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190126 照射「極めて危険」 防衛相が訓示

Category : レーダー照射
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’19/01/26付北海道新聞朝刊5面の記事

照射「極めて危険」 防衛相が訓示

岩屋剛防衛相は25日、視察先の海上自衛隊厚木航空基地(神奈川県)で訓示し、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題について「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。韓国側に事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求めている」と述べた。

同基地にレーダー照射を受けたとされるP1哨戒機が所属しているのを踏まえた。

同時に「厳しい安全保障環境の下、わが国の領土、領海、領空を守り抜くため、広大な海域の警戒監視に全力を尽くしてもらっている」と隊員を激励した。




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岩屋氏はその後、P1哨戒機で航空自衛隊築城基地(福岡県)へ移動。

隊員への訓示で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の策定を踏まえ「米国との運用面の協力を一層強化しなければならない」と強調した。


190409-190126レーダー照射極めて危険



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190124 韓国「海自機が威嚇飛行」 東シナ海 岩屋防衛相は否定

Category : レーダー照射
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’19/01/24付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国「海自機が威嚇飛行」
東シナ海 岩屋防衛相は否定


韓国国防省は23日、臨時記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海上で韓国海軍艦艇に高度約60〜70メートル、距離約540メートルまで近づく「威嚇飛行」をしたと抗議した。

同様の事案は1月だけで3回目だとしている。

これに対し岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「(哨戒機は)高度150メートル以上を確保し、適切な運用を行っていた」と述べ、韓国側の事実関係の認識には誤りがあるとの見解を示した。




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韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を巡っては、防衛省が「韓国側が事実と異なる主張を繰り返している」として実務者協議の打ち切りを発表。

レーダー問題も解決しない中、日韓防衛当局間の対立がより泥沼化した格好だ。

韓国国防省は、哨戒機が23日午後2時ごろ済州島南方の岩礁・離於島イオド付近で艦艇に接近したと発表。

18、22日にも同様の事案があり、日本側に再発防止を求めていたと説明した上で「再び低高度の近接威嚇飛行をしたことは明白な挑発行為であり、日本の底意を疑わざるを得ない」と批判した。

こうした飛行が繰り返されれは「わが軍の対応行動規範に基づき強力に対応していく」とも述べた。




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一方、岩屋氏は「(哨戒機は)国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」として、高度や距離に問題はなかったとの認識を示した

18、22日の事案についても「驚異になるような飛行は行っていない。韓国側にもしっかり伝えている」と述べた。

昨年12月にレーダー照射問題が発生した際は、哨戒機が駆逐艦に対し高度約150メートル、距離約500メートルまで接近した。

問題視する韓国側は謝罪を要求したが、防衛省は適切な高度を保っていたとの立場で「過去に同様の飛行をした際は韓国側から問題提起を受けなかった」と反論している。(佐藤木郎、ソウル 幸坂浩)


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「徴用工」適切対応を
河野氏、康外相に 威嚇飛行でも応酬


【ダボス共同】河野太郎外相は23日、スイス・ダボスで韓国の康京和カンギョンファ外相と会談した。

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、個人請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みだとして、問題解消へ政府間協議の受け入れと韓国政府の適切な早期対応を要請した。

康氏は文在寅ムンジェイン大統領が10日の記者会見で司法判断の尊重を表明したことを踏まえ、同様の主張を繰り返し、平行線をたどった。

韓国国防省が23日、日本の哨戒機などが韓国軍艦艇に抵抗度で接近する「威嚇飛行」をしたと発表したことについて、それぞれが相手への抗議の意を示し応酬となった。

外交当局間で意思疎通を緊密にすることが重要だとの認識では一致した。




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徴用工訴訟で確定判決が出された昨年10月以降、漁師が直接会って話すのは初めて。

河野氏は悪化の一途をたどる両国関係の改善を目指したものの、局面打開に至らなかった形だ

韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題も協議。

康氏は、日本の対応に憂慮を表明。

「両国の国防当局間の協議を通じて早期に解決する必要がある」と述べ、日本が打ち切り方針を決めた実務協議の継続を要請した。

元徴用工問題をめぐって河野氏は、韓国側への対応要請のほか、新日鉄住金に対する資産差し押さえ通知に伴い日本が今月要請した政府間協議に応じるよう促した。

韓国外務省によると、康氏は「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」として従来の見解を伝えた。


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190123 韓国、日本側見解に反論

Category : レーダー照射
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’19/01/23付北海道新聞朝刊4面の記事

韓国、日本側見解に反論
レーダー照射なし「結論」


韓国国防省は22日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題をめぐって、防衛省が発表した「最終見解」に対する反論を公表した。

