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140715 対米攻撃で武力行使

Category : 新聞記事
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’14/07/15の新聞記事

1面の記事

対米攻撃で武力行使
集団的自衛権 衆院集中審議で首相「同盟 死活的に重要」


衆院予算委は14日午後も集団的自衛権に関する集中審議を続行した。
安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使できるケースについて「日米同盟は死活的に重要」と述べ、米軍が攻撃された場合、自衛隊が出動して武力行使できるとの見解を表明した。
政府・与党はこれまで集団的自衛権の行使を容認しても自国防衛のためだけに限定すると説明してきた。
今回の答弁で、日米同盟などを名目に行使が幅広く認められる可能性が浮かび上がった。


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2面の記事

3要件 曖昧さ露呈 集団的自衛権集中審議
石油危機、同盟維持も対象に
「限定行使」際限なく


集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更後、初の国会論戦となった14日の衆院予算委員会集中審議は、安倍晋三首相が強調する「限定行使」の具体像が主要な論点になった。
首相は、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖され深刻な石油危機に直面しかねない場合や、日米同盟に影響が及ぶ場合も武力行使はあり得ると表明。
経済危機や米国との信頼関係の維持を理由に武力行使に踏み切る可能性を示したと言え、限定行使の根拠とする「武力行使3要件」の曖昧さが際立った。

首相の言う状況が武力行使の要件に該当するとなれば、仮に米国が他国での武力による紛争解決に自衛隊の参加を求めてきた場合でも「同盟関係が崩れる」ことを理由にすれば、武力行使が可能になりかねない。



武力行使の3要件
①わが国への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。
②わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。
③必要最小限度の実力行使にとどまる。


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7面の記事

衆院予算委集中審議 論戦の焦点

【機雷掃海】
高村正彦氏(自民) 中東・ホルムズ海峡での国際紛争停戦前の機雷掃海は可能か。
安倍晋三首相 石油の供給不足が生じて国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態は生じ得る。

【集団安全保障】
岡田克也氏(民主) 閣議決定に盛り込んだ武力行使の3要件を満たせば、集団安全保障に参加できるということか。
首相 機雷の掃海のように受動的、限定的なものは3要素に当てはまる可能性がある。

【集団的自衛権】
岡田氏 自衛でなく世界のエネルギー状況のために自衛隊を出すのか。
首相 かつての石油ショックを上回るショックになる可能性はある。多くの製造業で死活的な影響も考えられ,機雷掃海を選択肢として考える必要がある。

【日米同盟】
岡田氏 日米同盟が大きな影響、深刻な影響を受ける場合は、3要件に該当するのか。
首相 日米同盟は死活的に重要だ。同盟の関係で起こり得る事態については、要件に当てはまる可能性は高い。

【米国への攻撃】
松野頼久氏(日本維新の会・結いの党) 武力行使の3要件に、対米攻撃も含まれるのか。
岸田文雄外相 米国に対する武力攻撃は、わが国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃になる。

【武力行使の一体化】
笠井亮氏(共産) 自衛隊が戦闘地域で活動することになれば、攻撃を受ける危険があるのではないか。
首相 わが国が支援活動を実施している場所が、現に戦闘を行う現場となる場合は、中止するという考え方を基本とし、法整備を進めていく。



7面の首相答弁では、「事態は生じ得る」「可能性がある」「選択肢として考える必要がある」「可能性は高い」と記載している。
2面記事では、「あり得ると表明」としている。
さらに1面では、「できるとの見解を表明」とし、見出しは「対米攻撃で武力行使」となる。


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140729 液晶ディスプレイが壊れた

Category : パソコン
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'14/07/16 それは突然やって来た。液晶ディスプレイの電源が入らない。
このディスプレイは'06/08/02にemachinesJ4436と一緒に九十九電機で買ったものである。
もう少しで8年になろうというものである。


