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141117 慰安婦問題を考える 日韓条約 混迷の原点

Category : 北海道新聞
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’14/11/17の北海道新聞朝刊 13面

慰安婦問題を考える

日韓条約 混迷の原点

従軍慰安婦問題が解決しない理由をたどると、1965年の日韓基本条約締結に行き着く。
元慰安婦への対応など、戦後補償問題を十分に協議しないまま、日韓両政府が「両国の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」との合意を急いだことが、問題の混迷を招いたと言えそうだ。


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条約と同時に結んだ請求権協定に、この合意を盛り込み、日本は賠償ではなく経済協力として、韓国に5億ドルを供与した。
当時の韓国は、朴正煕パクチョンヒ大統領が軍事独裁政権を敷き、経済成長を優先。
元慰安婦や韓国人被爆者などの補償問題は顧みられなかった。
日本政府の関係者は「故意ではなく、双方に認識が薄かった」と指摘する。


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アジア情勢はベトナム戦争の本格化で、冷戦対立の真っただ中だった。
米国は”自国の陣営”である日韓の国交正常化を急がせており、両国が交渉を丁寧に進める環境にはなかった点も背景になっている。


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転機は87年の韓国の民主化で訪れる。
独裁政権で水面下にあった慰安婦問題が、人権意識の高まりとともに表面化。
91年には、元慰安婦が韓国で名乗り出て、後に日本政府に補償を求めて提訴した。
だが、日本政府は「請求権協定で問題は解決済み」と繰り返し、韓国政府も、日本に国家賠償は求めなかった。


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韓国で対日批判が高まるなか、92年1月、宮沢喜一首相が訪韓。
韓国政府は、慰安婦問題で首脳会談が決裂するのを避けるため、日本側に配慮を求めた。
宮沢首相は盧泰愚ノテウ大統領との会談で、「衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したい」と述べた。


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日本政府は「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論がおさまらない可能性」があると判断。
その後も調査、検討を重ね、92年7月に加藤紘一官房長官が慰安所の設置、監督、衛生管理などに政府の関与があったと調査結果を発表。
93年8月には、河野洋平官房長官が元慰安婦に対する旧日本軍の関与や一定の強制性を認め、おわびと反省を表した「河野談話」を明らかにした。


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95年には、「償い金」を支給するアジア女性基金が設立された。
「補償問題は法的に解決済み」との政府の立場を踏まえ、民間からの募金を原資にした。
韓国政府は当初、日本側の取り組みを評価した。
しかし、メディアや市民団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」が「日本政府は責任を回避している」と強く反発。


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世論に押された韓国政府も、基金の中止を求める方針に転換した。
2005年、盧武鉉ノムヒョン政権は「慰安婦問題は請求権協定の適用対象外」と主張し始めた。
11年8月には、韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の補償をめぐって日本と交渉しないのは違憲、と判断し、韓国が慰安婦問題を対日外交の最優先課題にすえる構図が出来た。


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これ以降、12年の李明博イミョンバク大統領の島根県・竹島上陸、13年の安倍晋三首相の靖国神社参拝、今年6月の日本政府による河野談話の検証、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談見送りと続く。
朴槿恵パククネ政権は来年末ごろに、「慰安婦白書」を発刊する予定という。


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北海道新聞は1965年に二国間で締結された条約内容に問題があるとする立場




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141117 慰安婦問題を考える 本紙「吉田証言」でおわび 内容の信憑性薄いと判断

Category : 北海道新聞
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’14/11/17の北海道新聞朝刊 13面

慰安婦問題を考える
日本と韓国の関係は冷え切った状態が続いている。
先に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の機会にも、首脳会談が見送られ、実現のめどは立っていない。
最大の懸案になっているのが従軍慰安婦問題だ。
来年、日韓国交正常化50年を迎えるのを前に、あらためてこの問題を考えたい。



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本紙「吉田証言」でおわび
内容の信憑性薄いと判断


北海道新聞は従軍慰安婦問題をめぐり、朝鮮人女性を従軍慰安婦として強制連行したという故吉田清治氏の証言に関する記事を1991年11月から93年9月までに8回掲載した。
その後は取り上げていない。


