FC2ブログ

171027 マグナカルタ vs 17条憲法 藤原正彦の管見妄語

Category : 管見妄語
DSC_3940
藤原正彦の管見妄語

 マグナカルタ vs 17条憲法
 


集団安全保障をめぐっての長い論争が続いている。

鉄炮をもった無鉄砲な国が隣りにあり、19世紀的な領土拡張の野望をもち、しかも我が国に敵対的であったとする。

自力だけで国土や国民を守れないとなれば、必然的に「攻めてきたら皆でやっつけるぞ」の集団安全保障が必要となる。

右派の言う通り現実的には、世界一生意気だが世界一強いアメリカと組む他ないのは明らかだ。

ところが左派の言う通りこれが憲法第9条に違反しているのも明らかなのだ。

自衛隊自身がすでに違憲だ。

「戦力を保持しない」と明記していながら、自衛隊はどこからどう見ても優秀かつ強力な戦力だからである。

GHQが定めた憲法の改正をなぜかいやがる国民が、「憲法解釈」という詭弁により70年近くも合憲としてきたものだ。

ここ数年、かくも我が国が集団安全保障で揺れたのは、「話せば分かる」の通じない隣国の急激な軍事的台頭を前に、官民こぞっての嘘が、いよいよ限界に達したということだろう。