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一応、故障時の対応として案内されているケーブルの接続し直しをして確認したのだが、蘇生しなかったので7/22回収処分の手続きをとった。
7/26 業者から「エコゆうパック伝票」が送られてきた。


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emachinesのOSはWindows XP SP3であり、本年4月からインターネットには接続していない。
ウオークマンのXアプリがWindowsでしか動かないので、ウオークマン専用機となっていた。
中古品を捜したが、ジャンク品で動作確認拒否のものばかりなので中古品は諦めた。
電源部修理は15,000程度の費用がかかり、新品は17,000位なので修理するなら新品なのだが、この際、エアチェックした懐かしの音楽などは切り捨てようかと思っていたら、TVのPCソケットへつなげばモニターとして使えると教えられ、データを取り出せればWindows機を買うかどうか迷っているところ。


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7/29 郵便局へ持ち込んだ。送料着払いである。1550と局員が書いていた。

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メーカーは、I.O DATA 型番は、LCD-A174VB
S.N.は、U6MA007738FX であったが、液晶不具合のリコールがあり、'09/09/19に U6M50049221Nと交換された。
当時は生産国にさしたる注意もしなかったのだが、箱にはCHINAの文字が印刷されている。


140725 竹林はるか遠く E-M5

Category : あれこれ
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話題のヨーコ・カワシマ・ワトキンス著&監訳 都竹恵子 訳の「竹林はるか遠く」を読んだ。
1986年米国で発売後27年目に日本語訳が出版された日本人少女川嶋擁子の自伝的小説である。


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米国では数々の賞を受賞し、中学校の教材として採択されているが、在米韓国人が全米中学教材から撤去する運動を起こしていて、韓国では販売中止となっているようだ。


140702 集団的自衛権行使容認閣議決定について

Category : 新聞記事
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'14/07/02の新聞記事

政府は集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。
政権の判断次第で、他国の戦いのために血を流す事態が現実味を帯びてきた。
戦後、日本は戦闘で1人も殺さず、殺されもしなかった。
それが国際社会の信頼を勝ち得た大きな理由でもある。


と、コラム氏は書いているが、正しいのだろうか。

140702 集団的自衛権 行使容認を閣議決定

Category : 新聞記事
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140702の新聞記事 集団的自衛権 行使容認を閣議決定

外交戦略で合理性ある

東洋学園大教授 櫻田 淳さん


「集団的自衛権の行使を容認するには憲法改正が筋で、解釈変更は邪道だ」という批判があるが、憲法学上は当然のことだ。
ただ、安全保障に絡む話は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する。
外交戦略上の見地からすれば、時々の情勢に応じて必要な対応ができるかが重大な論点になる。

中国の海洋進出という客観情勢を前にして、集団的自衛権の行使を許容する憲法解釈の変更は、憲法学上の疑義が生じたとしても外交戦略上は相応の合理性がある。
憲法改正という道筋はいかにも迂遠だ。


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実は集団的自衛権を行使できるようにすることと、実際に行使することの間には途方もない隔たりがある。
武士は刀を持ったからといって、すぐに抜くわけではない。
スバッと切れるように稽古はするが、それを抜くかどうかは別問題だ。

集団的自衛権は国連憲章上、どの国にも認められた権利だが、行使した国は多くない。
ベトナム戦争時、英国は米国のために参戦していないし、フォークランド紛争時に米国は対英支援のために物資を提供しても戦闘部隊は派遣しなかった。
イラク戦争でも、米国の同盟国である英国と仏独両国の対応は割れた。


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行使を容認すると「米国の戦争に巻き込まれる」との懸念があるが、「もはやどの国も一国だけで平和を守れる時代ではない」という現下の国際社会の現実を前にして、日本の「お家の事情」を前面に出しすぎた議論にふけることが日本の「平和主義」の趣旨に沿うのか。
それは独善の姿勢ではないか。

憲法学者と政治学者の間で、50年以上繰り広げられているこの神学論争を永遠に続けることが日本にとっていいことなのか、私には分からない。
日本の国内の納得がすべてに優先され、国内の事情だけで議論するのは、むしろまずい。


