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190714 輸出規制強化  日韓 泥仕合の様相  世論意識、長期化は必至

Category : 輸出管理
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’19/07/14付北海道新聞朝刊4面の記事

輸出規制強化
日韓 泥仕合の様相
世論意識、長期化は必至


日本の輸出規制強化に対し、韓国政府は即時撤回を求め、徹底抗戦の構えを崩さない。

東京で12日に開かれた事務レベル会合を巡っても、会合翌日に双方の担当課長クラスが記者会見などを開いて相手国の説明を否定し合う泥仕合の様相を呈し、むしろ不信感が強まった

日本は参院選のまっただ中で、韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」が8月15日に控える。

それぞれ世論を意識する両国が早期に歩み寄るのは難しい情勢で、対立の長期化は避けられそうにない。




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事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は13日、日本側の発表には「事実と異なる点がある」と反論した。

経済産業省による説明は30分にとどまったのに対し、4時間以上にわたって韓国側の立場を伝えたとして「単なる説明会ではなく協議だ」と強調。

会合の趣旨といった入口論から日韓に認識の差があることが再び露呈した。

帰国直前になって報道陣の取材に応じた韓国当局者は、項目ごとに日本への反論を列挙。

当局者間の追加協議を早期に開くよう改めて求め、一歩も譲らない構えだ。

対する経産省も13日の記者会見で、韓国側が会合の中身について「合意以上のことを発言し遺憾だ」と”信義違反”を訴えた。

23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)での一般理事会では、この問題を巡って本格的な議論が始まるが、対話の糸口は見えそうもない




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今月4日に始まった半導体材料を対象とする輸出規制強化は、サムスン電子の株価が一時下落したものの持ち直すなど、現時点では韓国経済への影響は限定的だ。

ただ、対象3品目以外も8月中に輸出手続きの優遇措置が除外される見通しで、企業への実害がで始めれば、韓国側のいっそう強い反発が予想される。

韓国では来年4月、文在寅政権が国会の議席の過半数獲得を目指す総選挙が予定されている。

韓国人元徴用工訴訟を巡って日本が求めている仲裁委員会開催の回答期限も今月18日に迫っており、韓国内の世論を意識すると日本への譲歩ととられる政策には動きづらい。

両政府の不信の連鎖に収束の兆候がない中、韓国の日韓関係の専門家からは、経済などの利益を優先した「実用外交」に切り替えて、まずは文政権から解決策を提示すべきだとの声も出ている。(ソウル共同)



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190714 韓国反論「撤回要請した」  輸出規制 日本は再び否定

Category : 輸出管理
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’19/07/14付北海道新聞朝刊1面の記事

韓国反論「撤回要請した」
輸出規制 日本は再び否定


韓国に対する日本の輸出規制強化に関する12日の日韓事務レベル会合を巡って、日韓当局が13日、批判の応酬を繰り広げた。

韓国側から撤回要求はなかったと日本が説明したことに対し、韓国側は「撤回を要請した」と反論。

一方の日本側は「問題提起は受けたが撤回用線は受けていない」と説明した。

関係改善の糸口を探る当局間の調整で隔たりがさらに深まり、両国関係は泥沼の様相を呈している




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会合に出席した韓国政府の貿易管理担当者は13日、帰国前に羽田空港で記者団の取材に応じ、「措置に対する遺憾を表明し、原状回復、つまり撤回を要請した」と発言。

輸出規制の強化は安全保障上の自国内の制度の見直しで、国際的なルールである世界貿易機関(WTO)違反には当たらないとする日本側の主張について「韓国側は理解も納得も同意もできないと強く言った」と語った。

さらに約5時間半の会合のうち、韓国側が4時間以上たちはの説明や反論をしたと強調。

「単なる説明会ではなく協議だ」と述べた。




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韓国側の発表を受け経済産業省は急遽会見を開き、反論を聞く協議の場ではなく、事実確認のための説明会の場だったと主張。

韓国側が合意した発表内容以上のことを語ったことは信頼関係に影響を与えるもので「非常に遺憾だ」として、在日韓国大使館を通じて韓国政府に抗議した。

日本側は韓国側の問題提起は説明の場という趣旨を超えた発言で正式な撤回要請として受け入れない構えだ。

経産省は、韓国側から24日までに次回会合の開催要請があったことを明らかにしたが、開催するかどうかについては「わからない」と述べた。(上野香織)