「嘘つき日本」の汚名をそそぐためには、大きく次の三つが考えられる。

なるべき早期に、
(1)嘘の根源である自衛隊を廃止する、あるいは縮小し災害救助隊にする。

(2)現憲法を改正する。
すなわち現憲法を時代に合うよう修正するか、まったく新しい独自のものを作る。

(3)現憲法を廃棄して新しいものを作らない。




DSC_3941
(1)は中国や北朝鮮のミサイルが日本に向けられている時代に、いくら何でも無責任すぎる。

全面的にアメリカに守ってもらうというなら完全なる属国への道を歩むことになる。

論外だ。

(2)は、戦後日本が戦争に巻きこまれなかったのは平和憲法のおかげという擁護派と、アメリカの傘の下にいたおかげという改正派ががっぷり四つに組んでいる。

平和憲法を掲げていればどこの国も攻めてこない、という神話については哲学者田中美知太郎氏が「ならば台風の襲来も憲法で禁止すればよかった」という趣旨の名言を吐いた。

それでも神話信奉者は多く、そうでない人々を軍国主義者と見なしている。

戦後70年近くこれだったからいつまで経っても埒は明くまい。

(3)は憲法なしでやっていくというものだ。

イギリスには今も成文憲法がなく、マグナカルタなど歴史的な議院決議や国際条約、重要な判例、基本的人権といった普遍的価値、などに則って実務を進めている。




DSC_3942
近代憲法の誕生はフランスとアメリカで、前者は民衆による大革命、後者はイギリスからの分離独立、という体制の大変換により成文憲法が必要となった。

また仏米はともに論理的であるのが大好きな国だ。

アメリカは言葉も習慣も文化も違う人々のるつぼで、共通のものは論理だけだから、自然と論理一辺倒の国となった。

ヨーロッパ大陸の人々、とりわけフランス人は論理が好きだ。

一方のイギリス人は論理より地に足をつけた議論を好む。

抽象的で論理的な議論はフランス人のもの、と距離を置いている。

だから哲学においてもヨーロッパ大陸で盛んだった形而上学がイギリスでは育たなかった。

自ら経験した事実に頼るというのがベーコン以来のイギリス哲学の主流だった。

アメリカのある哲学者は,大陸の合理論とイギリスの経験論を比べ、「諸原理によって進む硬い心と、諸事実によって進む軟かい心の違い」と評した。

憲法を軸に進むフランスと、判例、慣習、良識などを参考にしながら進むイギリスとの差もここから来るのだろう。




DSC_3943
我が国はイギリスと同様に血で血を洗う革命を経ていないし、日本人はイギリス人以上に論理に全てを託さない国だ。

だから形而上学も育たなかった。

成文憲法なしで時代の変化に柔軟に対応しながら進むというイギリス流は日本の国柄似合っていそうだ。

古い物好きのイギリスが1215年のマグナカルタを掲げるのなら、我が国は「和をもって貴しとなす」の17条憲法(604年)を掲げればよい。




管見妄語 藤原正彦 週刊新潮 第60巻46号から



スポンサーサイト



170801 天が突きつけた踏絵

Category : 管見妄語
P4220722
藤原正彦の管見妄語

 天が突きつけた踏絵


メルケル首相が難民の大量受け入れを発表して以来、シリアなどからおびただしい数の難民がドイツに向かっている。

最初にたどりつくEU国家、地中海コースでのイタリアとギリシア、バルカン半島コースでのハンガリーなどは毎月10万を超す難民に悲鳴をあげている。

難民の40%ほどはコソボ、セルビア、アルバニアなどバルカン半島の人々と言われる。

また全体の過半数は単に仕事を求めての移民らしい。

EUで最も経済的に安定したドイツが歓迎してくれる、というのだから人々が押し寄せるのは当然だ。

ドイツ政府は80万人を引き受けると発表している。

ドイツ産業界も歓迎の意向だ。

それ位の労働力が不足しているからだ。

シリア難民の多くは教育を受けていて英語も話せるから、良質で安価な労働力と見ているのだろう。

メルケル首相の歓迎発言は人道の模範として世界中の喝采を浴びた。

指導者の力強い言葉になぜか酔いやすいドイツ国民は、ミュンヘン駅にたどり着いた難民を拍手や歓声で迎え、至れり尽くせりのもてなしをした。




P4220724
メルケル首相の思い切った決断には三つの理由が考えられる。
第一は、先の対戦中にユダヤ民族抹殺に手を染めたドイツにとって、難民保護は贖罪であり義務と思っていることだ。

第二は少子化による労働力不足の穴埋め、第三は首相自身の、祖父がポーランド人、祖母がスラブ系少数民族のカシューブ人という、移民としての出自であろう。

しかしながら流入する難民が今年だけで百万を超すと予想されると、人道に高揚し自己陶酔していたドイツ人も変化してきた。

引き受ける州や自治体の巨大な財政負担、ドイツ人労働者の賃金低下、イスラム教徒の大量出現による社会の混乱や、ドイツ語を離せない青少年を大量に受け入れる教育現場の困難などに想到したのである。