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1回目は91年11月22日朝刊で、吉田氏に直接取材した内容を「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」という見出しで報じた。
次は11月27日朝刊で、22日の記事が韓国紙東亜日報に紹介されたことを取り上げた。


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この後、韓国の元慰安婦が日本政府の補償を求めて提訴したことを伝えた記事で、弁護団が吉田氏の証言も証拠とする方針でいることに触れ(12月6日夕刊)、92年2月15日と25日の朝刊では、吉田氏を証人または参考人として国会招致しようとする動きを報じた。
このうち25日は共同通信の配信記事を使った。
8月、吉田氏がソウルを訪れた際には関連記事を2回掲載した(12日と13日の朝刊)。


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最後は93年9月14日朝刊。
慰安所担当だったという元日本軍下士官と韓国人の元慰安婦が札幌で対面したことを伝えた前日朝刊の記事に関し、吉田氏のコメントを載せた。


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北海道新聞は、過去の報道経緯を当時の記者などから聴いたり、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老や郷土史家、ソウルの研究者などを訪ねたりして、証言の内容を検証した。

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その結果、著書と記事の内容を裏付ける証言や文書は得られなかった。
吉田氏本人は死亡しているが、日本の研究者の間でも証言は学術資料たりえないとの見方が強く、信憑しんぴょう性は薄いと判断した。


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また、証言を取り上げた本紙報道(91年11月)が韓国紙に報じられた影響について、韓国の元外交官やメディア関係者、研究者らに尋ねたところ、世論に大きな影響を与えたものでないとの見方が一般的だった。
吉田氏の著書は89年以降、韓国語訳されている。


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これとは別に、北海道新聞は91年8月15日の朝刊で、元慰安婦の韓国人女性が初めて実名で名乗り出たことを報じた。
この際、「女子挺身ていしん隊の美名のもとに」などと記した。
韓国では勤労のための挺身隊と慰安婦を混同していた時期があり、取材した別の元記者によると女性もそう語っていた。


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だが、92年1月には、本来は意味の違う挺身隊と従軍慰安婦が韓国では同義語として使われてきたことを伝え、その後は混同しないようにしてきた。

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「吉田証言」記事
取り消します


吉田氏の証言に対しては90年代初めまでに疑義が出ていました。
生前の吉田氏に再取材しておけば、早い段階での事実確認が可能だったかもしれません。
報道機関には記事内容に疑問があれば自ら検証し、読者に説明する責務があります。
北海道新聞がそれを怠り、裏付けの乏しい記事をそのままにしてきたことを、読者の皆さまにおわびし、「吉田証言」記事を取り消します。


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また、北海道新聞のこれまでの記事を蓄積しているデータベースの当該記事には、吉田氏証言の信憑性が薄いと判断し、取り消した旨を付記します。

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来年は戦後70年、日韓国交正常化50年の節目を迎えます。
北海道新聞は今回の反省を踏まえ、戦争をめぐる問題と真摯しんしに向き合ってまいります。


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141117 軍の関与と責任は消せぬ

Category : 北海道新聞
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’14/11/17の北海道新聞朝刊 12面

慰安婦問題 識者の見方は

軍の関与と責任は消せぬ

京大大学院教授 永井 和さん



吉田清治氏の著書には二つの疑問点がある。
所属していたという労務報国会は荷役業務や土木作業に従事する日雇い労働者の動員業務に従事する半官半民の組織だ。
日本内地の地方支部組織が朝鮮総督府の管轄下にある地域に出動して直接女性を集めたとは考えにくい。


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また1943年(昭和18年)ごろ、事実上の軍政下にあった済州島から女性を連行したとあるが、当時、同島に日本軍はほとんどいなかった。
本土防衛の観点から軍が同島に関心を示すのは44年になってからで、最終的に大部隊を配置したのは45年4月以降だ。


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ただ、吉田氏の証言が否定されれば軍による強制連行の証拠がなくなり、慰安所は民間が経営した公娼こうしょう施設だからと軍の関与と責任を過小に評価することも正しくない。

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慰安所は軍事上の必要から設置された軍の後方施設だ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
軍の後方施設という点では軍の病院と同じといえる。
ただ軍病院と異なり、多くの場合、その運営・経営は民間の請負業者に委託されていた。