190907-190714韓国反論撤回要請

190713 日韓 遠い外交解決  輸出規制巡り事務レベル会合 「説明」5時間半 道筋見えず

Category : 輸出管理
P7195103
’19/07/13付北海道新聞朝刊3面の記事

日韓 遠い外交解決
輸出規制巡り事務レベル会合 「説明」5時間半 道筋見えず


半導体材料の輸出規制強化を巡り初めて開かれた事務レベルの会合では、日韓のやりとりが約5時間半にわたる予想外の長さとなった。

日本政府は、軍事転用できる戦略物資の管理の甘さが韓国側にあったとして規制強化の正当性を主張。

韓国政府は輸出管理の不備を否定し、日本が世界貿易の秩序を破壊する措置を取ったとみる。

日本は輸出規制強化を半導体材料以外にも広げる考えで、外交的な解決の道筋は見えていない。




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「戦略物資管理に甘さ」日本
「貿易の秩序破壊する」韓国


事務レベルの会合が開かれた経済産業省別館の会議室。

報道機関に公開された会合の冒頭、沈黙したまま対面する両国の担当者の横には、雑然といすが積み上げられ、カメラを意識するように「輸出管理に関する事務的説明会」と印刷された紙が張られていた。

「協議の場ではなく、あくまで事務的な説明の場」(経産省幹部)という日本の立場を強調し、韓国側をあえて冷遇した格好だ。

そもそも、会合の開催については、最初から双方の主張に隔たりがあった。

韓国側は成允模産業通称資源相が、日本と「協議」を行う場になるとの認識を示していたが、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「事実確認を目的としたものだ」と強調。

会合で韓国側がどんな主張をしても受け付けないとの認識を示した。




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輸出規制強化に対する見解も食い違っている。

日本政府が規制強化の正当性を主張する根拠となっているのが、安全保障上の懸念を理由にした輸出規制を認めている関税貿易一般協定(GATT)だ。

徴用工問題をきっかけに韓国との信頼関係が崩れ、適切な輸出入管理がままならなくなったと訴える。

安倍晋三首相は7日のテレビ番組で「韓国は(対北朝鮮)制裁を守っているというが、元徴用工問題で約束を守らないことか明確になった。信頼できない」と発言し、韓国から北朝鮮向けに物資が横流しされている疑惑があることを示唆。




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これに対し、韓国側は、兵器に転用できる物資の無許可輸出を摘発した事例が過去約4年間で156件あったと公表。

その中には、北朝鮮と関係が深いシリアやイランへの輸出案件も含まれていたが、韓国産業通商資源省は「適正に摘発した結果だ」と主張する。

逆に、韓国が日本に対し輸出規制の撤回を求める根拠としているのが自由貿易の重要性だ。

9日に開かれた世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会でも、輸出規制強化は「貿易をゆがめる措置だ」と非難。

11日には康京和外相が米国のポンペオ国務長官と電話会談し、輸出規制強化は世界経済に悪影響を及ぼすと懸念を伝えるなど、国際世論に訴える戦略を取る。

韓国大統領府関係者はWTOへの提訴も準備しているとした上で「時期は戦略的に決める」と話す。




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だが、日本政府は韓国に同調する国は少数にとどまっていると分析。

日本外交筋は「日本は、北朝鮮が絡む韓国の不適切な行動の証拠を複数押さえている。韓国側の出方次第でいつでも国際社会に向けてカードを切れる」と韓国へのけん制を強める。

日韓関係が悪化した原因である元徴用工問題の行方も不透明だ。

日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要求しており、18日には仲裁委員を出す第三国を指名する期限を迎えるが、韓国側は応じない方針だ。

日本政府は今後、韓国側が仲裁委員会開催や輸出管理体制の是正策を講じない限り、輸出規制強化を堅持する構え。

半導体材料以外でも輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。

そうなれば、すでに規制が強化されたフッ化水素など3品目以外でも輸出手続きに時間や手間がかかるようになり、韓国の製造業や日本を含む世界のサプライチェーン(部品の調達・供給網)への打撃も懸念される。

韓国では、一部で日本製品の不買運動が起きている中、優遇国から除外されれば、民間交流への影響が出てくることも懸念される。 (上家敬史、ソウル 幸坂浩)





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韓国 対北朝鮮制裁違反を否定
国際機関で調査 提案


【ソウル幸坂浩】韓国大統領府の金有根国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日の記者会見で、日本政府による輸出規制強化に関連し、日韓両国に対北朝鮮制裁違反がないか確認するため、適切な国際機関に調査を依頼することを日本側に提案すると発表した。