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日本の安全保障政策において守るべきは、戦後70年近く享受してきた「平和」という実態なのか。
それとも憲法9条にはめ込まれた「平和主義」なのか。
それは前者の「平和」であると、安倍晋三首相は説き続ける必要がある。
憲法前文にある「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という認識が本物でるあるかも問われている。

そもそも行使が容認されても、日本の安全保障環境が劇的に変わるわけではない。
それよりも留意するべきは、行使容認の閣議決定の後に展開される政策がどのようなものになるかということだ。

米国やオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)に閣議決定は歓迎されるだろうが、中国との確執も激化するだろう。
その結果、「対中けん制」の色合いの強い安倍内閣の政策路線は継続されるのか。
それとも「対中懐柔」にかじを切るのか。
そうした路線の展開いかんの方が国際社会への影響が大きい。

安全保障の議論は常に相手がある。
どの国とどのような協力関係を構築するかということが大事だ。

(聞き手・村田亮)



140702 51万人が反中デモ 香港

Category : 新聞記事
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140702の新聞記事

51万人が反中デモ 香港

【香港共同】英国から香港の主権が中国に返還され17年となった1日、香港で民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行われ、主催者発表で返還以降最大規模の51万人が参加し「香港の民主を守る」などと訴えた。
警察発表によると参加者は9万8600人。


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香港では2017年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に市民が強く反発しており、反中機運の高まりが浮き彫りとなった。
デモ隊は「香港の将来は香港人が決める」「完全な普通選挙を導入せよ」などとシュプレヒコールを上げた。

デモに参加した学生らは、デモ終了後に2日朝まで香港の代表的なビジネス街「セントラル(中環)」などで座り込みを行う方針を表明。
警官隊数千人が厳しい警戒態勢を敷いた。
デモ隊は中心部の大通りを数時間にわたって埋め尽くし、ルートを規制する警官隊と一部で小競り合いになった。


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中国政府は6月10日、「香港に対し(中国は)全面的な管轄統治権を持っている」と強調する白書を発表し香港市民が激しく反発。
民主派は行政長官選で、一定数の市民の支持があれば立候補できる制度を政府が受け入れなければ、セントラルを占拠する抗議活動を7月中にも行うと宣言している。


131210 SONY CFD-RS500パーソナル オーディオシステム

Category : 家電
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荷物が届いた。ラジカセCD付きである。

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箱の中にまた箱が入っていた。

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箱には簡単な説明が書いてあった。

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今までラジカセはあったのだが、ベルト駆動のカセット部分の肝心のベルトが切れて使えなくなっていた。
1984/02/10に59,800円もしたSONYステレオカセットコーダーCFS-10で、チューナー部分は高性能との評価があるものだった。
2001/04/26にベルトの交換だからできるだろう、と考えて修理に出したが「発売後期間が経過し部品入手が困難」との理由で返された。


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このラジカセは特徴のある機能を備えている。
それは、ラジオやカセットテープ、CDの音をSDカードに録音できるのだ。


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それがどうした、ということだが、SDカードに録音した音楽をパソコンのXアプリに取り込んでウオークマンに移すことができるのである。

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私が持っているのは録音機能が付いたウオークマンではあるが、これで録音すると録音レベルの設定が高レベル低レベルの2種類しかなく適正レベルでの録音にならない。
それに、バッテリーがすぐになくなって充電に忙しいのである。


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そんな使い方はメーカーでも予想していなかったとみえ、できるかどうか質問した時、ファイル形式が同じだからできるでしょう、と、自信のない返事だった。
CFS-10は日本製であったが、このCFD-RS500は中国製であった。

リモコンの乾電池は日本製を使った。
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140629 中国提唱の国際金融機関 米、韓国に不参加要請

Category : 新聞記事
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’14/06/29の新聞記事

