訓をくんで平和発展の道を堅持し、安全保障分野で慎重に行動するよう要求する」と述べ、安倍政権の今後の動きをけん制した。
各メディアは日本の安全保障関連法をめぐる動きに極めて高い関心を寄せていた。(以下略)


P5070141
韓国 「再び軍事大国化」と懸念
韓国世論は日本が「軍事大国」への道を再び歩むのではないかとの疑いをぬぐい去れない。
市民団体は18日、ソウル中心部で集会を開き、安全保障関連法の成立について「朝鮮半島への再侵略につながる」とみなし、安倍政権を批判した。
国民の不安を反映し、メディアは「日本が『先に攻撃を受けなくても戦争できる国』に本質的に変わる」(東亜日報)などと批判的に報道してきた。
しかし一部では「北朝鮮の脅威を抑制するのに役立つ部分もある」(朝鮮日報)と評価する論評もある。(以下略)


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ロシア 脅威と警戒する声少なく
ロシアでは、日本の安全保障関連法の成立について、日米同盟の強化や対中国を意識した「既定路線」との冷静な見方が強く、政府の目立った反応はない。
ラブロフ外相は8月、安保法制について「日本の憲法、日本国民の責任(の問題)だ」と述べるにとどめた。
一部の保守層には日本の軍国主義化を警戒する声もあるが、政府内で日本を軍事的脅威と見なす声は少なく、集団的自衛権の行使は「当然の権利」(政治学者)との意識が強い。(以下略)


P5070137



150919 不戦の歩み 転換 安保法成立

Category : 北海道新聞
P5070136
’15/09/19の北海道新聞朝刊記事

不戦の歩み 転換 安保法成立
集団的自衛権 行使可能に

歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は19日未明に参院本会議で採択され、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立する。
廃案を訴える民主党など野党は内閣不信任決議案などを相次ぎ提出して抵抗したが、与党などはいずれも否決した。



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2面3面両開きの見出しは

増す疑念置き去り 崩れる9条の理念

武力行使 裁量広く 日米の軍事一体化加速
歯止めない恐れ 弾薬提供も解禁 戦闘に発展懸念

自衛隊、海外活動拡大さらに



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安保法成立 「不戦」どこへ 転換 平和ニッポン
首相、民意に背向けたまま
関心そらす狙い 3野党取り込み 違憲論切り捨て


の、見出し。

P5070133
社説では「国のかたち」の信を問え とし、

安全保障関連法は単に防衛政策の変更にとどまるものではない。
憲法の平和主義に基づき、国際協調を基本とした戦後日本の「国のかたち」を大きく変えてしまう危険性をはらむ。
おびただしい犠牲者を出した先の大戦への反省に基づき、日本は相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する専守防衛を安保政策の柱に据えてきた。
関連法は日本への直接の攻撃なくても、海外での武力行使を認める。
安倍晋三首相は「専守防衛は変わらない」と言うが、詭弁きべんにしか聞こえない。
「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。
安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきた。
首相が「国のかたち」を変えようというのなら、いまここで信を問うベきである。(以下略)


としている。











 160120 報道の自由

Category : 新聞記事
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1月12日読売新聞は、「政府が中国軍艦による尖閣諸島の領海への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。」と1面で報道した。

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毎日新聞は、1月13日に2面で報じた。

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朝日新聞は、同13日に4面で報じた。

我が地方の新聞は、朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった植村隆元記者については追跡取材して記事にしているというのに、国民が関心を持っている尖閣諸島に関する国の対応についてはこの日以後も記事にはならなかった。



戦後の主な出来事 1945〜1989

Category : あれこれ

1945年 米戦艦ミズーリで降伏文書調印。昭和天皇マッカーサー初会談
1946年 天皇の人間宣言。新円切り替え。戦後初の衆院選
1947年 日本国憲法施行
1948年 東京裁判判決で東条英機ら絞首刑
1949年 下山・三鷹・松川事件

1950年 朝鮮戦争勃発。警察予備隊発足
1951年 サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印
1952年 講和条約発効、主権回復。血のメーデー
1953年 吉田首相「バカヤロー解散」
1954年 第五福竜丸事件。自衛隊法施行
1955年 保守合同で自民党結成。神武景気
1956年 日ソ国交回復。国連加盟
1957年 南極観測隊が昭和基地設営
1958年 東京タワー完成。岩戸景気
1959年 皇太子(現在の天皇)結婚式。伊勢湾台風

