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’14/06/10 知らなかったこと E-M5

Category : 新聞記事
PA062637
’14/06/10の新聞記事

自主外交 必要性を痛感

ユジノサハリンスク 相内 亮


今月初め、ロシア下院のナルイシキン議長が訪日し、「日本は大きく強い国であり、もっと自主的な政治を行うべきだ」と述べた。
この発言は日本ではあまり報じられなかったが、ロシアではニュースになった。

「言われたね」とユジノサハリンスクのロシア人の知人は私に言った。
ウクライナ問題で日本が対ロ制裁に加わったことを引き合いに、日本の米国追従姿勢について議長は述べたのだが、「多くのロシア人が同じ気持ちだ」と知人は付け加えた。

この指摘には反論しきれない。
ウクライナ問題では、欧州がウクライナにちょっかいを出しロシアを刺激した面が確かにあり、ロシアには欧州と同じ主張の日本が自らの視点に欠けると映る。
対米追従に関しては今更言わずもがなだが、かつて外務省を担当した際、米国赴任が決まると異常なくらいに喜ぶ外務官僚たちを知り驚いたことがある。

北方領土問題も根は日本の自主性にかかわる。
かつて歯舞、色丹の2島返還で旧ソ連と妥結しようとした日本は、米国から国後、択捉をソ連に帰属させるなら沖縄は返さないと圧力をかけられ、今に至る。
しかし米国もロシアも大切な隣人だ。
日本が自分の足で立ちつつ、親米親ロの国となる日が来ればと願う。



『かつて歯舞、色丹の2島返還で旧ソ連と妥結しようとした日本は、米国から国後、択捉をソ連に帰属させるなら沖縄は返さないと圧力をかけられ、今に至る。』

ーこんなことがあったなんて知らなかった。





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140524 9条の骨抜きを認めない E-M5

Category : 新聞記事
PA062621
’14/05/24の新聞記事 シリーズ評論 安全保障を考える 抜粋

翻訳家 池田香代子氏


9条の骨抜きを認めない

日本の自衛隊は戦後、海外で1発の銃弾も撃たず、1人も人を殺したことがない。
平和憲法を持ち、戦争をしないことは日本の誇りであり、海外で通用するブランドだ。
このブランドがあるから、紛争で傷ついた人たちを助けようと、世界各地に展開する日本の非政府組織(NGO)も現地の人たちの信頼を得て説得力のある活動ができている。

日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊が武力を使えるようにする集団的自衛権の行使を認めれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれ、人を殺してしまうことにもなりかねない。
しかも、憲法9条を実質的になくすようなことを、解釈の変更で認めようとしている。


PA062625
日本が世界平和に貢献するため、できることはほかにある。
貧困や飢餓などの脅威から人を守る「人間の安全保障」への貢献にこそ力を入れるべきだ。
「世界が1ケ月、戦争にお金を使わなければ、そのお金で、2億2千万人の子どもを危険な鉱山や、不潔なごみ捨て場から助け出せる」
世界の年間軍事予算の1割を充てれば、過酷な環境の下での児童労働をなくすことができる。
こうした現状は今も変わっていない。
それなのに、安倍政権は、防衛費を2年連続で増額し、本年度は約4兆8千億円にのぼる。
他国が軍事費を増やすから、日本も防衛費を増やすというのでは、軍拡競争を助長させるだけだ。
政府は、政府開発援助(ODA)を軍事目的で使うことを禁じたODA大綱の見直しを検討しているが、教育支援の充実などにこそODAを一層活用すべきだ。
そのほうが世代を超えた支援につながり、防衛費を増やすよりも世界の政情安定につながるはずだ。


PA062631
私はイラク戦争への自衛隊派遣の差し止めを求める訴訟に原告として参加した。
この訴訟で名古屋高裁は08年、航空自衛隊が武装した多国籍軍兵士を隣国クエートから首都バグダッドに空輸した活動は「他国による武力行使と一体化し、憲法9条に違反する」と認めた。