人道という霧の向こうに現実が姿を現し始めた。

与党内からも批判が出てきた。

メルケル首相は批判に対し「(難民受け入れを国民に)謝罪しなければならないような国は私の祖国ではない」「政治難民の受け入れに上限はない」と大見得を切った。

世界はまたしても大拍手だ。




DSCF0942
冷静に考えると、人口8千万人のドイツが毎年百万人の難民を受け入れるのは不可能だ。

シリアやエジプトやリビアには今も数千万人の実質難民がいるし、中東とアフリカ全体では数億人に達するだろう。

メルケル首相がいかに高邁な理想を掲げようとこれだけの人を入れたらドイツどころかヨーロッパが潰れる。

さすがのドイツもEU発足時に廃止された国境での検問を急遽復活させた。

ただでさえ難民が渋滞して困っているEU各国はドイツに分担して引き受けろとも言われ怒り心頭だ。

EUが瓦解する恐れさえある。

これら難民がドイツに定住できたとしても、幸せが待っているわけではない。

1960年代にドイツへ来た百数十万のトルコ移民を見れば大体の見当がつく。

下級労働者として社会の底辺で貧困層を形成している。

犯罪に走るものも多くなるからますます差別される。

すでに大多数はドイツで生まれ育った人々で、トルコ語もままならず故国にさえ戻れない。




DSCF0943
折からドイツ最大の自動車メーカーVWの悪質な排ガス不正問題が表に出た。

VWは各国からの厳しい制裁金、VW車の所有者による損害賠償請求、株主訴訟などで数兆円を払わされ売行きも激減するだろう。

7人に1人が自動車産業に就くドイツ経済にとって最大の試練だ。

労働力不足も一気に軽減するだろう。

メルケル首相の進む道は二つ。

第一はあくまで人道の高い理想を貫くことだ。

この場合は、人道でドイツ民族を滅ぼした宰相として世界史に名を残す、あるいはそうなる前に政権から放り出され軽挙妄動の人と記憶される。

第二は経済を優先し受け入れを中止することだ。

この場合は巧言令色の偽善者の烙印を押される。

天は人道の人にVWという踏絵を突きつけた。



管見妄語 藤原正彦 週刊新潮 第60巻40号から






170627 十年前の懸念

Category : 管見妄語
DSCF2531
藤原正彦の管見妄語


十年前の懸念


郵政解散はちょうど10年前の2005年だった。

郵政民営化法案は造反議員が多く出たため衆院では5票差で可決されたものの参院では否決された。

そこで小泉首相はなんと衆院を解散したのだ。

「公務員である郵便職員26万人が民間人になれば財政削減になる」などと言ったが、郵政公社は独立採算であり、人件費に税金は1円も使われていなかった。

「官から民へ」とマスコミを挙げての宣伝に、国民はいつも通りに騙されて、小泉自民党は歴史的大勝利を収めた。

造反議員達は抵抗勢力とか既得権にしがみつく守旧派と指弾されたうえ、自民党公認を取り消され刺客を立てられるなどした。

落選したり国民新党を結成したりしたが、彼らの多くは私の見る所、自民党の中でも最も真面目に国を憂える人々だった。




DSCF2533
彼らが議席をも賭けて反対したのは、よく勉強し郵政改革の真実を知ってしまったからだった。

1990年代にアメリカはそれまでの対日方針を変え、日本をアメリカの財布にしようと考えた。

「(アメリカは)1994年から年次改革要望書で毎年、郵政事業を民営化せよと要求していた」
「小泉構造改革の内容は・・・・いずれもデフレ政策であり、日本に蓄積されている個人の金融資産を日本のために使わせないようにする戦略であった」(菊池英博『そして日本の富は略奪される』ダイヤモンド社)。

財政赤字国アメリカは、郵貯と簡保にある350兆円に目をつけ、新規米国債の引受け先にしようと狙いをつけたのである。

この戦略についてはすでに1993年に、米シンクタンク、戦略国際問題研究所の日本部長だったケント・カルダー氏が、「(日本の)郵貯の活用が世界経済の活性化につながる」と米経済誌に書いていた(佐々木実『市場と権力』講談社)。




DSCF2535
郵政法案とはこのような流れの中で竹中平蔵郵政民営化担当大臣の指揮の下、法案提出前の1年間だけでアメリカと17回もの入念な協議を重ね練られたものだった。

純粋に国内問題のはずなのだが。

造反派が恐れたのは、民営化し株式を上場した段階で、郵貯と保険の2社が外資に買収されることだった。

日本国債の最大かつ最安定の引き受け手である2社が外資に握られたら、外資の意向で国民の財産350兆円が運用され日本経済の基盤は一気に崩される、と考えたのである。




DSCF2536
民営化後10年をかけて日本郵政は今秋11月4日に株式上場される。

上場にあたっての中軸的な幹事証券は、野村、三菱UFJモルガン・スタンレー、JPモルガン、ゴールドマン・サックスと決まった。

外国証券がこれほど入るのは異例だ。

JAL上場では5社とも日本だった。

かんぽ生命は日本生命と5年以上にわたりガン保険を共同開発してきたが、急遽アメリカのアフラックのものを売り出すことになった。

また日本郵政は、日本のIT企業でなく米アップル、米IBMと組んで、高齢者用アプリを搭載したiPadを高齢者に配ることになった。

4、500万台に上るという。

これほど多くの人々の情報が外国に握られてしまうことになる。




DSCF2539
日本郵政はすでに資産運用にあたり日本国債の比率を下げると言明し、運用部門のトップにゴールドマン・サックス証券の前副社長を採用した。

日本は、すでにアメリカの財布になりつつある。

それに外資がいつか株式の20%ほどを買うことは充分ありうる。

その外資が「格付けも利率も日本国債よりはるかに高い米国債を買え」と要求すれば、当然従わざるを得ない。

事実上うることのできない米国債だ。




DSCF2544
何もかも10年前に懸念されていたことだ。

日本を犠牲にしてでもアメリカに貢献したいという不思議な人々が、小泉時代から現在に至るまで我が国の経済政策決定の中枢にいるのだ。

郵政上場に関し本質論は何も聞こえてこない。

TPPについてもそうだが、我が国の富をアメリカへ貢ぐことについてマスコミは、賛成しても反対はしない。



管見妄語 藤原正彦 週刊新潮 第60巻38号から



170303 救われない談話

Category : 管見妄語
DSCF2428
藤原正彦の管見妄語

 救われない談話



イギリスで活躍する作家カズオ・イシグロの「白熱教室」をテレビで視聴した。
学生を前に自作や小説論を語ったが、一流作家ならではの言葉の力を感じた。
中で彼は挿話としてドゴール将軍に触れた。

