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190702 日本製鉄の資産売却遅れ  徴用工訴訟 原告「年内は困難」

Category : 朝鮮人労働者
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’19/07/02付北海道新聞朝刊7面の記事

日本製鉄の資産売却遅れ
徴用工訴訟 原告「年内は困難」


【ソウル幸坂浩】韓国の元徴用工訴訟の原告側代理人は1日、韓国最高裁の判決に基づき差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産売却が予定より遅れており「年内の実行は困難な可能性がある」との見解を発表した。
当初は8月にも資産を現金化できると見ていたが、想定外の手続きが発生したという。




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発表によると、資産売却の申請を受け付けた韓国裁判所が6月中旬、日本製鉄から意見を聞く審問を行うことを決めた。
対象が外国企業の場合は審問を省略できるため、原告側にとって想定外だったという。
審問はまだ行われていない。

原告側は5月1日に裁判所に資産売却命令を申請した際、手続きには「3カ月以上」かかるとの見通しを示していた。
審問にかかる時間を加味すると「7〜8カ月以上必要になると予想される」という。

原告側は機械メーカー「不二越」の資産売却も申請しているが、韓国裁判所は同社に関しても日本製鉄と同様の手続きを踏むとみられる。




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日本政府は日本企業に実害が出れば韓国に対し報復措置を取る方針を示してきた。
1日には、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表したが、資産売却が実施されれば、さらに強力な報復措置に踏み切るとみられる。




撮影機材
FUJIFILM X-E2
AF18-55mmF2.8-4R


190726-190702日本製鉄資産売却遅れ



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190627 文氏「韓国案が現実的」  徴用工問題 日本に再考求める

Category : 朝鮮人労働者
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’19/06/27付北海道新聞朝刊8面の記事

文氏「韓国案が現実的」
徴用工問題 日本に再考求める


【ソウル幸坂 浩】韓国大統領府は26日、文在寅大統領が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で訪日するのを前に各国の主要通信社が行なった書面インタビューの内容を発表した。
文氏は、元徴用工訴訟の判決をめぐる日韓の対立を解消するには、日韓の関係企業が自発的に拠出したお金で原告を救済するという韓国側の案が「現実的な解決案」だと主張。
G20を機に関係を改善できるかは「日本にかかっている」として案の受け入れを求めた。

日本政府は補償問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場で、既にこの韓国側の提案を拒否している。
G20に合わせた日韓首脳会談も設定されていないため、文氏は日本側に再考を求めた格好だ。




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文氏はインタビューで、請求権協定の締結後に国際的な人権意識が高まったと指摘。
今も続く被害者の苦痛をどのように癒すか「両国が知恵を集めなければならない」と発言した。
「首脳間の協議について私はいつでも対話の門を開いている」とも述べた。

また、朝鮮半島の平和を構築する過程では日朝関係の正常化も必要だとして「日朝首脳会談が成し遂げられるよう積極的に支持し協力する」と述べた。




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日本製鉄の控訴を棄却 ソウル高裁

【ソウル共同】ソウル高裁は26日、植民地時代に製鉄所などで強制労働させられたとして韓国人元徴用工7人の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に一人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
同社の敗訴は上告審と控訴審で計3件目となる。




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元徴用工元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、韓国最高裁で昨年10月末、日本企業敗訴の判決が初めて確定して以降、他に上告審で2件、控訴審で7件の日本企業敗訴判決が言い渡され、原告側がすべて勝訴している。


190720-190627文氏韓国案が現実的

190620 徴用工 両国企業が賠償  韓国が解決策提案 河野氏は拒否

Category : 朝鮮人労働者
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’19/06/20付北海道新聞朝刊5面の記事

徴用工 両国企業が賠償
韓国が解決策提案 河野氏は拒否


韓国外務省は19日、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの損害賠償の支払いを巡り、日韓両国企業が相当額を出資する方式を日本政府に提案したと発表した。
日本側が受け入れるなら、2国間協議に応じることを検討するとしている。
一方、日本側は拒否し、両国の立場は依然として平行線をたどっている。




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日本、第三国仲裁要請

韓国最高裁が昨年10〜11月に三菱重工業と新日鉄住金(現日本製鉄)に総額13億6千万ウォン(約1億2500万円)の賠償を命じる確定判決を出して以降、韓国政府が具体的な解決策を提示したのは初めて。
河野太郎外相は19日、韓国の発表について「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、提案は受け入れられない」と自身のツイッターで表明した。

日本政府は19日、韓国の提案に先立ち、問題解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。

日韓双方が直接委員を人選する形式による仲裁委を開くよう求めたのに対し、韓国が起源である19日午前0時までに回答しなかったため、要請内容を切り替えた。




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日本政府は、元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして判決を強く批判。

韓国政府は李洛淵首相を中心に対応を検討してきた。
今回の提案は被告の日本企業に加え、協定に基づく日本からの経済協力で恩恵を受けた韓国企業も出資する形式で、日本側の理解を得たい考えとみられる。

韓国政府としては、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で日韓首脳会談を見送るべきだとの意見が日本で強まる中、懸案の徴用工問題で具体策を提示した形。
ただ、日本政府は日本企業の出資を前提とする提案を批判しており、首脳会談の実現につながるかどうかは不透明だ。