安倍政権はこの「一体化」の基準も緩め、より積極的に多国籍軍の後方支援活動に参加しようとしている。
しかし、後方支援という言葉は使っても、戦争に参加することと同じだ。

イラクでは米軍の攻撃やその後のテロなどで10万を超える民間人が犠牲となり、多数の米兵も亡くなった。
憲法9条があったからこそ、自衛隊の後方支援は戦争への参加に当たると認定された。
これ以上、9条を骨抜きにする動きを認めるわけにはいかない。
 

(聞き手・戸田一光)


ー日本がこれからも独立国であれば


140625 人はなぜ戦いにいくのか 曾野綾子

Category : あれこれ
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この原稿を書いているのは2月13日(2003年)で、米英はまだイラクに対して攻撃を始めてはいない。
英字新聞はカタールを基地とするアラビア語放送局アル・ジャジーラが、テープに吹き込んだと思われるアル・カイーダの指導者、オサマ・ビンラディンの声明の抜粋を載せている。
こうした第一級資料の内容を、シンガポールで唯一手に入れられる日本字新聞は全く伝えない。
バグダッドに特派員を出しながら、である。
それくらいなら、シンガポールの『ザ・ストレイツ・タイムズ』と同じように、APとロイター通信を使ったほうがずっと正確に早く伝わる。

しかしイラク攻撃の予感を最も生々しく伝えるサイドストーリーは、イラクに向かう数百人のイギリス兵たちが、精子銀行に凍結精子を保存したという記事である。
そうしておけば、兵士が作戦中に戦死しても、あるいは化学・生物兵器によって不能になっても、彼らの配偶者は彼の子供を産める、というのである。
こうした凍結精子は数年、或いは数十年も保存が効く。
ちなみにこうした処置をもし民間のクリニックで行えば、依頼者は初年度に約4万円、その後は1年毎に9千円近くを払うことになるが、政府は国民健康支援病院で全額を払うよう交渉中である。
出征兵士とその配偶者は、イギリスのどこにでもあるこうした処置を行える病院かクリニックに行けばよい。
医師によれば実に簡単なことで、決して珍しいことではないと言う。
25歳の兵士は、「われわれ夫婦にはまだ赤ん坊の娘がいるのですが、僕に何か起きても、娘は弟か妹を持てるわけですから」と語っている。

精子銀行に登録した軍人の多くは、対イラク戰に備えて民間の職場で働いていたところを召集された予備役である。
2月11日現在3300人の予備役が召集され、翌週になれば更に2700人が動員されるだろう、と言われている。


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恐らく多くの日本の若者たちは、この事実にさまざまな反応を示すだろう。
生命の危険や健康への不安を残しながら、どうして戦わねばならないのだ、と。

戦後の日本人は、人間がなぜ戦うか、わからなくなってしまっている。
日本は豊かになり、大ていのことはかねで解決できるようになっているからなのだが、多くの人は、それを自分の平和主義という精神の所産だと感じている。

紀元1世紀半ばから2世紀にかけて生きていたギリシャの哲学者エピクテトスは『語録』の中で次のように述べている。
「いったい人間とはなになのか。それは国家の一部分である。第一に神々は人々とからなる宇宙国家の、つぎには宇宙国家の小さい模倣で、いわゆるわしどもともっとも近い関係にある国家の部分である。」

私たちは日本で、これとは全く異なる意見をよく耳にする。
つまり、もし我々が宇宙や世界を国家の単位として考えれば、戦いなどというものはなくなるだろう、という論理である。

しかしエピクテトスは、それと全く逆の考え方をする。
我々がもし山野に隠れて住むならば、自分の身の安全だけを考えて長寿を楽しめばよい。
しかしもし我々が社会というもの(国家でもいい)を形づくり、そのシステムの恩恵を受けて生きるならば、人間は決して一人で生きているのではない。
我々はその雑多な機能を利用しているという点で、もう外部の者ではないのである。
医療、教育、生活に必要なエネルギー、交通・通信の手段、物資の補給、その他あらゆる文化的な設備まで利用している。
利用したものは、それなりの対価を払わねばならない。
税金もその一つだが、もう一つは命をさし出すことなのである。