1960年 改定安保条約強行採決。安保闘争で東大生の樺美智子死亡。浅沼社会党委員長刺殺事件。国民所得倍増計画
1963年 三池炭じん爆発事故
1964年 経済協力開発機構(OECD)加盟。東海道新幹線開業。東京五輪
1965年 日韓基本条約調印。いざなぎ景気
1967年 人口1億人突破
1968年 国民総生産(GNP)世界2位に
1969年 東大安田講堂攻防戦。東名高速道路開通

1970年 大阪万博。よど号ハイジャック事件。三島由紀夫が割腹自殺
1971年 金ドル交換停止。第二次ベビーブーム
1972年 グアム島残留の旧日本兵横井庄一帰国。連合赤軍あさま山荘事件。沖縄返還。日中国交正常化
1973年 第一次石油ショック
1974年 フィリピン・ルバング島残留の旧日本兵小野田寛郎帰国
1975年 ベトナム戦争終結
1978年 日中平和友好条約調印
1979年 東京サミット。第二次石油ショック

1981年 中国残留孤児が初来日
1987年 国鉄分割民営化
1989年 昭和天皇逝去、年号が平成に。消費税(3%)導入。ベルリンの壁崩壊



'15/08/15付北海道新聞より抜粋


終戦までの主な出来事 1943〜1945

Category : あれこれ
1943年2月 日本軍がガダルカナル島撤退
1943年4月 山本五十六・連合艦隊司令長官が戦死
1943年5月 アッツ島の日本守備隊玉砕
1943年9月 イタリアが無条件降伏。御前会議「絶対国防圏」設定を決定
1943年10月 学徒出陣開始
1943年12月 徴兵適齢1年引き下げ

1944年3月 インパール作戦開始
1944年6月 連合軍、ノルマンディー上陸作戦。米軍がサイパン島上陸
1944年7月 インパール作戦失敗。サイパン島陥落。東条内閣総辞職、小磯国昭内閣成立
1944年8月 学童疎開開始。学徒勤労令、女子挺身勤労令公布。連合軍がパリ解放
1944年10月 フィリピン・レイテ沖海戦で連合艦隊ほぼ壊滅。神風特攻隊初出撃

1945年3月 東京大空襲。大阪大空襲。硫黄島陥落
1945年4月 米軍、沖縄本島上陸。小磯内閣総辞職、鈴木貫太郎内閣成立
1945年5月 ドイツが無条件降伏
1945年6月 御前会議で本土決戦方針決定。沖縄守備隊全滅
1945年7月 ソ連に和平交渉の仲介要請。ポツダム宣言発表
1945年8月 広島に原爆投下。ソ連が対日参戦。長崎に原爆投下。御前会議でポツダム宣言受諾を決定。終戦の詔書を放送(玉音放送)



'15/08/15付北海道新聞より


160116 FUJIFILM X-E2 ファームウェア バージョンアップ

Category : X-E2
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2016年1月10日に富士フイルムX-E2のファームウェアが1月15日にバージョンアップされるらしいと「デジカメinfo」の記事にあった。
楽しみにして15日を待ったのだが、何の変化もなかった。

念のため富士フイルムのサイト内を探してみると、2月4日(木)10:00にX-E2のファームウェアVer.4.00を公開する、と1月15日付でお知らせが載っていた。






終戦までの主な出来事 1940〜1942

Category : あれこれ
1940年5月 オランダ降伏。ブリュッセル陥落
1940年6月 ドイツ軍パリ無血入城
1940年9月 北部仏印進駐。日独伊三国同盟
1940年10月 大政翼賛会発足

1941年1月 戦陣訓布達
1941年4月 日ソ中立条約調印。日米交渉開始
1941年6月 独ソ戦開始
1941年7月 南部仏印進駐
1941年8月 米、対日石油輸出禁止
1941年10月 東条英機内閣成立
1941年11月 「戦争終末促進に関する腹案」決定。ハル米国務長官が「ハル・ノート」提示
1941年12月 御前会議で開戦決定。日本軍がハワイ真珠湾と英領マレー攻撃。グアム島占領。戦艦大和完工。香港占領

1942年1月 日本軍がマニラ占領
1942年2月 日本軍がシンガポール攻略。米政府、日系人強制収容を命令
1942年3月 日本軍がジャワ島上陸
1942年4月 米軍が日本発空襲
1942年6月 ミッドウェー海戦、日本軍大敗
1942年8月 米軍、ガダルカナル島上陸



'15/08/15付北海道新聞より


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