第二次大戦中、ドイツ軍に占領されたフランスでは、愛国者やユダヤ人や共産主義者によるレジスタンス運動が盛んだったが、一方で多くのフランス人がナチスの協力者となり、レジスタンス闘士をナチスに密告した。

どの村にもそんな者がいて、村人は皆、誰がどうやって闘士をナチスに売ったか知っていた。

ロンドンで自由フランス政府を率い母国でのレジスタンス運動を指揮していたド・ゴールは、終戦後に帰国するや一つの話を創った。

全フランス国民がナチスに対し勇敢に戦ったというストーリーである。
日占領時の苦衷の記憶を払拭しない限り、フランスは瓦解すると考えたのである。

今も多くのフランス人はこのストーリーを信じている。
個人においても社会においても、辛い記憶をいつ忘れいつ思い出すかは複雑な永遠の課題という話だった。



DSCF2429
戦後70年を記念して安倍首相は談話を出すという。

50年の村山談話と60年の小泉談話にはほぼ同文で「植民地支配と侵略に対する痛切な反省と心からのお詫び」が含まれていたが、今回も入るかが焦点だ。

国論は入れろ入れるなで二分され、中韓は例によって入れろの連呼、アメリカの政府高官までが入れることを期待する声明、と騒がしい。
中韓は、良心の強い日本人は罪の意識を再認識する度に怯むから様々の外交交渉で優位に立てる、と損得計算から言うにすぎない。

問題は軍事上の無二の盟友アメリカだ。
反省と謝罪を入れることは、GHQの創った極東裁判史観、すなわち前大戦は「ファシズム」対「民主主義」の戦いであり、二発の原爆は世界制覇を狙う残忍な日本軍のアジア侵略を早期に阻止するために不可欠、という筋書きを認めることだ。


無辜の民20万人を瞬時に殺戮しつくす,という古今未曾有の犯罪を正当化する必要のあったアメリカによる、ドゴール的ストーリーなのだ。

さらにそれは、日本を自らの力で自国すら守れないようにすることで属国とする、というアメリカに最大の利益をもたらしてきた戦後体制、の正当性を支える柱でもある。

中韓の損得計算とは異なり本質的だから、アメリカは今後もずっと日本に反省と謝罪を求め続けることになる。



DSCF2430
安倍首相の本音は予てから「戦後体制からの脱却」である。
これはGHQ史観からの脱却と同等である。

日本人は歴史的に見ても平和愛好にかけてどの国にも負けない、誰もが前の戦争を深く反省している、ただあまりにも一方的なアメリカのストーリーにうなだれてばかりいては力強い発展はままならない、と首相は考えているはずだ。

アメリカが親米的な安倍首相に対しかくも神経を尖らせるのはこのためだ。


村山談話は、内容はともかく、半世紀の節目として出してよいタイミングだったが、小泉談話は不要だったし今回も同様だ。

何のために出すのか皆目分からない。
曖昧な内容のものになろうが、それでは国内右派から失望を表明され、国内左派と中韓からは激しく批判される。
欧米からも歴史修正主義者と批判されかねず、少なくとも落胆を表明される。

戦後体制とは戦勝国体制であり、世界の主役は未だに戦勝国の米英仏露中なのだ。
だからこそGHQ史観への挑戦どころか精査すら世界は許そうとしない。



DSCF2431
全ての戦争責任をナチスに転嫁した上で反省している敗戦国ドイツも、日本を強く批判することで自国の反省ぶりを世界に印象付けようとするはずだ。

この談話はどちらに転んでも救われない。
そもそも、世界にはこれまでに数多く戦争がありながら、何故に第二次大戦後の日本だけが10年ごとに反省と謝罪を、というより談話を出さねばならないのか。