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日本人にとって国家の安全は、自分ではない誰かが請け負うものだと考えている。
アメリカの核の傘か、志願した自衛隊員か、職業としての警察官か。
いずれにせよ、戦ったり、危険を冒して犯人を取り押さえたりするのは自分ではない。
なぜなら自分は平和主義者だから。
一切の闘争は自分とは関係ない。
戦いは、自ら戦いを認めた連中だけがやればいい。
恐らくこういう論理である。

世界の原則が未だに闘争であることを、日本人は承認しない。
人間の醜さと、最悪のケースを予想しないで生きるということは、人間の未熟さを示すことなのだが、日本人はそれを未熟とも思わずに生きて来られたのである。


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私は再びイギリスの予備役にある男たちが、なぜイラクとの戦いに行くかを考えてみたい。
彼らはそれを、たとえ悪ではあっても人間の果たすべき義務と考えたのだろう。

<週刊ポスト 03年3月14日号>



人はなぜ戦いにいくのか 曾野綾子 抜粋


140523 同盟国支援 自国のため E-620

Category : 新聞記事
PA052322
’14/05/23の新聞記事 シリーズ評論 安全保障を考える 抜粋

前防衛相 森本 敏氏


同盟国支援 自国のため

集団的自衛権の行使容認は、日米同盟の信頼性の強化につながる。
米国の同盟国の中で行使できないのは日本だけだ。
日本は米国に必要な協力や支援ができないことが度々ある。
これで米国のイコール(対等の)パートナーと言えるだろうか。

日本は在日米軍の駐留経費負担などの対米支援をしているが、基地の提供は他の同盟国でもやっていることだ。
日本が湾岸戦争で多額の資金を出したり、米国と一緒に同盟国に資金提供したりしてきたのも、米国に守ってもらうため、「片務性」を帯びた同盟を強化するためだ。
それでも米国内には「安保ただ乗り」と言う不満がある。

米国は今、アジアに安全保障の重心を移すリバランス(再均衡)を優先した国防政策を打ち出している。
日本の役割はこれを支援し、日米同盟を再構築することだ。
同盟国に支援の手を差し伸べない国が、同盟関係を維持する資格があるとは到底思えない。

集団的自衛権は同盟国を支援する権利だが、結局のところ自国の平和と安全のために必要なものだ。
例えば日本が、空中給油や洋上給油、掃海作業といった得意な分野を担い、代わりに足りない部分を同盟国に補ってもらう。
相互に安全保障の役割分担をし、地域の安定を図るのに不可欠だ。


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そもそも政府は集団的自衛権の行使は憲法の範囲を超えるから認められないと解釈する一方で、自衛隊は違憲ではないとしてきた。
国内で自衛隊を認知させる手段として使われてきたのが、この「集団的自衛権は行使できない」という政治的な解釈だ。
自衛隊への疑念を払拭するための選択だった。

集団的自衛権の行使容認のために、憲法を改正するのは現実的ではない。
憲法にわざわざ集団的自衛権を行使します、と明文化するのか。
それはありえない。
自衛軍、防衛軍を持つとだけ書いて、集団的自衛権を行使できると解釈することになる。
要は解釈だ。

一内閣が憲法解釈を変えるのはどうかという意見があるが、これまでも解釈を変えたことはある。逆に何代もかけて徐々に解釈を変えていくというものでもない。
今が変えるポイントだったというだけ。
過去に変更した例の一つに「仲間入り」するにすぎない。


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日本が米国の戦争に巻き込まれるという批判は当たらない。
日本が目指しているのは必要最小限度で集団的自衛権の行使を認めることだ。
国である限り自衛権は持っている。
それを自分たちの安全のために限定して使おうというのだ。

冷戦後、アジア太平洋地域では多国間の安全保障協力が進んだ。
日本は東南アジア最大級の合同軍事演習「コブラゴールド」にも10回以上参加している。
しかし、医療支援や災害救助に加わるだけだ。
集団的自衛権の行使を前提とした上陸訓練などには参加できないからだ。
多国間の協力が必要だと言いながら、やっていることが違う。
政策と実行の不一致だ。
他の国から見れば、日本は他国にない法的枠組みを持つ「変な国」だ。  (聞き手・小川郁子)


140531 どっちがお好き?

