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181212 パソコンを使ったことがない

Category : 政治
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'18/11/14に開催された衆議院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人委員から「バソコンを使ったことがあるか」と質問されたサイバーセキュリティ戦略本部担当大臣桜田義孝五輪相は「使ったことがない」と答弁した。


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立憲民主党(会派)・今井議員「パソコンもいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて、とてもわたしには信じられない」と発言したようであるが、バソコンを使っている人がサイバー空間のセキュリティーに精通している、精通していなくとも知っていると思っているようであるが、実際のところどうであろうか。


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バソコンにはウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫だ、と思っている人が大多数ではないだろうか。
バソコンは便利な筆記用具、文房具の一つだろう。

組織のトップの人が自らパソコンで処理する必要はない。
処理された結果を見て判断し、指示すれば良い。



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サイバーセキュリティのことと、バソコンで仕事することとは次元が違うということを今井議員は知らないふりをして、あるいは桜田大臣がパソコンを使わないことを知っていて質問し、答弁を求めたのだろうか。


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いずれにしても、質問としては質問者の程度が知れる質問だと、会派も質問内容を確認したであろうからその会派(スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフイスコンピュータ、パーソナルコンピュータなどについて知っていると思われる)の国会議員はこんな程度だとあきれていたところ、こんな記事に出会った。


経営者はパソコンなんか使わないぞ・・・〜(日経XTECH)」



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171018 一票の格差・一票の重み って

Category : 政治
171009一票の格差

一票の格差・一票の重み って

衆議院選挙が小選挙区制で行われたのは1996年。
選挙区は確かに中選挙区に比べて「小」になった。

北海道の候補の活動範囲は道外の選挙区とはケタ違いだ。
北海道12区の面積は、4市22町2村の15,317㎢。
何と、都道府県別面積が北海道に次ぐ岩手県(15,280㎢)1県を上回っている。

大都市の一部を含む北海道5区も佐賀県の面積に匹敵する広さである。

これで「小選挙区」と言われても・・・。
そんな嘆きも聞こえてきそうだ。



〜と、卓上四季氏は’17/10/09に書いている。



171011一票の格差


総務省は10日、衆院選公示に合わせて9日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。
全国289小選挙区の「一票の格差」は最大1.98倍だった。
今回の衆院選から格差是正のため、97選挙区で区割りが変更されたことで、最高裁が問題視する格差2倍以上が解消された。

1票の格差を巡っては、最高裁が前回2014年衆院選の最大格差2.13倍を「違憲状態」と判断したことを受け、今回から小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減された。



〜と’17/10/11に記事にしている。



平成28年の参議院選挙通常選挙では、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で改選数それぞれ1名ということになった。


1票の格差・1票の重み

人口密集地での1票が軽く人口の少ない地方の1票が重い。
民意を反映する権利に不平等が生まれている。
民主主義を踏みにじっている。
〜との理由で1票の格差があり1票の重みが地方によって異なる、としているが、それは本当に重要なことなのだろうか。




170212 尖閣 米に防衛義務 と明言

Category : 政治
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'17/02/04の朝刊記事
トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とする立場を明言した。



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'17/02/11の朝刊記事
訪米中の安倍晋三首相はワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初の首脳会談において、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島については、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを再確認する。ーと報道。



DSCT0411 (1 / 1)

'17/02/12の朝刊記事では
「尖閣に安保適用確認」との見出しに、沖縄県・尖閣諸島について両首脳は、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることを確認し、会談後発表した共同声明に明記した。ーと。



170212共同声明

'17/02/12朝刊5面

日米共同声明要旨
【地域情勢】
両首脳は日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを確認した。
日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
ーと、している。



このことで、アメリカは中国の主張する核心的利益に対し否定する姿勢を示し、日本に対しては今後より積極的な安定維持に関する行動を要求することになるのだろう。






170202 隊員犠牲なら辞任覚悟 首相、南スーダンPKO巡り

Category : 政治
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 隊員犠牲なら辞任覚悟
 首相、南スーダンPKO巡り


の2月2日の朝刊記事の見出しの記事

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと明言した。

民進党の江田憲司代表代行は、秘書官として仕えた当時の橋本龍太郎首相がペルーの日本大使館公邸人質事件の際、日本人に犠牲者が出れば辞任する考えだったと説明。
「もし隊員が殺傷されれば(同様の)覚悟はあるのか。責任を取るか」と問いただした。

首相は「私は最高指揮官だ。そういう覚悟を持たないといけない」と表明した。
〜とある。




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まず、この重大な発言が4面のこの位置にあるということ。
橋本龍太郎元首相が「辞任する考えだった」といつ言ったのかは分からないし、そういう発言があってどのように報道されたかも知らない。

人質になった日本大使館の職員が死亡する場合と派遣した自衛隊員が死亡する場合とを比較しての質問は、妥当なのか。

また、この質疑の前後のやりとりが分からないが、「首相辞任の覚悟を持たなければいけない」と答弁したことは適正だったのか。

自衛隊のどの任務にも危険が伴う。
ことにあたっては、あらゆることを想定して訓練をしても、訓練をしたから万全で死傷者が出ないということは言えないだろう。
訓練中にも事故は発生する。
これが前例となれば、派遣した自衛隊員に死傷者が出るたびに首相は辞任することになるのか。

この記事をどう理解すれば良いのか分からないでいる。



追記

・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと明言した。

・首相は「私は最高指揮官だ。そういう覚悟を持たないといけない」と表明した。

〜と、ふた通りの表現があるが、どっちが本当なのだろう?



161126 年金法案の採決強行

Category : 政治
161126年金法案強行採

'16/11/25の衆議院厚生労働委員会で年金支給額を抑制する新たなルールを盛り込んだ年金制度改革法案が、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

との11月26日の写真付き新聞報道。

この日採決する予定だったのかどうかは知らないが、あらかじめ用意していた報道機関向けの掲示物を報道席に向けて掲げた民進、共産両党の委員は委員長の席を取り囲んで抗議行動した。







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