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公娼制度が合法だったからといって、当時日本国内で政府が政府職員のために専用の売春施設を作ったことはない。
そんなことをすれば、国民から厳しい非難を受けるからだ。


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当初、日本の警察も軍がそんなことをするとは信じられず、国内で慰安婦の募集を行った業者を誘拐容疑で取り調べたこともあった。
しかし、募集活動が軍の依頼によるものであることが分かった時点で、それを追認し、容疑者も釈放した。
と同時に、軍がそのような施設を作ったことが日本国内に知れわたると、軍の威信を損ない、兵士の留守家庭に悪影響を与えかねないとして隠蔽いんぺいに努めた。


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明治初年に人身売買と前借金で拘束する年季奉公が禁止された。
公娼制度は人身売買に依拠した奴隷制度であるとの非難を避けるために、日本政府は、あくまでも娼妓しょうぎは自由意志で就職しているとの建前をとり、そのための行政上の枠組みとして登録時の自由意志の確認や廃業の自由を保障する規則を定めた。
しかしながら、軍の慰安所に関しては、それに類似した慰安婦保護の規則は現在においてもその存在が確認されていない。


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さらに、食堂で働くからとだまして連れて来られ、慰安婦にされたような例は、明らかに犯罪の犠牲者だ。
慰安所は軍の施設だから、慰安婦がだまされて来たと訴えたならば、被害者を解放し、業者を国外移送目的拐取罪で捕まえるべき責任と義務を、軍は負っていった。
軍に随従する御用商人等の犯罪を取り締まるのは憲兵の職務であると、作戦要務令にも明記されている。


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自らの意志に反して拘束され、廃業の自由も制度的に保障されず売春することを強要されたとすれば、慰安婦は性奴隷だったと言わざるを得ないだろう。


141117 政府は国際社会で反論を

Category : 北海道新聞
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’14/11/17の北海道新聞朝刊 12面

慰安婦問題 識者の見方は


政府は国際社会で反論を

東京基督教大教授 西岡 力さん



慰安婦を論じるには、現在の視点だけでなく、当時の社会的背景を考慮に入れる必要がある。
戦前の日本と朝鮮では、深刻な貧困を背景に、今とは違って合法だった売春業に身を置かざるを得ない女性の存在が珍しくなかった。
それが戦地に移されたのが慰安婦だ。


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親の借金を肩代わりするための身売りや、仲介業者にだまされた事例も多く、女性の人権侵害があったのは間違いない。
ただ貧困は軍の責任ではないし、強制連行の事実も確認されていない。
軍の関与は悪質な仲介業者の取り締まりや慰安婦の保健管理にとどまっており、韓国政府が在韓米軍向けの慰安所を管理してきたのと同じ構図だ。


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慰安婦には接客の拒否や廃業の自由もあり、一部で指摘されるような「性奴隷」には当たらないだろう。
インドネシアで日本の軍人がオランダ人女性を連行し暴行した事件は、厳格に処罰された戦時性暴力で、慰安婦とは別の問題だ。


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韓国でも戦前の事情を知る人が多くいた時代には、慰安婦は問題にされなかった。
現在のような国際問題に発展したのは1980年代以降で、日本の非政府組織(NGO)などの呼び掛けで名乗り出た元慰安婦が日本政府に補償を求めて提訴し、メディアで取り上げられたのがきっかけだ。


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その証言はたびたび変遷し、裏付けもないことが多く、慎重に扱うべきだったが、日本政府は韓国との摩擦を避けるため、事実を検証しないまま「河野談話」などで曖昧に迎合してきた。
正面から反論せず、その場しのぎの対応で問題を先送りしてきた結果、「強制連行」などの誤解が独り歩きしている。
慰安婦を勤労動員の「女子挺身ていしん隊」と混同して「性奴隷20万人」とし「多くが軍に殺害された」などとする国連「クマラスワミ報告」もその一つだ。


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海外では「ナチスと同じ人道に対する罪」と指弾する向きもあるが、国際社会では反論しなければ認めたことになる。
政府は事実を検証し、誤解を解く努力をすべきだ。


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141117 慰安婦問題 識者の見方は 歴史見つめる努力 怠るな

Category : 北海道新聞
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14/11/17の北海道新聞朝刊 12面