Category : カメラ
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色が綺麗、好きが美しく写る—と言われているFUJIFILM X-E2とXF18-55mmF2.8-4 R LM OISの組み合わせ。

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確かに女性の肌が綺麗に写るのはFUJIFILM X-E2 XF18-55mmF2.8-4 R LM OISの組み合わせ。
木々の緑の表情はどっちだ。



'14/06/20のこと

Category : あれこれ
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今日は、XQ1の濃緑と白の発色を確認するために緑が多い紋別岳に散歩に来た。
Olympus E-620の深い緑色が私にとってお気に入りであったが、XQ1のはあそこまで深刻な色ではない。


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白も暖かみのある白と冷たい白があるが、XQ1のは陽の光の中のレースのカーテンのよう。

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クマザサの葉と比べて、ここのシダは付近のシダより大きく別の種なのかも知れない。

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白樺の幼木に下から上までツタが巻き付いている。
ツタに絞め殺されるのか、ツタを飲み込んで成長するのか今後を見届けることができるかな。


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XQ1の接写能力も試してみる。

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25ミリ(35ミリ換算・以下同じ)ではレンズ先端から約3cmだが35ミリでは14cmになってしまう。タニウツギだろうか。

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この花は初めて見る。ベニバナイチヤクソウというらしい。

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1時間ほど歩いたところで道路にこんなものが落ちていた。

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動物の糞である。獣臭はしなかったので通り道ではなく,たまたま催したのでここだったのだろう。

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植物の繊維が目につく。

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今日はここまでとして引き返すことに。

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ハクサンチドリだろうか。この道では初めて見たような気がする。

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虫がでんでん虫の殻を運んでいる。

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こんな模様を見ると、糞の主の爪痕かと想像してしまう。確かにこの山の裏側では友人も目撃している。
彼らにとっては表も裏も関係ないことではある。


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太いタイヤの自転車で登ってきた青年と会った。

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この自転車で知床横断道路を走る―と話していた。

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ISO100に固定しておくと望遠側での撮影はシャッター速度が遅くなってブレてしまう。工場出荷時はAUTOであった。

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色んな虫が蜜を吸いにやってくる。


140618 集団的自衛権の行使容認に向け E-620

Category : 新聞記事
PA052318
’14/05/19の新聞記事 コラム抜粋

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向け、ついに動きだした。
いわく「日本の安全保障環境の大きな変化」「国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想」—。
それを言うなら、変化に対応した平和外交の構想を提示することが第一だろう。
政治リーダーとして大前提とすべき憲法の制約を、「責任者は私」と勝手に変えにかかるのは、さらに驚くべき感覚だ。
これが通るのなら、日本は立憲民主主義国として認められなくなってしまう。
戦争への参加は「決してない」「断じてあり得ない」とも言った。
具体的な裏付けがないまま、言葉だけが強いのでは、かえって不信が膨らんでくる。
ここは「全身で」怒ろう。
街頭にでるのもいい。*
1
近隣にいる各級議員に対して、有権者としての思いを伝えるのもいい。
幸い、日本ではまだそうした自由が保障されている。*
2
黙って認めては、将来世代に対して面目が立たない。

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*1 「街頭にでるのもいい」とは、「デモに参加する」ことを示唆しているのだろうか。
*2 日本がチベット自治区や内モンゴル自治区のようになった時でも、新聞にこのような記事を書いて発行する自由が保障されているとでも思っているのだろうか。


