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191001 「嫌韓」と「反日」実は非対称

Category : 朝鮮人労働者
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'19/10/01付北海道新聞朝刊7面の記事


「嫌韓」と「反日」実は非対称        ソウル 幸坂 浩

最近、日本の知人から「韓国の生活は大丈夫か」と聞かれることが増えた。

知人は、日韓関係の悪化で在韓邦人が危険な目に遭っていないか心配してくれている。

だが、生活実感として、安全面で特に変化があったとは思わない。




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もちろん海外である以上、身の安全には常に注意するべきだ。

不買運動の影響で近所のコンビニから日本メーカーのビールが消えるなど、日韓関係の悪化を実感することも多い。

それでも日本人であることを理由に不当な扱いを受けたことはない。

日本では以前から、在日韓国・朝鮮人に対し、「国へ帰れ」「死ね」といった差別的な言葉を浴びせるヘイトスピーチ(差別煽動表現)が社会問題となっている。

だが、韓国で、ちょうど反対の社会問題があるかというと、聞いたことがない。




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日本政府を糾弾する集会はよく見かけるものの、日本人そのものを否定する内容ではない。

例えば、日韓間で最大の懸案となっている元徴用工訴訟についても、元は日本側の弁護士が始めた訴訟であることが韓国の運動団体では認知されており、日本全体を批判する運動にはなっていない。




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日本には「嫌韓」、韓国には「反日」の考え方があるのは事実だ。

ただ、それは、鏡で映したように対照的な関係ではない。

その実態に目を凝らしたい。



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191001 徴用工賠償基金 日韓で出資法案  韓国野党が提出

Category : 朝鮮人労働者
P8045219
’19/10/01付北海道新聞朝刊7面の記事

徴用工賠償基金 日韓で出資法案
韓国野党が提出


【ソウル共同】韓国の最大野党「自由韓国党」の洪日杓議員らは30日、ソウルの国会で記者会見し、日韓の政府や企業が出資して元徴用工らに賠償金を支給する基金をつくる法案を提出したと発表した。

一部の与党議員も賛同したが、成立するかどうかは見通せない。




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日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた昨年10〜11月の韓国最高裁判決以降、解決策をめぐる法案提出は初めて。

ただ、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で日本側の出資が前提となった解決策に応じる公算は小さい。

洪氏自身も法案が仮に成立しても日本政府や企業が直ちに出資に応じるわけではないとし、日韓政府間の協議次第だとの見方を示した。

法案には、韓国政府が「日本政府や企業との協力など、外交的努力を尽くさなければならない」と規定する条項も盛り込まれた。



200411-191001徴用工賠償基金日韓出資法案




190720 「徴用工」不信の連鎖  仲裁委設置 韓国拒否 / 解決案提示に日本「無礼」

Category : 朝鮮人労働者
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'19/07/20付北海道新聞朝刊5面の記事

徴用工」不信の連鎖
仲裁委設置 韓国拒否 / 解決案提示に日本「無礼」


河野太郎外相は19日、日本政府による元徴用工訴訟の仲裁委員会開催要請に韓国側が応じなかったことを受け、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び「国際法違反の状況を放置している」と抗議した。

南氏は両国企業が出資して原告に賠償相当額を支払うことを柱とする韓国政府の解決案を再提案したが、河野氏は「極めて無礼」と拒否。

徴用工問題から派生した日本の輸出規制強化を巡っても両国は互いに批判を強め、「不信の連鎖」に陥りつつある。   (仁科裕章、ソウル 幸坂浩)




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輸出規制も双方譲らず

「提案は全く受け入れられないと以前伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」。

河野氏は韓国政府が6月に示した解決案に南氏が言及した瞬間、言葉を遮って非難した。

韓国外務省は即日,外交ルートを通じて「河野外相が見せた態度こそ無礼だった」と日本政府に抗議。

仲裁委を巡る日韓協議は、双方が感情的な言葉をぶつけ合う異例の展開となった。




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日本政府は1965年の日韓請求権協定を根拠に、両国の請求権問題は解決済みとの立場だ。

日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決はその協定を根幹から揺るがしかねず、日本企業の負担が発生する韓国の解決案も「話にならない」(首相官邸筋)と断じる。

このため河野氏は会談で日本企業に実害が生じないよう「直ちに是正措置を取ることを強く求める」と要求。

日本側の強硬姿勢の背景には、仮に日本企業の資産が現金化され、原告側に支払われれば「他国も日本の戦後処理の問題を蒸し返しかねない」(日本外交筋)との危機感がある。

日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化も、韓国政府に問題解決を迫る「圧力」にほかならない。