慰安婦問題 識者の見方は

歴史見つめる努力 怠るな

ノンフィクション作家 半藤 一利さん



従軍慰安婦問題の本質は朝鮮民族の女性の人権をまったく無視し、ひどい思いをさせたというヒューマニズムの問題である、という認識を持つかどうかだ。
それは朝鮮民族に限らず、オランダ人、インドネシア人、あるいは日本人の慰安婦についても言える。
普遍的な問題なんだということを理解し、今の日本がどんな態度を取るか。
世界はそれを見ている。
この理解がなかなか広がらないのは、一つは歴史を学んでいない、史実を知らないことがあると思う。


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たとえば、慰安所の経営などは、業者がやったことであるのは間違いないが、戦場の近くで慰安所を営業するには、軍が許さなければできなかった。
1932年の第一次上海事変の後に、上海派遣軍が作った慰安所規則の記録が残っている。
これが最初だと思う(「新国史大年表」国書刊行会)。


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そこでは、派遣軍守備区域内に軍官憲の許可を得て営業する、陸軍軍人と軍属以外は利用禁止といった点のほか、営業時間、料金なども定めてある。
注目すべきは、軍医が週1回慰安婦を検診する、としていたことだ。
これは、兵隊の間に性病がまん延すれば、兵力の低下を招き、軍事上ゆゆしき問題になるからで、軍が管理せざるを得なかった。
戦場の性の管理は世界の軍隊でも同様に腐心したことだった。
これは基本的な事実で、それなのに、あまり知られておらず、情緒でものが語られている。


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もう一つは、私たち日本人が先の戦争のことを見つめ直す努力を怠ってきたのではないか、ということだ。
戦争というものの正体と、その中にある非人間的な部分をはっきりと認識すべきだったのに、できないうちに、戦後70年ほどの間に忘れ去ってしまった。
引きずっていれば、復興も大変だったろうけど。


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戦後はなんとはなしに、日本を亡国に導き、アジアの人たちに大変な迷惑をかけたのは、軍閥や悪い官僚らであって、国民に責任はないんだということで始まった。
連合軍の手で東京裁判をやられて、国民は無関係にされてしまったこともある。
実際は男も女も、国家の勝利のために、非人間的な、ヒューマニズムに反することをやってきたと思う。


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こうした視点では、アジアの一員としての日本と日本人が、アジアの諸国と人々をどう見るか、ということも大切だ。
近代日本は「脱亜入欧」といって、アジアなど相手にするな、われわれはヨーロッパの文明を目指す、と勤勉に国づくりに励み、いち早く近代化した。
先の戦争の「大東亜共栄圏」というのも、日本が親分になって、アジアの遅れたみんなを引っ張り上げるということだった。
こんな歴史が朝鮮をはじめとするアジアを軽視する意識を生んだのではないか。
それが従軍慰安婦問題の奥底にもかかわっている気がする。


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新聞についても触れたい。
歴史問題、歴史認識問題の記事を書くのに、記者たちの基本的な勉強が足りなすぎる。
吉田清治証言などはちょっと調べれば、おかしいなと気づいたはずだ。
戦争末期には、国力の衰退に伴い、法律がどんどん変わり、動員のあり方が時期によって違っていたといったことは、動員の歴史に目を通せば分かる。
基本的というより、初歩的なことだ。


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歴史問題をきちんと伝えるには、紙面が狭すぎることもある。
せいぜい1、2ページの特集が精いっぱいだ。
細切れ、つまみ食いでは、歴史の検証は難しい。
こうした宿題を克服して、メディアは戦後70年にしっかりと向き合ってほしい。


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150717 深川に森脇啓好写真展「たば風のまち」を見に行ってきた

Category : 写真展
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深川駅に着いた。

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駅の横には、自転車置場が3棟もあった。

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駅の北側の道路

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駅前通りの商店街

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駅前の南側に「椿」という蕎麦屋さんがある。

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お昼時は車で来るお客さんもいる。

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木製の看板と暖簾

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調理場の前に変わった置物がある。

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段には下から「月」「太陽」「星」と並んでいる。
戸棚の中には今年の干支の夫婦人形が飾ってある。


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お蕎麦を持ってきたときに尋ねたら、特に意味はありません、〜と。

