FC2ブログ

’19/03/15 徴用工問題 前進なし 局長会談 協議 韓国側は「検討中」

Category : 朝鮮人労働者
DSCF2868
’19/03/15付北海道新聞朝刊9面の記事

徴用工問題 前進なし
局長会談 協議 韓国側は「検討中」


【ソウル幸坂浩】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルで韓国外務省の金容吉東北アジア局長と会談し、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題について協議した。

金杉氏は日本政府として求めて居る日韓請求権協定に基づく協議の開始を督促したが、金氏は「検討中」とのみ回答し、前進しなかった。



P7045009
非公開の会談後、金杉氏が記者団に明らかにした。

韓国側からは、李洛淵首相を中心にさまざまな選択肢を検討しているとの説明があったという。

局長級会談の中で、日本側の要請に韓国側が回答する期限は示されなかった。

従軍慰安婦問題をめぐる損害賠償請求訴訟も議題となり、金杉氏は「2015年の日韓合意で解決済み」との日本政府の立場を韓国側に改めて伝えた。



190618-190315徴用工問題前進なし


スポンサーサイト

190310 元徴用工訴訟 対韓関税引き上げも 政府 日本企業資産売却なら

Category : 朝鮮人労働者
DSCF1217
’19/03/10付北海道新聞朝刊2面〈総合〉の記事

元徴用工訴訟 対韓関税引き上げも 政府 日本企業資産売却なら

政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。




DSCF1219
複数の日本政府関係者が明らかにした。

政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。

対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。

関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。

世界貿易機構(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。




DSCF1220
河野太郎外相は8日の参院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取りたい」と言明した。

ただ、日本政府内には「まずは紛争解決手続きを尽くすべきだ」(国家安全保障局関係者)との声も残っており、安倍晋三首相が対抗措置発動のタイミングを最終判断する。

韓国では昨年10〜11月、新日鉄住金と三菱重工業に元徴用工らへの賠償を求める判決がそれぞれ確定。

日本政府は請求権協定に反すると批判したが、韓国政府は是正措置をを講じなかった。

韓国裁判所は1月に新日鉄住金の資産差し押さえを認め、三菱重工業の資産差し押さえ手続きも進んでいる。



190605-190310対韓関税引き上げも


190308 三菱重工資産も差し押さえ申請 元徴用工訴訟

Category : 朝鮮人労働者
DSCF1190
’19/03/08付の北海道新聞朝刊2面の記事

三菱重工資産も差し押さえ申請 元徴用工訴訟

【ソウル幸坂浩】韓国最高裁が三菱重工業に対し元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた問題で、原告側支援団体は7日、同社資産の差し押さえ命令をソウル中央地裁へ申請した。

元徴用工訴訟で差し押さえが認められれば、新日鉄住金に次ぎ2例目となる。

日韓関係の一層の悪化は避けられない情勢だ。




DSCF1191
支援団体によると今回申請したのは元勤労挺身隊員側で、差し押さえ対象は、三菱重工が韓国内で保有する商標権2件と特許権6件。

地裁が認めれば、同社は売却や譲渡ができなくなる。

資産を現金化するために必要な売却手続きは、同社に協議を促すため改めて申請するという。

元徴用工側も近く、差し押さえを申請する方針だ。




P6284883
韓国最高裁は昨年11月、元徴用工の訴訟では1人当たり8千万ウォン(約800万円)、元勤労挺身隊員の訴訟では同1億〜1億2千万ウォンの賠償を同社に命じた。

原告側は1月、賠償方法などについて協議を求めたが、同社は期限の2月末までに回答しなかった。

新日鉄住金を相手取った別の訴訟でも、原告側による同社資産の差し押さえ申請が1月に認められた。

こちらも売却手続きはまだ申請されておらず、資産は現金化されていない。




P6284887
「極めて深刻」 菅氏

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、元徴用工訴訟の原告側支援団体が三菱重工業の資産差し押さえ命令を申請したことについて「極めて深刻な状況だ」と不快感を示した。

政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場。

同協定に基づく2国間協議を求めており、菅氏は「韓国としては当然誠意を持って応じるべき問題だ」と重ねて要請した。(金子俊介)



190531-190308三菱重工資産も差押申請



190301 三菱重特許 差し押さえ 元徴用工訴訟 原告側、韓国で申請へ

Category : 朝鮮人労働者
DSCF2865
’19/03/01付の北海道新聞9面の記事

三菱重特許 差し押さえ
元徴用工訴訟 原告側、韓国で申請へ


【ソウル共同】韓国最高裁が元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが原告の訴訟で三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出したことに絡み、原告側の代理人弁護士は28日、同社が韓国特許庁に登録している特許の差し押さえを近く裁判所に申請する方針を明らかにした。