駆逐艦が火器管制レーダーを照射しなかったという「科学的な結論に達した」と主張し、むしろ哨戒機が「低空威嚇飛行」したと問題視している。

23日にスイス・ダボスで予定される外相会談を前に、日韓の溝の深さが改めて浮き彫りになった




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韓国国防省は、検証のために現場を再現する実験や乗組員への聞き取りなどを行ったとした上で、「わが艦艇から追跡レーダー(火器管制レーダー)は照射されなかった」と結論づけた。

日本側が公表したレーダーの電波を音に変換した記録については「実体の分からない機械音だ」と指摘。

「日本側が決定的な証拠を示さないまま実務協議を中断した」として、強い遺憾の意を表明した。




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また、哨戒機が駆逐艦に対し高度150メートル、距離500メートルまで接近したことを問題視し、「日本側は必ず低空威嚇飛行を謝罪し、再発防止を約束すべきだ」と主張した。

駆逐艦が当時、哨戒機の呼びかけに応答しなかったことについては「海で最もよく起きる現象の一つが通信不良だ」と説明した。

日本側が最終見解の中で、韓国軍通信要員の適切な訓練などを求めたことに対して、一方的な要求だと反発した。

菅義偉官房長官は22日、韓国側の発表に先立つ記者会見で、レーダー照射を認めない姿勢を批判し「韓国側との協議継続は困難だ」と述べた。

(古田夏也、ソウル 幸坂浩)




190328-190123レーダー照射韓国日本見解に反論


日韓防衛協力 縮小可能性も 自民国防部会

自民党は22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。

防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

会合には岩屋毅防衛相も出席。

日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

出席者によると、韓国への制裁について、政府側は、元徴用工問題など両国間の他の懸案も踏まえつつ「政府全体として考えていく」と答えた。


190122 レーダー照射 防衛省最終見解(要旨)

Category : レーダー照射
‘19/01/22付北海道新聞朝刊7面の記事

レーダー照射 防衛省最終見解(要旨)

韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題の防衛省最終見解要旨は次の通り。

はじめに
防衛省はこれまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通をはかってきた。
火器管制レーダー照射を巡る問題に関しても累次に及ぶ協議を行ってきた。
しかし、照射の有無をはじめとする主要な論点につき認識の隔たりを解消するに至らず誠に残念。
防衛省は本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実を公表することにした。
同種事案の再発防止につながることを期待する。



レーダー照射
昨年12月28日に動画でも公表した通り、同20日午後3時ごろ、平素の警戒監視と情報収集の一環で哨戒機が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内を飛行中、韓国駆逐艦と韓国警備救難艦を確認。
写真撮影などを実施中、突然、駆逐艦からレーダー照射を受け、哨戒機は直ちに安全確保のための行動をとった。

レーダー照射は火器使用前に実施する行為で、他国の航空機に合理的な理由なく照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。
日本や韓国を含む21カ国の海軍などが2014年に採択したCUES(海上衝突回避規範)では攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されている。

重大事案発生を受け防衛、省は韓国側に強く抗議し、再発防止を求めたが、韓国側は事実を否定し、防衛省に「事実の歪曲(わいきょく)」の中止、「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始している。

防衛省の専門部隊がレーダー波の周波数、強度、受信波形などを解析し、駆逐艦のレーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認した。
近くにいた警備救難艦には同じレーダーが搭載されておらず、駆逐艦が照射した事実は防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかだ。

照射のさらなる根拠として、哨戒機の乗組員が機上で聞いた探知レーダー波を音に変換したデーターを、保全措置を講じた上で防衛省ホームページで公表することにした。

防衛省は1月14日の実務者協議で解析結果の基となる探知したレーダー波のデータやデーター波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、駆逐艦のレーダーの性能やレーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同検証することを提案したが受け入れられなかった。
昨年12月27日の実務者協議でも同趣旨の提案をした。
1月14日の実務者協議では探知したレーダーはを音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案したが、韓国側に拒否された。

韓国国防省報道官は、翌15日、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難し、同14日の実務者協議の詳細について事前合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにした。
信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので極めて遺憾だ。
同16日、防衛省はこのような言動が繰り返されないよう強く求めたが、韓国側から誠意のある回答は得られていない。

一連の韓国側の対応、韓国側の主張が一貫せず信頼性にかけることを踏まえると、韓国側が事実と全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。



哨戒機の飛行
昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容、哨戒機の航跡図からも明らかなように、哨戒機は駆逐艦に最も接近した際でも十分な高度(約150メートル)と距離(約500メートル)を確保し、駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行なっていない。
駆逐艦から無線による呼び掛けもなく、哨戒機は救助作戦を行っていることを認知できなかった。

韓国側が公表した警備救難艦の小型艇から哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たらず、それ以外にも、同機が「低空で驚異飛行した」との主張を裏付ける客観的根拠はなんら示されていない。

