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190802 日韓外相が直接応酬  輸出規制 米仲介きょう再会談

Category : 輸出管理
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'19/08/02付北海道新聞朝刊5面の記事

日韓外相が直接応酬
輸出規制 米仲介きょう再会談


河野太郎外相は1日、訪問先のバンコクで韓国の康京和外相と会談し、日本の対韓輸出規制や元徴用工問題を巡り協議した。

康氏は日本政府が2日にも閣議決定する、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の中止を求め、応じない場合は対抗措置に出る可能性を示唆。

河野氏は日本の対応の正当性を主張し、要求を拒んだ。

両氏は2日、仲介に意欲を示すポンペオ米国務長官を交えて再会談するが、事態打開につながるかは見通せない。   (上家敬史、ソウル幸坂浩、バンコク森奈津子)




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日本政府が7月4日に元徴用工訴訟の事実上の対抗措置として半導体材料の対韓輸出規制強化に乗り出して以降、日韓外相が直接会談するのは初めて。

康氏は約1時間の会談で輸出規制強化の撤回を要求。

ホワイト国からの除外が決まった場合の「両国関係への重大な影響」にも言及し、政令改正が閣議決定されれば「韓国としても必要な措置を講じるしかない」と強く牽制した。

これに対し、河野氏は輸出規制強化やホワイト国からの除外方針について日本政府の立場を改めて主張。

徴用工問題への対抗措置ではなく、「輸出管理を適切に実施する観点からの運用見直し」と訴えたとみられる

河野氏は元徴用工訴訟を巡り「韓国側の責任で国際法違反の状態を速やかに是正してほしい」とも要求。

韓国最高裁に賠償を命じられた日本企業に実害が生じないよう対応も迫ったが、折り合わなかった。




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康氏は会談後、ホワイト国除外に関し、韓国メディアに「韓日安全保障協力の枠組みに影響があり得ると話した」と説明。

韓国外交筋によると、除外が決まれば、8月下旬に更新期を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討される可能性がある

こうした動きを踏まえ、河野氏は1日夜、記者団に「(韓国側が)安全保障上の問題を他の問題と混同することはないと思う」と牽制した。

米国側は、日韓関係の悪化が北東アジアの安全保障環境に悪影響を及ぼすことを懸念。

ポンペオ氏は2日の日米間外相会談で日韓双方が争いを一時休止し、対立状態の解消に向けて交渉を進めるよう促す構えだ。

ただ日本政府高官は2日の閣議決定に関し「変更はない」と断言。




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韓国側も国内の反日感情の高まりを踏まえ「GSOMIAを破棄しても支持は得られる」(外務省関係者)とみており、日韓両国とも決定的な亀裂を回避するために妥協点を探る動きはない。


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190801 日韓議員 平行線  関係改善目指し会談

Category : 輸出管理

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'19/08/01付北海道新聞朝刊4面の記事

日韓議員 平行線
関係改善目指し会談


超党派の日韓議員連盟(額賀福四郎会長)は31日、韓国の超党派議員でつくる韓日議員連盟の議員団と東京都内で会談した。

韓国側は「戦後最悪」とされる日韓関係を議員外交で打開する狙いだったが、輸出規制強化や元徴用工問題を巡る議論は平行線をたどり、関係改善への努力を申し合わせるのにとどまった。




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会談は非公開で1時間45分行われ、日本側は額賀氏ら9人、韓国側は韓日議連会長を務めた徐清源団長ら10人が参加した。

日本政府は半導体材料の輸出規制強化に続いて、2日にも輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する見通し。

額賀氏によると、会談で韓国側は影響が大きいとして閣議決定の中止を求めたが、額賀氏は「輸出禁止ではなく、安全保障の問題だ」と説明した。

徴用工問題については、日韓請求権協定で解決済みとの立場に基づき額賀氏が「韓国政府が自ら処理することが解決策だ」と対応を求めたのに対し、韓国側は「8月の国会で解決策を講じていく」と応じた。




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一方、文化・スポーツ交流を継続させるべきだとの認識では一致。

徐氏は会談後、日韓関係について「このままではいけないとの思いは共有した」と記者団に語った。

当初予定していた共同声明の発表は見送った。 (古田夏也)



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190731 ホワイト国除外 「中止強く要求」 韓国外相

Category : 輸出管理
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'19/07/31付北海道新聞朝刊8面の記事

ホワイト国除外
「中止強く要求」 韓国外相


【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、国会外交統一委員会で、日本政府による輸出管理強化措置への対応を報告し、「わが政府は、日本政府が既に実施している輸出規制措置を撤回し、(輸出先として信頼できる)『ホワイト国』からの韓国除外推進を中止するよう強く求めていく」と述べた。