中国提唱の国際金融機関
米、韓国に不参加要請


【ワシントン共同】アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。
米政府当局者や外交筋が28日までに明らかにした。
豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。

オバマ政権で国際経済政策を取り仕切るアトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。
アジア重視政策を掲げるオバマ政権は、中国と「利害の一致する分野では協力拡大を目指す」との立場。
しかし水面下では、米国主導の国際経済秩序を切り崩そうとする中国の動きに対して妨害を辞さない姿勢であることが浮き彫りになった。


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この金融機関は、中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」。
習近平国家主席が昨年10月、構想を発表した。
参加を検討している国は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に20カ国を超える。
米国や日本を事実上排除する形で多国間協議を進めており、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがあるとみられる。

米側は、ケリー国務長官やルー財務長官が参加して7月上旬に北京で開かれる「米中戦略・経済対話」でもこの問題を取り上げる見通しだ。

中国はインフラ銀行の国際的信頼度を確保するため韓国の参加を強く期待。
習主席と韓国の朴槿恵大統領の良好な関係も背景に、7月3〜4日に予定される習主席の国賓としての訪韓を前に参加表明を働きかけている。


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アジアインフラ投資銀行
中国の習近平国家主席が昨年10月、訪問先のインドネシアでユドヨノ大統領と会談した際に提唱した。
アジアのインフラ建設を促進し、地域の経済協力を進めるのが目的としている。
習主席はアジアインフラ投資銀行の設立と併せて、中国から中央アジアを経て欧州に至る「シルクロード経済ベルト」と、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などを含めた「21世紀の海上シルクロード」の建設を進める方針を表明。
中国を中心とした経済圏の構築に意欲を見せている。


140629 「日米不可分」示すべき

Category : 新聞記事
PA102337
‘14/06/29の新聞記事

シリーズ評論 続 安全保障を考える

「日米不可分」示すべき

熊本県立大学理事長 五百旗頭 真いおきべ まこと



米ソの超大国が対立しつつも、その圧倒的な力によって世界が比較的安定していた冷戦時代は、日本が集団的自衛権を行使できなくても問題は起きなかった。

しかし、冷戦終結後に環境は大きく変わった。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を始めた。
特に中国は南シナ海で実効支配を強め、「備えのない、弱いところからわが物にする」という動きをしている。

そうした行動を抑えるためにも「日米が不可分」というメッセージを示す集団的自衛権の行使容認は不可欠だ。
相手が力を背景に何かを奪おうとしてきた時に大事なのは、相手が自制せざるをえない状況をつくることだからだ。


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重要なことは二つ。
一つは、他国からの攻撃を防ぐ自衛隊の能力を高い水準で維持すること。
もう一つが、日本の領土が侵されるなどの事態が現実になった場合、日米が一緒になって対抗する、と明確に示すことだ。
オバマ米大統領が沖縄県・尖閣諸島について「日米安全保障条約の適用対象」と明言したことは大きな意味があった。

ただ、米国は世論の国。
安保条約を結んでいても、米軍艦船が攻撃を受けた時、近くの自衛隊が集団的自衛権を行使できず、助けなかったとなれば米国の世論は一気に冷める。
日米同盟が事実上終わってしまうことを忘れてはならない。


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行使容認を、憲法改正でなく解釈変更で行うことはやむを得ない。
改正はすぐには実現できないが、日本の生存と繁栄に必要な時はしっかり対応しなければならない。
大切なのは国際環境の変化を認識し、何をなすべきかを考えること。
法規や前例に縛られすぎて「憲法を抱いて国が滅ぶ」ことがあってはならない。


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日米同盟強化と同時に、中国や韓国とも良好な関係を築く努力をしなければ日本の国益にならない。
首相が昨年末に靖国神社を参拝したことは残念だった。