140617 有事で動ける自衛隊に

Category : 新聞記事
PA052315
‘140519の新聞記事 シリーズ評論 安全保障を考える 抜粋

帝京大教授 志方俊之氏


有事で動ける自衛隊に

ロシアが軍事力を使ってクリミヤ半島を掌握し、南シナ海では中国船がベトナムの漁業監視船と衝突している。
力で強引に秩序を変えようとする手法が、ある種の「流行」になっているように見える。

漁民を装った武装集団が沖縄県・尖閣諸島に上陸する可能性は十分あり得る。
しかし、いまはこうした(武力攻撃に至らず、有事とも平時とも言えない)「グレーゾーン事態」が起きても自衛隊がただちに防衛出動することができない。
北朝鮮で有事が起きた際に、隣の韓国から緊急退去する日本人を乗せた米艦船が攻撃されても、自衛隊は戦闘に加われない。
反撃すれは、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使に当たるからだ。

歴代政権はこうした事態にどう対処するかという問題について、事実上の先送りをしてきた。
政治の怠慢と言わざるを得ない。
だから安倍晋三首相が今回、集団的自衛権の行使を可能にするなど安全保障政策の見直しに着手したことは、大きな一歩と言える。
行使を可能にすることが、有事の発生を未然に防ぐ抑止力にもなる。

行使容認について「憲法を改正して対応するべきだ」という意見もあるが、憲法解釈を変更してでも実現を急ぐべきだ。

有事の際には、日米安全保障条約に基づいて米軍が助けてくれると信じている人も多いが、尖閣諸島でグレーゾーン事態が起きた場合、自衛隊が「私たちは何もできません」と言っているのに、米兵が代わりに命を懸けてくれるだろうか。
そんなことは、世界では通用しない。


PA052316
国際紛争の現場で指揮官が「この場合は対処できるのだろうか」などと判断に迷っている時間はない。
むしろ現実にはこうした事例に該当しない状況の方が圧倒的に多いと思う。
現場でやっても良いことを記したリストだけでなく、「絶対にやってはならないこと」を明記したネガティブリスト(禁止規定)を作ることも検討するべきだ。




140519 憲法解釈変更 反対51%

Category : 新聞記事
PA052310
140519の新聞記事

憲法解釈変更 反対51%
全国世論調査 内閣支持率5ポイント減


共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。
安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39.0%と、反対の48.1%に比べ少数にとどまった。
憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51.3%と半数を超えた。
首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。



PA052311
あれだけ新聞紙面で反対キャンペーンを張っておきながら、「国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ」と他人事のように書くとは・・・。


140518 反中暴動 中国閣僚、越に抗議 E-620

Category : 新聞記事
PA052301
140518の新聞記事

中国閣僚、越に抗議
反中暴動 日系企業は再開


【北京共同】中国の郭声琨公安相は17日、ベクナムのチャン・ダイ・クアン公安相と電話で会談、ベトナム政府が有効な対策を取らず、反中暴動で事態の悪化を招いたとして「強烈な不満」を表明し、抗議した。

中国商務省も同日、高虎城商務相がベトナムのブー・フイ・ホアン商工相と16日に会談し、反中暴動について「強く非難し、厳正な抗議をした」と発表した。

中国公安省によると、郭公安相は、ベトナムでの暴力行為に「驚きと憤慨」を示し、ベトナム側に早急な対応を要求。
今回の事態を「有効に処理できるかどうかで両国の協力関係が試される」と指摘した。

チャン公安相は「治安情勢は安定に向かっている」と説明、中国を含めた外国機関を全力で保護すると述べた。

一方、ベクナム南部ビンズオン省の日系企業は16日、通常業務を順次再開した。
ただ、大規模なデモがあった同省の「ベトナム・シンガポール工業団地」では警官隊の展開が続き、緊張は解消されていない。

ホーチミン日本商工会によると、同省や隣接するドンナイ省で窓ガラスを割られたり、敷地内に侵入されたりした日系企業は約20社に上った。負傷者はいなかった。



暴動の原因をつくったのはどちらなのか。中国ではないのか。
強国が弱国を威嚇脅迫恫喝しているのではないか。


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