実に不思議である。



管見妄語 藤原正彦 週刊新潮 2015.08.06号から



161204 ハイジャックされた国

Category : 管見妄語
P4104626
ハイジャックされた国 藤原正彦

イギリスは中世から現在に至るまで階級社会である。
貴族とは王室を頂点として世襲の公、侯、伯、子、男爵及び一代男爵である。
一代男爵は出自に関係なく、首相、国会議長、最高裁判事、政党幹部など、国家への貢献度の高い人に与えられる。
サッチャー元首相は一代男爵になった。


P4104627
貴族の下にはかつてジェントリー(郷紳)と呼ばれる中規模の地主層がいた。
ジェントリーは家柄や所得に応じて上からバロネット(準男爵)、ナイト(騎士)、エスクワイア(従騎士)の三種類があった。

バロネットとナイトは今もあり、ビートルズのポール・マッカートニーはナイトだ。
貴族とジェントリーはそれぞれロード(Lord)、サー(Sir)と呼ばれ合わせて上流階級をなす。
両者の特権には、貴族は貴族院議員になる資格があるという以外に違いはほとんどなく、社交界を通じて通婚もあった。


P4104628
ジェントリーは地方に住み、土地から上がる所得で優雅な生活を送っていたが、地方の行政職や判事など官職を無給で進んで引き受け、自らの利益を追求するようなことはなかった。
中央官庁へ人材を送ったり、慈善事業に積極的に取り組んだり、戦争があれば自ら率先して戦場へ赴いたりもした。

ノブレス・オブリージュ(高貴な者の義務)だ。
貴族とジェントリーは宮廷、内閣、議会といった中央の政治機構独占し、地方政治を牛耳っていた。
貴族制だ。


P4104630
ジェントリーは地方では民衆の公明正大な保護者であり、同時に名望家でもあったのでその寡頭支配に挑戦する者はいなかった。
事業で成功した者は大きな土地を地方に買いジェントリーとなる道もあったが、ジェントリー(後にジェントルマン)としての品性や教養も求められたので、競って子弟をパブリックスクールに送り、教養としての古典と数学のほか、公正、自制、勇気、忍耐、礼節、ユーモアなどの特性を学ばせた。


P4104631
これはブルジョア階級(資本家、経営者、銀行家)が現れた産業革命後も変わらなかった。
彼らの実学思想やサクセスストーリーは、成り上がり者の思想として一顧だにされなかった。
ニューマネー(一代で築いた金)は成金と見下され、オールドマネー(遺産による金)は羨望されたのだ。
これはアメリカで、ニューマネーが尊敬されオールドマネーは不労所得と軽蔑され、教養や品性より功利性や実用性が尊ばれ、リンカーンの丸太小屋伝説からビル・ゲイツ、スティーヴ・ジョブズに至るサクセスストーリーが崇められるのと正反対だ。


P4104635
経済力を蓄えたブルジョワ階級はしばしば体制変革を志向するが、イギリスではなんと、「国家の統治は教養や品性のある貴族やジェントリーに委託するのが良い」と思っていたのである。
現在もその傾向は色濃く残っている。


P4104637
教養や品性より功利、実用、したがってカネが尊ばれる国においては、必然的に実業家や経済界が敬われ、政治に深く関わるようになる。
とりわけ新自由主義や金融資本主義にハイジャックされた1980年台以降のアメリカは甚だしい。


P4104641
我が国はもともと教養や品性を重んじ、江戸時代には武士階級に、その後はエリートに国を任せるというイギリスに近い国であったが、1990年代からは経団連を中心とする経済界が天下を動かすようになった。
新自由主義の激しい競争下では効率や利潤が至上課題で、教養や品性などどうでも良いのだ。
だからここ十数年間の改革の多くは彼らの要望のままだ。
法人減税のための消費増税、大量移民計画、TPP、労働者派遣法改正などすべて彼等の利益のためだ。
小学校からの英語やパソコン、デジタル教科書、グローバル人材養成、国立大から人文社会系をなくす、なども彼等が言い出した。


DSCF0938
広告収入に頼る新聞、雑誌、テレビなどメディアはこれら呆れるような愚策に反対さえ打てない卑屈と無見識の中にある。
我が国もまた「たかが経済」にハイジャックされ、恥ずべき国家群に仲間入りしたのだ。


管見妄語 藤原正彦 週刊新潮60巻24号から


カウンター
リンク
最新記事
カテゴリ
最新コメント
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示