これまで海上自衛隊では、警戒監視および情報収集中、外国軍艦などを確認した場合は今回と同じような飛行を行い、写真を撮影している。
昨年4月以降、今回撮影した駆逐艦(クァンゲト・デワン)を今回と同じように4月27日、同28日、8月23日の3回撮影したが、韓国側から問題提起を受けたことはない。

防衛省は実務者協議でさらなる客観的根拠の提示を求めたが、韓国側は示さず、逆に「脅威を受けた者が驚異と感じれば脅威である」などと全く客観性に欠ける回答を繰り返している。

韓国側の主張は客観的根拠に基づかない説得力を欠いたもので、照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ない。



通信状況
一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼び掛けるが、駆逐艦は、哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に危険を伝える呼び掛けなどを全く行っていない。

また、哨戒機はレーダーの照射を受けた後、国際VHF(156.8メガヘルツ)と緊急周波数(121.5メガヘルツおよび243メガヘルツ)の三つの周波数で呼び掛けたが、同艦からは一切応答がなかった。

韓国側は現場の通信環境が悪く、呼び掛けをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明し、周波数の一つは聞ける状態に通信装備をセットしていなかったとも説明した。

しかし、当日の現場海域は晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好だった。
哨戒機は駆逐艦に呼び掛けた同じ通信機器(この機器は飛行前、飛行中、飛行後に正常に動作していたことを確認済み)を用いて埼玉県の陸上局と通信し、約240キロ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この駆逐艦に対する呼び掛けを聞き取っていたことも確認している。



今後の対応
以上の理由から、駆逐艦による哨戒機へのレーダー照射について改めて強く抗議し、韓国側に事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める。

一方、韓国側に相互主義に基づく客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られず、勝者の有無について実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられ、本件事案に関する協議を韓国側と続けることはもはや困難と判断する。

その上で日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠との認識に変わりはない。
本公表が同種事案の再発防止につながることを期待し、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えだ。



190327レーダー照射最終見解P3247444 (1)



190122 日韓関係改善 糸口見えず レーダー協議打ち切り

Category : レーダー照射
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’19/01/22付北海道新聞朝刊3面の記事

日韓関係改善 糸口見えず レーダー協議打ち切り

日本 米朝見据え「決着」 / 韓国 「証拠ない」反発


防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題をめぐる「最終見解」を発表し、韓国との実務者協議の打ち切りを一方的に宣告した。

韓国側が事実関係を重ねて否定する中で、2月末ごろの米朝首脳再会談の実施が決まり、対北朝鮮で連携を探る韓国との防衛協力に悪影響を及ぼしかねないと判断した。

ただ、韓国国防省の主張を「信頼性に欠け、事実と全く異なる」と断じた最終見解に韓国側は激しく反発し、問題はかえって泥沼化の様相を強めている。




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「無意味」と強調

「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」。
防衛省は最終見解で韓国政府の一連の対応をこう非難し、これ以上の実務者協議が「無意味」であることを強調した

日本政府はレーダー照射問題を巡り、昨年12月20日の発生直後から強気の姿勢を貫いてきた

火器管制レーダーの勝者は不足の軍事衝突を招きかねず、「強い態度で抗議しなければ中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを送りかねない」(官邸筋)からだ。




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日韓双方の主張は食い違い続けている。

防衛省の解析では、火器管制レーダー特有の電波が複数回照射されたことが確認されたが、韓国側はどうレーダーの使用を全面否定し、「遭難した北朝鮮船舶の救助のための探索レーダーを使っただけ」などと主張。

防衛省が昨年末、照射の場面を撮影したとする動画を公開すると、韓国側も即座に反論する動画を作成し、むしろ日本側に「低空での威嚇飛行」への謝罪を求めた。




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急速に冷え込み

さらに、日本側のデータの相互開示提案に対して韓国側が「無礼」と反発するなど非難の応酬に発展。

韓国の慰安婦支援財団の解散決定や、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決なども重なり、日韓関係は急速に冷え込んだ。

日本外交筋からは「どこかで軌道修正を図るべきだ」との声が出ていた。

北朝鮮の非核化に向けた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金星オン金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談を2月末ごろに控え、対北朝鮮政策で米国と連携する日韓の不協和音がこれ以上深刻化するのを避けたかったのも日本側の本音だ。

安倍晋三首相が目指す日本人拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談を実現するには、韓国政府の協力が欠かせない事情もあった




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ただ、防衛省の最終見解は日韓防衛協力を重視する姿勢を強調しつつ「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」とも指摘。

レーダー照射の新証拠として哨戒機内で記録した電波信号の音声も公開し「韓国との協議には見切りを付けたが、あくまで日本の主張が正しい」(首相周辺)ことを国際社会に印象付けることを狙った