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また、「これらの措置が両国関係に及ぼす否定的な影響について厳重に警告していく」と強調した。

康外相はさらに「国際社会に日本の措置の不当性を引き続き説明し、わが国に有利な世論をつくり、日本が立場を変えるよう、積極的な働き掛けを続けていく」と語った。



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190727 ホワイト国から韓国除外 2日にも決定  輸出規制 千品目以上か

Category : 輸出管理

’19/07/27付北海道新聞朝刊8面の記事

ホワイト国から韓国除外 2日にも決定
輸出規制 千品目以上か


政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。

政令公布の21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通し。

ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。

除外が正式に決まれば韓国のさらなる反発は必死だ。(東京、ソウル共同)





韓国政府はホワイト国から外れれば、優遇措置の除外対象は現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると分析。

半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

韓国側は今後、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合といったあらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、国際世論の支持を取り付けたい考えだ。

文在寅政権の与党関係者は東京五倫にも影響が及ぶと警告している。

ただ具体的な対応には言及しなかった。





日本政府は韓国除外について、貿易管理の国内運用の見直しと説明。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と述べた。

韓国のホワイト国指定は2004年。

輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの措置を受けられる。

除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事転用の虞があるとされた場合に、輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。

政府は、除外の方針について1日からパブリックコメント(意見公募)を実施した。

24日までに1万件超の異例の数が集まり、大半が方針を支持したという。

韓国政府からも日本側に措置の撤回を求める意見があった。





韓国では昨年10月、最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出した。

日本政府は第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国に要請したが韓国は回答せず、その後日本は対韓輸出規制強化を発表した。



191103-190727ホワイト国から韓国除外



190725 韓国、WTOに提訴準備も 輸出規制 一般理事会で応酬

Category : 輸出管理
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'19/07/25付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国、WTOに提訴準備も
輸出規制 一般理事会で応酬


【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は24日、ジュネーブで一般理事会を行い、韓国政府の要請に基づき、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を巡る議論を行った。

日本側はWTOで規制強化を取り上げるのは「適切でない」と韓国側を批判した。

非難の応酬が続く中、韓国側は日本をWTOに提訴する準備を進めていることを明らかにした。

対立は長期化の様相を呈している。




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日本「議論 適切でない」

日本側は、兵器拡散の虞がないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を適用している「ホワイト国」指定から韓国を除外する措置も検討。

発動すれば韓国側の反発は必至だ。

一般理には日本から外務省の山上信吾経済局長、井原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が出席。

韓国はWTO担当の高官である金勝鎬・新通商秩序戦略室長を派遣した。

韓国政府は「日本の輸出統制措置が国際社会に及ぼす被害について説明し措置の撤回を要求した」と発表。

金氏は記者団に「日本の行為が第三国や消費者を苦しめることになる」と日本を非難した。




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日本政府は一般理で規制強化が自由貿易に逆行するとの韓国の指摘は当たらないと主張し「軍事転用の懸念がなければ輸出は許可される」と表明。
日本政府筋によると、第三国による発言はなかった。

日本政府は今月4日、半導体製造に必要なフッ化水素など3品目の対韓輸出規制強化を発動した。

信頼関係が損なわれたことや、韓国側の不適切事案が確認されたためだと説明。

安全保障上の措置としている。

韓国側は元徴用工訴訟問題を巡る¡報復措置で、WTO協定違反だと主張している。




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規制第2弾 8月にも
韓国 撤回求め意見書


日本政府は24日、輸出手続きを優遇する「ホワイト国」指定から韓国を除外する政令改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を締め切った。

韓国の成允模産業通商資源相は「日本側の措置はすべて根拠がない」として、撤回を求める意見書を提出したと発表。

世耕弘成経済産業相は「貿易管理の運用上の判断だ」と反論した。

韓国に対する輸出規制強化第2弾となる今回の措置は、8月中にも発動される見通し。

成氏は24日の記者会見で、日本側が措置の理由として安全保障を挙げていることに対し、韓国は物資の兵器への転用を防ぐ制度を整えているなどと主張。

「両国間の経済協力や友好関係の根幹を揺るがす重大な事案について、事前の協議もなく政令改正を予告した」と批判した。




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世耕氏は記者団に対し、韓国の取り組みは法的根拠が不明確だと指摘。

「貿易を厳格に管理していると言われても、何を意味しているのか疑問だ」と述べた。

日本政府は4日から、半導体材料など3品目に関する韓国への輸出規制を強化した。

より多くの品目を対象とするホワイト国指定の解除は8月上旬にも閣議決定され、公布の21日後に施行される。  (上野香織、ソウル 幸坂浩)


191024-190725韓国WTOに提訴準備も


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