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日本政府は問題解決に向けて、2国間協議を1月から要請。
韓国が具体的な回答をしなかったため、5月20日に次の段階となる仲裁委員会の開催を要請した。(ソウル、東京共同)



190718-190620徴用工両国企業が賠償


190525 徴用工 日韓平行線 外相会談 韓国「仲裁委」回答せず

Category : 朝鮮人労働者
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’19/05/25付北海道新聞朝刊2面の記事

徴用工 日韓平行線
外相会談 韓国「仲裁委」回答せず


【パリ共同】韓国の康京和外相は23日(日本時間同日)、フランス・パリで行われた日韓外相会談で、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会開催の拒否を回答せず、河野太郎外相の要求に応じなかった。
日本政府筋が24日明らかにした。
河野氏は文在寅大統領に解決策を提示する責任があると指摘した。
会談後には6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合が提示期限になると記者団に表明した。




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政府は会談を踏まえ、G20会合の際の日韓首脳会談実現を巡り、文氏側による解決策の提示を事実上の条件にする方針を固めた。
トップ同士が会うなら、文氏側が両国関係を改善する意思を具体的に示すことが必要と判断した。

仲裁委について康氏は「検討中」との立場を示すにとどめた。
韓国政府は、日本からの政府間協議の呼び掛けに「検討する」としたまま同意しなかった経緯がある。
次のステップとして求めた仲裁委に関しても従来対応を繰り返した格好だ。




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会談で康氏は「被害者の苦痛と傷を癒すため、ともに努力する必要がある」と日本側に取り組みを要請。
河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国際法違反の状態が是正されなければならない」と反論した。

河野氏は東京電力福島第一原発事故後に韓国が取っている福島など8県産水産物の輸入禁止措置の早期撤廃を要請。
康氏は国民の健康と安全が優先として、撤廃の考えはないとの見解を示した。




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安倍晋三首相と文氏の会談に関連し河野氏は、李洛淵首相が訴訟を巡る政府対応に限界があると発言したことに言及。
「(李)首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と語った。
記者団には、G20会合に文氏が出席予定だとした上で「そこまでに、問題が解決されているのが望ましい」と強調した。
外務省筋は「対応策を示さなければ、首脳会談は開かないとのメッセージだ」と指摘した。




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韓国の元徴用工訴訟
日本の植民地時代に労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。
韓国最高裁は昨年10月、強制動員被害者の損害賠償請求権を認め、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償を命じる確定判決を下した。
11月には三菱重工業に対する判決も確定。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとして、判決を批判。
韓国政府に対し日本企業に実害が出ない措置を求め、協定に基づく仲裁委員会開催を要請している。



190709-190525徴用工日韓平行線


190502 徴用工訴訟 原告側が資産売却申請  日本抗議 報復も視野

Category : 朝鮮人労働者
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’10/05/02付北海道新聞朝刊4面の記事

徴用工訴訟 原告側が資産売却申請
日本抗議 報復も視野


韓国の元徴用工や元女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で原告側は1日、すでに差し押さえた日本製鐵と機械メーカー「不二越」の資産の売却をそれぞれ韓国の地裁へ申請したと発表した。
一連の訴訟で資産の売却手続きが取られたのは初めて。
実際に現金化されるには数カ月かかる見通し。
日本政府は企業に実害が出れば韓国に対し報復措置を取ることも視野に入れており、同日韓国政府に抗議して対応を求めた。(上家敬史、ソウル幸坂 浩)




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原告側が売却手続きを申請したのは、2社が持つ韓国の関連企業の株式。

日本製鉄は9億7397万ウォン(約9700万円)相当、不二越は7億6500万ウォン相当の株式の売却を求める。

申請を受理した地裁が決定を下し、売却命令書が企業に送達されるまでには一定の時間がかかるため、原告側は「実際に現金化されるまで3カ月以上必要」とみている。

売却手続きは労働者の日であるメーデーに合わせて申請された。

また、三菱重工業の資産についても差し押さえを進めるため、同社に対する財産明示申請を行ったことも発表された。

今後も日本企業の資産差し押さえや売却手続きだ相次ぐ可能性が高い。




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原告側の発表を受けて日本政府は1日、戦後補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。

菅義偉官房長官は1日夜のBS番組で「極めて遺憾だ、関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応をしている」と述べた。

今後は韓国側への報復措置も視野に入れた対応策を検討しながら、韓国政府の出方や国内世論の動向を慎重に見極める構え。

日本政府関係者は報復措置のタイミングについて「資産が現金化され、日本企業に実害が生じた時点」と述べた。




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日本政府は当面、請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう韓国政府に求める方針だが、韓国側はこれまで「民事訴訟に関与するのは適切ではない」(文在寅政権関係者)として、政府間協議に応じる姿勢を示していない。

日韓外交筋は「日本国内の韓国批判の高まり次第で、資産の現金化を待たずに報復措置に出る可能性もある」と話した。




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韓国の戦後補償訴訟

日本の植民地時代に徴用などで労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員、遺族らが日本企業に賠償を求めた訴訟。
日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は昨年10、11月に、同協定では強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断、日本製鉄(当時新日鉄住金)と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。
不二越を被告とする訴訟を含め下級審で同様の判断が続き、4月には追加提訴も行われた。(共同)



190712-180502徴用工訴訟原告側が資産売却申請







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