河野氏は会談後「韓国に対し必要な措置を講じていく」との外相談話を発表し、さらなる対抗措置の発動を示唆した。

だが、通商を盾に韓国を揺さぶる日本の戦略は国際社会の厳しい視線にさらされるリスクを伴う。

南氏は会談で日本の輸出規制強化に「両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。

実際、韓国の半導体は世界の電気製品に広く用いられており、韓国側は「全世界の消費者に否定的な影響を及ぼす」(産業通商資源省幹部)と発信を強めている。




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日本は規制強化について「輸出管理を適切に実施する観点からの運用見直し」と正当性を訴えているが、韓国は世界貿易機関(WTO)の原則に反し、自由で公正な貿易体制を脅かすと主張。

韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は19日の記者会見で「むしろ国際法に違反しているのは日本だ」と撤回を求めた。

韓国世論の反日感情の高まりを受け、文在寅政権の強気の対日外交は当面続く見通しで、日韓双方に出口戦略を探る気配はまだ見えない。



191007-190720徴用工不信の連鎖



190719 韓国、仲裁委再び拒否  徴用工問題 日本、追加対抗措置も

Category : 朝鮮人労働者
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’19/07/19付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国、仲裁委再び拒否
徴用工問題 日本、追加対抗措置も


韓国政府は、日本政府が元徴用工訴訟を巡って要請していた第三国を介した形での仲裁委員会開催について、回答期限の18日までに公式な返答をせず事実上拒否した。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きによる問題解決が困難となり、韓国内では韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産売却手続きが進む見通し。

日本政府は企業に実害が出た時点で半導体材料の輸出規制強化に続く対抗措置を取る方針で、日韓の応酬はさらにエスカレートする可能性がある。




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韓国外務省報道官は18日の会見で、仲裁委開催の回答期限に関し「日本が一方的に設定した日時に縛られる必要はない」と主張し、開催に応じない意向を示した。

韓国は6月にも日韓両国を含む仲裁委の開催要請を事実上拒否。

第三国を介した仲裁委も拒んだのは、韓国最高裁判決を国際法違反と位置付ける日本の主張を仲裁委が認める展開を警戒しているとみられる。




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今後の焦点は日本企業の資産売却時期だ。

原告側は5月、既に差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)などの資産の売却を裁判所へ申請。

三菱重工業を相手取った訴訟の原告団も資産の売却を近く申請すると表明している。

手続きには一定の時間がかかるため、売却完了は来年にずれ込む可能性もある。

日本側は資産が売却された時点で「必要な措置を講じる」(河野太郎外相)構え。

水面下で韓国製品に対する関税引き上げや農産物の輸入規制などを検討しており、日本外交筋は「最終手段としてビザ(査証)の発給制限も考えている」と話す。

国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討しているが、韓国側の同意がなければ審理は開かれない。




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一方、韓国の文在寅大統領は18日、日本による半導体材料の輸出規制強化を巡って与野党代表と会談し、即時撤回を求めるとの認識で一致。

日本への特使派遣や高位級会談の開催については「解決法になるならいつでも可能だ」と含みを持たせた。

会談では超党派で問題解決に協力するため「非常協力機構」を設置することでも合意した。    (上家敬史、ソウル 幸坂浩)



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190717 韓国 仲裁委開催応じず  徴用工 三菱重資産 原告側売却へ

Category : 朝鮮人労働者
P7195127
’19/07/17付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国 仲裁委開催応じず
徴用工 三菱重資産 原告側売却へ


韓国大統領府高官は16日、元徴用工訴訟を巡り、日本政府が要請している、第三国を介した仲裁委員会の開催に応じない考えを明らかにした。

日本政府による半導体材料の輸出規制強化で対日感情が悪化する中、韓国側は日本側が回答期限とする18日を前に立場を鮮明にした形で、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化しない可能性が高まってきた。




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聯合ニュースによると、大統領府高官は韓国記者団に対し、第三国に人選を委ねる仲裁委の開催に応じないという結論が出たと説明した。

韓国はこれまでも、日韓両国の委員を含む仲裁委の開催を事実上拒否した経緯があり、どのような形であっても日本側の開催要求には応じないことを明確にした格好だ。

仲裁委開催に関し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で「仲裁(委員会の開催)に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と述べた。

日本政府は今後、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴することを視野に入れているが、韓国が同意しなければ審理は行われないため、ハードルは高い。




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一方、韓国最高裁で三菱重工業に勝訴した元徴用工らの代理人は16日、すでに差し押さえている同社資産の売却について、早急に裁判所へ申請すると発表した。

実際に申請すれば、別の原告団が5月に日本製鉄(旧新日鉄住金)などの資産売却を申請して以来となる。

手続きには一定の時間がかかるため、原告側は売却が完了するのは来年になる可能性があるとみている。

河野太郎外相は16日の閣議後会見で、「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならない」と牽制した。 (仁科裕章、ソウル幸坂浩)



190916-190717韓国仲裁委開催応じず



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