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季節限定の野菜天ざるを注文した。

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店の中央は相席で背もたれのない腰掛けである。

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駅前広場

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駅前広場の外れに交番がある。

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その奥に商工会議所が入る建物があり、その2階がアートホール東洲館である。

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入り口を入るとエレベーターの前に催し物の案内がある。

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2階に着くと写真展の案内が貼ってある。

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会場の入り口には芳名帳と各種催し物の案内が置いてある。

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今回の写真はすべて白黒写真でまとめている。

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何度も通って撮りためた写真から選んでいる。

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もっともっと展示したい写真があったろうと思う。

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写真展「たば風のまち」は、7月31日まで
開館時間は10:00〜18:00で、最終日31日は16:00まで。
21日、27日は休館日


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次回の写真展は、「ふるさとの記憶」
士別市立博物館合併10周年記念特別企画展で
9月6日〜10月4日まで
士別市生涯学習センターいぶき で開催される。


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隣の展示室では常設展示で書家小川東洲展「心象風景の記録 日記としての書」が展示してあった。
この建物のお金を出した人なのかもしれない。


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そんなことを思いながら東洲館を後にした。

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141117 「吉田証言」報道をおわびします

Category : 北海道新聞
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’14/11/17の北海道新聞の記事から

「吉田証言」報道をおわびします

従軍慰安婦問題を考える特集を12、13面に掲載しました。
朝鮮人女性を強制連行したと告白した故吉田清治氏の証言はこの問題の論点の一つです。
北海道新聞は過去に吉田氏の証言に関する記事を掲載していますが、調べた結果、その証言内容は信憑しんぴょう性が薄いと判断しました。
検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します。



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朝日新聞よりも左だと言われる北海道新聞の「従軍慰安婦」報道に関する記事

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140929 慰安婦特集記事の一部を訂正します

Category : 朝日新聞
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’14/09/29の朝日新聞から

慰安婦特集記事の一部を訂正します

8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える(上)」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。


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初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者(66)は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。
しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。
おわびして訂正します。


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元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。
しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。
その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。


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特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが1度だけある。初報は自分書いた記事かもしれない」と名乗り出ています。

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初報が掲載された経緯については近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面でご説明します。

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150702 第6回 Photonet SALT 写真展

Category : 写真展
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第6回PhotonetSALT写真展
千歳市民ギャラリーで
7月1日から5日まで
午前10時から午後6時まで


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三浦 昇

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多田 豊

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堀川恵子

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貴志聖子

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針穴写真 川口敏勝

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佐々木修三

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出田義則

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前田克利

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ヒラオキタカノリ

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八戸 潔

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綾井俊彦

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岡崎直子

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FUJIFILM XQ1
FUJIFILM X-E2
XF18-55mmF2.8-4 R LM OIS



141117 沖縄知事に翁長氏

Category : 北海道新聞
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’14/11/17の北海道新聞から

沖縄知事に翁長氏
辺野古移設反対 推進の現職破る


任期満了に伴う沖縄県知事選が16日、投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する無所属新人の前那覇市長翁長雄志おながたけし氏(64)が、移設手続きを進めて3選を目指した無所属現職の仲井真弘多なかいまひろかず氏(75)=自民、次世代推薦=ら3人を大差で破り初当選した。
那覇市長選でも移設反対の候補が当選した。
政府は日米合意に基づき辺野古移設を進める方針だが、反対派知事の誕生で関連手続きが遅れる可能性がある。


PB263135
翁長氏は自民党沖縄県連幹事長を務めたこともあり、知事選は保守分裂の戦いとなった。
翁長氏は辺野古移設反対を訴え、自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党が支援した。


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自民党の谷垣禎一幹事長や菅義偉官房長官らは仲井真氏の応援に入り、経済振興を前面に打ち出したが及ばなかった。
公明党県本部が辺野古移設に反対し、自主投票となったことも響いた。

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沖縄県知事選開票結果
当 360,820 翁長 雄志 無新

  261,076 仲井真弘多 無現 (自・次世代推薦)
  69,447 下地 幹郎 無新
  7,821 喜納 昌吉 無新

おなが・たけし 64歳 前那覇市長(自民党県幹事長、県議、那覇市議)那覇市、法大

PB263145


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