韓国側が非を認めなくても、各国から厳しい視線が注がれれば、再発防止を図ることができると期待する。

これに対し、韓国国防省報道官は21日、日本側が公開した音声は証拠にならないとして「正確な証拠を提示し、科学的で客観的な検証に積極的に応じることを促す」と述べた。

日本側の協議打ち切り方針を受け入れず、韓国側が追及を続ける可能性もある。




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韓国側も主張の正当性を国際社会に訴える動画を作成し、英語や中国語など計8限後で公開している。

駆逐艦は火器管制レーダーを照射していないという従来の立場を変える気配はなく、日韓のアピール合戦が過熱する懸念もある。

最終見解の公表に踏み切った日本政府に対し、韓国外交筋は「慰安婦問題や徴用工問題などの難題も山積しているのに、本当に韓国との関係を改善する気があるのか」と猜疑心を強める。

河野太郎外相と韓国の康京和カンギョンファ外相は23日にスイス・ダボスで会談する予定だが、両国が歩み寄る可能性は低いとみられている。

日韓関係改善の糸口は当面、見つかりそうもない。(上家敬史、ソウル 幸坂浩)




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日韓の懸案を巡る双方の主張

火器管制レーダー照射問題
日本 不測の事態を招きかねず、自衛隊員の生命にかかわりかねない極めて危険な行為で、あってはならない(岩屋毅防衛相)
韓国 事実を歪曲したり、対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない(韓国国防省のコメント)

元徴用工問題
日本 韓国政府が具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んている。極めて深刻で遺憾(菅義偉官房長官)
韓国 日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない(文在寅大統領)

元慰安婦巡る財団解散
日本 日韓合意に照らして問題。到底受け入れることはできない。(菅氏)
韓国 被害者中心主義の原則の下、多様な意見集約の結果などに基づき
解散を進める(陳善美女性家族相)




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金属音18秒「火器管制とすぐ分かる」海自幹部

「ザー」とも「ジー」とも聞こえる金属性の高い音が18秒間にわたり途切れることなく続く。

防衛省は21日、レーダー照射問題で、火器管制レーダーの電波を音に変換した記録を公表。

ごく短い時間の記録だが、海上自衛隊の幹部は「訓練を受けたものが聞けば火器管制レーダーとすぐに分かる」。

日韓の認識の隔たりを埋める重要証拠になると自信を示す。




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「いつ、どれくらいの距離でレーダーを探知できるのか、自衛隊の分析能力の評価にもつながるため極めて機密性が高い」。

公表された音の記録の元になった電波情報について、海自幹部はこう説明する。

火器管制レーダーによる音は、「機密を守る」との理由から加工された状態で防衛省のホームページで公開された。

ただ同省は、途切れることがない高温であることが、レーダー波の探知が周期的になる「捜索用」との違いを表していると強調。

幹部は「手の内を明かさずに出せるぎりぎりの内容だ」と話す。




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さらに防衛省は、韓国側が「威嚇するように低空飛行した」と主張していることを踏まえ、現場で対応した海自のP1哨戒機の飛行ルートも同時に公表した。

韓国海軍の駆逐艦との距離や哨戒機の高度などが盛り込まれた。

別の海自幹部は「詳細に記されている。適切に反論できる内容だ」とし、正当性アピールに十分な内容だと評価する。

防衛省は21日の公表内容を「最終見解」とするが、これまでの経緯から韓国側が受け入れないとの見方は省内に多い。

幹部は、問題解決が見通せないことに関し「韓国との連携は極めて重要。落としどころをどうするのか。早く決着をつけてほしい」と漏らした。




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米国の意向働いた可能性
静岡県立大の小針進教授(韓国社会論)の話
 
日韓双方にとって何の特にもならない争いで、お互いのプライドが対立したままとなってしまった。
北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国にとって日本の優先順位が下がっていることが、文在イン(ムン・ジェイン)政権が妥協的な対応を避けることにつながったのではないか。
今回日本が幕引きを図ったのは、来月に米朝会談が開かれる可能性が高く、日韓の対立を望まない米国の意向が働いたのかもしれない。
今後は日韓の関係改善が必要だが、これだけこじれてしまったので時間がかかるだろう。




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火器管制レーダー照射問題 昨年12月20日に石川県の能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題。
防衛省の公表に対し、韓国国防省は照射を否定。
韓国側は、遭難した北朝鮮船舶を創作するためにレーダーを使用しただけで、むしろ哨戒機が低空飛行で接近してきたとして日本側を非難した。
日本側が、哨戒機が撮影した当時の映像を公開すると韓国側も動画を作成し反論。
2度の実務者協議でも双方が主張を譲らず、議論は平行線をたどっている。



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