韓国に違反が見つからない場合には日本の謝罪を求めるほか、「報復的性格の輸出規制措置も直ちに撤回すべきだ」と述べた。

この提案について、日本政府関係者は「当事国同士で解決の努力をするのが先決」と述べ、当面、静観する考えを示した。




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金氏は、日本政府高官が根拠を示さずに韓国が制裁を履行していないことを示唆する「無責任な発言を続けている」と遺憾を表明。

「(韓国は)対北朝鮮制裁決議を徹底的に遵守し、模範的に、非常に透明に履行している」と述べた。

調査については、国連安全保障理事会の専門家委員会などに依頼すべきだと提案。

「日本の違反事例に関する、徹底した調査も実施しなければならない」と強調した。



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190713 輸出規制 隔たり大きく 日韓、初の実務者会合

Category : 輸出管理
P7195093
’19/07/13付北海道新聞朝刊1面の記事

輸出規制 隔たり大きく 日韓、初の実務者会合

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を巡り、日韓両政府は12日、東京都内の経済産業省で事務レベルの会合を開いた。

日本側は規制強化に至った経緯のほか、今回の措置が安全保障上の国内運用の見直しであり、世界貿易機関(WTO)違反には当たらないと主張。

会合終了後、日本側は「韓国側から撤回要求はなかった」と発表したが、韓国側は「日本側の措置は正当ではないと提起した」と説明するなど、両国の隔たりがあらためて明らかになった。




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日本が4日に規制強化を発動してから、両国が意見を交わすのは初めて。

韓国側は産業通商資源省、日本側は経産省のいずれも貿易管理の担当課長らが出席。

会合は「韓国側の質問に丁寧に答えたため」(経産省幹部)、約5時間半に及んだ。

会合に参加した担当者は終了後、韓国側の貿易管理体制の不備を指摘したことを明らかにし、これに対する韓国側の主張について「根拠がなく、聞き置いた」と語った。




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徴用工問題などで日韓関係が悪化する中、日本は韓国の輸出管理が不十分と判断。

半導体製造に使われるフッ化水素など3品目の韓国向け輸出について、手続きを簡略化できる優遇措置を停止し、個別に許可申請を求める方法に改めた。

韓国側は、手続きの厳格化に伴って半導体材料の輸入が滞り、国内産業が打撃を受ける事態を懸念。

一連の措置が元徴用工問題などに対する「政治的な報復」だと批判し、撤回に向けてWTOへの提訴などを検討している。  (上野香織、米田真梨子)



190828-190713輸出規制日韓実務者会合

190712 韓国、米に正当性強調 日本の輸出規制「世界に悪影響」

Category : 輸出管理
P7195087
‘19/07/12付北海道新聞朝刊9面の記事

韓国、米に正当性強調
日本の輸出規制「世界に悪影響」


【ソウル幸坂浩】韓国外務省は11日、康京和外相が米国のポンペオ国務長官と電話会談し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化は日米韓の連携に水を差すとの懸念を伝えたと発表した。

また、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長が同日、輸出規制などについて協議するため訪米した。

日韓両政府は12日に東京で実務レベルの会合を開くが摩擦解消見通しは立っておらず、韓国が、日本や国際社会に影響力を持つ米国に対して自国の正当性を主張し始めた格好だ。




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きょう日韓実務者会合

康氏は10日にポンペオ氏と電話会談し、輸出規制強化について「米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼしかねない」と憂慮を表明。

日本に措置撤回を求めて外交努力を続ける考えを説明した。

「ポンペオ氏は理解を表明した」(韓国外務省)という。




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韓国大統領府関係者は11日、金氏の訪米を記者団に明らかにし「日本の輸出規制を含む懸案を協議する」とのべた。

輸出規制強化の背景として、韓国が安全保障に関わる物資を北朝鮮に横流ししたとの疑惑が取り沙汰されていることから、「事実無根」との立場を米側に説明するとみられる。

韓国産業通商資源省は、兵器に転用できる物資の無許可輸出を摘発した事例が2015年以降で156件あったと発表している。

ただ、同省の朴泰晟貿易投資室長は11日の記者会見で、輸出規制が強化された日本の物資については「北朝鮮を含む国連安保理決議の制裁対象国へ流出したいかなる証拠も発見されていない」と強調した。




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日本側は韓国への輸出規制を強化する理由として
①もとちょうようこう問題などで信頼関係が崩れた
②輸出管理を巡り不適切な事案があったーという2点を挙げている。

だが、不適切な事案の内容は明らかにしていないため、韓国側は12日の会合で説明を求める方針だ。



190823-190712韓国米に正当性強調



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