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国連決議に基づく集団安全保障については、必要な多国籍軍の軍事活動であれば、その後方支援は引き受けるべきだろう。
1990年のイラクによるクウェート侵攻のように、ある国が暴挙を働けば、国際社会の安全と秩序を守るため、それを取り押さえなければならない。
日本が直接の軍事活動に参加することには極めて慎重な検討が求められるが、国際社会の「世話役」の一員として一定の責任を果たすべきだ。 

(聞き手・戸田一光)





140623 つくられた反日、反中 E-620

Category : 新聞記事
PA102332
’14/06/23の新聞記事

論説委員室から

つくられた反日、反中

高山 昌行


7年前のことだ。
北京駐在時代に初めて南京を訪ねた時の驚きが忘れられない。
南京で生まれ育った会社社長が「大人になるまで南京事件を知らなかった」と語ったのだ。

日本軍が大量虐殺を行ったとされる同事件は、犠牲者数をめぐり日中が対立。
今では最大の歴史問題だ。

「30万人以上」を主張する中国は、先に同事件の資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に申請。
対立は一段と先鋭化している。

会社社長は1960年前後の生まれ。
少年期は中国全体を大混乱に陥れた文化大革命(66〜76年)に翻弄され、まともな歴史教育を受けなかったという。
だが、それにしても事件は地元で語り継がれなかったのだろうか。


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歴史をさかのぼると、疑問が解けてくる。
興味深いのは64年に行われた社会党の佐々木更三(後に委員長)と毛沢東共産党主席の会談だ。
佐々木が日本の中国侵略を謝罪したのに対し、毛は「何も申し訳なく思うことはありません。皇軍なしには、われわれが(国民党から)権力を奪取することは不可能だったのです」と答えた。
毛沢東思想万歳〈下〉(東京大学近代中国史研究会訳)に載っている。
政治的発言とはいえ、希代の独裁者に「反日」感情が乏しかったのは間違いない。
国民も貧しく、歴史問題どころではなかった。


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日本側はどうか。
侵略戦争への反省に立ち、共産主義を理想とする潮流もあり、「親中」が多かった。
日中両国は72年に国交正常化を果たし、78年に平和友好条約締結にこぎ着けた。
初めて中国からパンダが贈呈された72年には「日中友好」がブームになったほどだ。

良好な日中関係の歯車が狂い始めたのは80年代だ。
日本側にナショナリズムが台頭。
教科書問題や中曽根康弘元首相による初の靖国神社公式参拝などで、中国側に対日批判が芽生えた。
南京事件の大虐殺否定論が相次いで登場したのも、この頃だ。


PA102335
90年代になると、江沢民・元国家主席が本格的な愛国主義教育を展開し、「反日」が若者に根付いていく。
その後の日中関係は一進一退を繰り返しながらも、確実に悪化していった。
一昨年の尖閣諸島の国有化で亀裂は決定的となった。
昨年の調査では、相手国に良くない印象を持っている人の割合が日中ともに9割を超えている。


PA102336
だが、冷静に歴史を振り返ると「反日」「反中」とも、政治的につくり出された側面が大きい。
最大の問題点は、双方のイメージがメディアなどの間接情報で形作られ、直接交流が少ないことにある。

耳を傾けたい人がいる。
専修大学北海道短期大学(昨年閉学)の元学長新家憲あらやけんさん(75)=札幌在住=だ。
中国東北地方などの農村で四半世紀にわたり、土壌改良機械の製作指導を続けてきた。
「中国の農民は人なつっこくて素朴。仁義にも厚い。黒龍江省には、いまだに(満州国時代の)日本名の地名が残っています。『反日』を感じたことはありません」

新家さんは50歳まで中国とは無縁と言ってよかった。
現地を訪ね、触れ合って「大好き」になった。
両国政府の思惑に振り回される日中関係は、あまりに不幸だ。
大切なのは国籍ではなく、人と人の絆なのだから。


ー下線はブログ管理者
「中曽根康弘元首相による初の靖国神社公式参拝などで、中国側に対日批判が芽生えた。」とあるが、この記述は正しいか。





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