昨年11月の判決後、三菱重工業は賠償金を支払わず、原告側はことし1月に、賠償方法などの協議を要求、2月末までの回答を求めていた。

28日までに同社が答えを示さなかったため、差し押さえに乗り出すことを決めた。

来週以降、記者会見で詳細を説明するとしている。



DSCF2866
代理人弁護士は、特許以外にも差し押さえられる資産が無いか調べている。

差し押さえ後、売却手続きに入るかどうかは明言しなかった。

韓国最高裁は昨年10月には新日鉄住金に元徴用工や遺族への賠償を命じている。

この裁判では原告側がすでに同社の保有株式を差し押さえており、売却手続きに向けた準備を進めている。

日本政府は、日本企業に実害が出れば対抗措置を取らざるを得ないと韓国に警告している。

韓国では、同種訴訟の下級審でも原告勝訴の判決が相次いでいる。



190527-190301三菱中特許差押


190216 徴用工訴訟 日韓「負の連鎖」も 文政権 関係悪化 意に介さず

Category : 朝鮮人労働者
DSCF2820
’19/02/16付北海道新聞朝刊2面の記事

徴用工訴訟 日韓「負の連鎖」も
文政権 関係悪化 意に介さず


韓国人元徴用工訴訟で、原告側が新日鉄住金の資産売却を宣言した。

日本政府は対抗措置を示唆、実際に踏み切れば韓国側の報復も予想され「負の連鎖」(日本外務省筋)に陥る懸念も。

日本側は外交ルートでの話し合いを持ちたいのが本音だが、韓国では今年は日本の植民地支配に注目が集まる年で本格的な対話の気配は見えない。


外相会談でも対立緩和の見通しは立たず、「冬の時代」はさらに厳しい局面に入った。



DSCF2824
15日午後、原告側が協議を求めて訪れた東京都千代田区の新日鉄住金本社。

寒空の下、3回目の門前払いを受けた。

代理人の林宰成イムジェソン弁護士は、訴訟中の元徴用工が同日また一人亡くなったと明かし「被害者が一人でも生きている間に賠償金を受け取る努力をしないわけにはいかない」と訴えた。

昨年10月末に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決後、文在寅ムンジェイン大統領は「三権分立の原則に立ち司法判断は尊重すべきだ」との見解を表明。

訴訟への対応策を示さないことで、判決を事実上支持してきた。




DSCF2827
その間に韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射や、文喜相ムンヒサン国会議長による従軍慰安婦問題での天皇陛下への謝罪要求など「予想もしなかったような突発事態」(日本の外交筋)が起きている。

それでも韓国世論の政権の「外交」への評価は好意的だ。

最新の世論調査で、文大統領の支持理由のトップが「北朝鮮との関係改善」で「外交でうまくやっている」が続く。

韓国にとって今年は、1919年の「三・一独立運動」から100年の節目。

日韓関係悪化が支持率を左右しないことも、文政権の消極的な対日外交政策を裏打ちしている。




DSCF2829
韓国政府はこのまま政府間協議や仲裁に応じない場合、日本政府が”切り札”と考えているのが国際司法裁判所(ICJ)への提訴だ。

日韓外交が専門の韓国の国民大の李元徳イウォンドク教授は、ICJは結論が出るまで少なくとも3年かかり、棚上げできると指摘。

「途中で妥協も可能だ」として、関係回復の糸口になると分析する。

韓国側は、元徴用工らの置かれた状況は日本の裁判所も強制労働と認めているとして、ICJで争えば、韓国に軍配が上がるとの見方も強い。

ただ、韓国最高裁関係者は「完全に勝てる見通しはない」と指摘。

もし敗訴すれば、韓国司法の最高権威機関が出した決定が効力を持たなくなることになり、提訴に同意すべきでないとの考えが支配的だとみる。




DSCF2833
菅義偉官房長官は15日、資産売却には対抗措置を取る考えを示唆。

自民党からは韓国からの輸入品に対する関税引き上げや駐韓大使の一時帰国を求める声が上がる。

一方で「大きく騒がない方がいい。韓国に合わせても仕方がない」(官邸幹部)と冷静な対応が必要だとの声も上がる。

日本外務省幹部は、韓国側に求めている政府間協議に関し、「日本は期限を設けていない。韓国側が応じるよう期待するしかない」と苦渋の表情を見せた。(ソウル共同)






DSCF2834
外相会談 溝埋まらず
河野氏 天皇謝罪発言に抗議


【ミュンヘン小林宏彰】河野太郎外相は15日午前(日本時間同日夕)、韓国の康京和カンギョンファ外相とドイツ・ミュンヘンで約50分間、会談した。

河野氏は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう重ねて要請。

天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会の文喜相議長の発言にも直接抗議したが、韓国側に歩み寄りの姿勢は見られず、会談は平行線に終わった。




DSCF2835
河野氏は徴用工問題に関し、原告側が新日鉄住金の韓国国内の資産の売却を宣言したことなどを受け、韓国政府に適切な対応を要請。

日本政府は政府間協議の開催を繰り返し求めており、康氏は会談後、記者団に「検討中だ」と述べたものの、司法判断を尊重するとの立場を崩さなかった
もようだ。

河野氏は、「三・一独立運動」の100周年記念式典が3月1日に行われることについて、日韓関係にさらなる悪影響を及ぼさないようにとの懸念を伝達。

両外相は、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題についても協議した。

一方、両外相は北朝鮮問題に関し、2月末にベトナムで予定される米朝首脳会談が意味のあるものとなるよう、日韓、日米韓の緊密な連携を確認した。



190506-190216日韓負の連鎖P5047460 (1)




カウンター
リンク
最新記事
カテゴリ
最新コメント
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示