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191121 韓国「一審」要求検討  WTO訴訟 対日協議終了か

Category : 輸出管理
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’19/11/21付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国「一審」要求検討
WTO訴訟 対日協議終了か


【ソウル共同】日本による半導体材料の輸出規制強化は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国政府は近く、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるかどうか本格的な検討に入る。

スイス・ジュネーブでの2回目の日韓協議後、韓国政府は19日、日本の主張に「客観的な根拠はない」と改めて反論した。

一方、日本の経済界は一段の関係悪化を警戒している。




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韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は、2回の協議でも「両者の基本的な立場に変わりはない」と指摘。

次回協議の可能性は高くないとして、帰国後にパネルの設置要請について政府内で議論する考えを明らかにした。

7月に始まった韓国向け輸出規制強化の対象となる半導体材料3品目は、既にいずれも日本政府による許可事例がある一方、韓国側は「規制強化が禁輸措置とは違うという根拠づくりにすぎない」として措置自体の撤回を求め続けている。




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23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を巡っても、韓国側は日本の輸出規制強化の撤回が協定破棄見直しの前提条件だとの強固な姿勢を崩さない。

ただ、両国によると、19日の2国間協議では協定に関する言及はなかった。

関係改善の見通しが立たない状況に不安の声も聞こえる。

20日、日本貿易会の中村邦晴会長は梶山弘志経済産業相との懇談後の記者会見で「企業活動への影響という点では、日韓関係の正常化の遅れを懸念している」と述べた。



200511-191121韓国一審要求検討



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191011 日韓きょうWTO協議  議論平行線、結論に数年か

Category : 輸出管理
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’19/10/11付北海道新聞朝刊2面の記事

日韓きょうWTO協議
議論平行線、結論に数年か


日韓両政府は10日、日本政府による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化を巡って、世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議を11日にスイス・ジュネーブで行うとそれぞれ発表した。

いずれも自国の立場はWTO協定に根拠があると主張するとみられ、議論は平行線をたどる見通し。

協議での解決は困難なため、11月中旬にも紛争処理小委員会(パネル)による審理に移行し、結論が出るまで数年かかる公算が大きい。




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菅義偉官房長官は10日の記者会見で「輸出管理の見直しはWTO協定とも整合的であり、問題ないとの立場をしっかり主張していきたい」と発言。

聯合ニュースによると、韓国主席代表を務める丁海官・産業通商資源省新通商秩序協力官は「日本の措置の問題点と矛盾を提起し、合意する解決策がないか模索する」と記者団に述べた。




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韓国は9月、日本の輸出規制強化は元徴用工問題に対する不当な報復措置だとしてWTOへ提訴。

日本の措置は加盟国間での差別などを禁じた関税貿易一般協定(GATT)に違反すると主張した。

日本は、軍事転用も可能な半導体材料の輸出管理を厳格化するのは安全保障上の措置との立場を取っている。

GATTでも安全保障上の利益を保護する措置は例外として認められているためだ。




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2国間協議の期間は提訴後60日間と定められているが、多くの場合、競技は1回のみ。

期間内に問題が解決しなければ、提訴国が通商問題専門家(原則3人)で構成されるパネルの設置を要求し、そのパネルで「一審」に相当する審理が始まる。
真理は「二審」に当たる上級委員会まである。

日本製バルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税を巡る通商紛争では上級委が判断を示すまで約3年半かかっており、今回の紛争も長期化は必至だ。

(ソウル 幸坂浩、東京報道 金子俊介)




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半導体材料 日本の輸出許可5件 対韓規制強化3カ月

Category : 輸出管理
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'19/10/02付北海道新聞朝刊8面の記事

半導体材料 日本の輸出許可5件
対韓規制強化3カ月


【ソウル幸坂浩】韓国産業通商資源省は1日、日本政府が半導体材料3品目の韓国への輸出規制を強化して以降、輸出許可が出たのは5件にとどまっていると明らかにした。

朴泰晟貿易投資室長は記者会見で、こうした状況が続けば「生産に支障が出る」と懸念を表明。

許可の申請件数は明らかにしなかったが、韓国メディアによると10件程度とみられる。




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輸出審査には通常90日程度かかるとされているため、規制が強化された7月4日から約3カ月となるのを機に、韓国企業から聞き取った状況を公表した。

朴氏は、日本政府の対応は差別的であり「国際輸出統制体制の基本原則と基本精神に反する」と批判した。




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韓国の半導体メーカーがもともと数カ月分の材料を在庫として持っていたこともあり、これまでのところ生産が停止した例は確認されていない。

仮に生産が止まれば、半導体を使用する各国の電子機器メーカーにも影響が広がりかねない

韓国は9月、半導体材料の輸出規制について日本を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

朴氏はWTO協定に基づく2国間協議が10月中旬に開かれるとの見通しも明らかにした。



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190918 韓国 優遇国から日本除外

Category : 輸出管理
P8045217
'19/09/18付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国 優遇国から日本除外

【ソウル共同】韓国政府は18日、安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外した。

軍事転用可能な戦略物資を日本に輸出する際の手続きが厳しくなる。

日本政府が韓国を輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から外したことへの事実上の対抗措置。

輸出規制強化を巡り世界貿易機関(WTO)に日本を提訴したのに続き、日韓対立がさらに深まった。




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対立の根本原因である韓国人元徴用工問題を巡っても日韓両政府の立場は隔たっており、関係改善への打開策は全く見えていないのが実情だ。

韓国産業通商資源省は日本を念頭に「国際輸出管理体制の原則に反して制度を運用するなど、国際協力が困難な国」への輸出管理を強化する制度改正と説明した。

戦略物資には半導体向け化学素材や石油化学製品などが含まれるが、韓国側は日本への輸出額に占める比率は高くないと説明しており、日本経済への影響は限定的とみられる。

「日本側が対話を要請してくれば、いくらでも応じる用意がある」としている。



200409-190918韓国優遇国から日本除外


190917 WTO、韓国の提訴発表  日本の「半導体」輸出巡り

Category : 輸出管理
P8045213
’19/09/17付北海道新聞朝刊2面の記事

WTO、韓国の提訴発表
日本の「半導体」輸出巡り


【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

提訴は11日付。

今後60日間は日韓両国の協議期間となる。

この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。




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茂木敏充外相は16日、外務省で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と語った。

「一審」のパネルは、設置されてから原則約6カ月で判決に当たる報告書を提出。

内容に不服があれば、上級委員会に上訴できる。

「二審」の上級委の報告が最終決定となるが、出るまでには1年以上かかるとみられ、問題長期化は必至だ。



200328-190917WTO韓国の提訴発表



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