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190213 謝罪要求の韓国議長 対日関係改善「米が仲介を」

Category : 北海道新聞
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’19/02/13付北海道新聞朝刊8面の記事

謝罪要求の韓国議長 対日関係改善「米が仲介を」

【ソウル時事】訪米した韓国の文喜相ムンヒサン国会議長は現地時間の11日、サリバン国務副長官と会談した。

韓国メディアによると、文氏は席上、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ」と指摘、「米国が従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と述べた。




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また、「過去を忘れることなく、直視しながら、未来志向で進んでいかなければならない」と主張した。

サリバン氏は「北朝鮮とは別の問題もある。日本との関係は重要だ」と切り出し、「今後、韓日関係(の懸案)が解決されるとみているか、対話や交渉は可能なのか」と文氏に問いかけたという。




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文氏は訪米に先立ち、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を表明した。

国会報道官室によると、文氏は11日、「慰安婦問題では、被害者が納得し得る心のこもった謝罪が優先されなければならない」と記者団に強調。

「日本側は数十回、謝ったと主張しているが、私が見た限りでは、そのような(謝罪をした)ことはない」と語った。




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韓国外務省が議長発言擁護

【ソウル共同】韓国外務省報道官は12日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題が天皇陛下による謝罪で解決するとした韓国国会の文喜相議長の発言について「被害者の名誉や尊厳、心の傷を癒すためには、日本側が誠意ある姿勢を見せる必要があるとの点を強調する趣旨と理解している」と擁護した。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づいて政府間協議を要請し、回答を督促していることに対しては「綿密に検討中だ」と述べた。


190428-190213日韓関係米仲介


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190208 「アイヌ協会 血を引く方は2割」自民青山氏 新法巡り発言

Category : 北海道新聞
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’19/02/08付北海道新聞朝刊28面の記事

「アイヌ協会 血を引く方は2割」自民青山氏 新法巡り発言
「理解しがたい」協会抗議へ


自民党の青山繁晴参院議員(比例代表)は7日の党参院議員総会で、政府が今国会に提出予定のアイヌ民族に関する新法案に触れ、「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引くかたは2割くらいしかいない」と発言した。

同協会は発言内容を否定した上で「理解しがたい」と非難しており、今後抗議する方針。




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青山氏は法案について「アイヌの血を引く日本国民の文化を保護し、育てるという趣旨は素晴らしい」と一定の評価を示した一方、「北海道在住のアイヌの血を引く方々」からの情報だと前置きして「協会にアイヌの血を引くかたは2割くらいしかいない。残りの方々の中に『日本は先住民を差別している』という運動に携わっている方や外国の方々までいる。こういう方々にもしも主導権を握られると、国民の税金の行方として問題だ」などと持論を展開した。



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北海道アイヌ協会によると、会員の要件は①アイヌの系譜を持つ人②系譜を持つ人の配偶者③系譜を持つ人の養子ーの3点。

系譜を持つかどうかは戸籍に基づいて協会が認定しているといい、阿部一司副理事長は取材に対し「2割ということはあり得ない。青山氏は先住民族の権利を認めた2008年の国会決議の趣旨を理解していない。理解しがたい発言だ」と述べた。(藤本卓郎、村田亮)



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'19/02/25付の北海道新聞朝刊1面の記事

Category : 北海道新聞
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'19/02/25付北海道新聞朝刊1面の記事である。
まず、「辺野古」反対7割超 沖縄県民投票 の大見出し。
その横に、ドナルド・キーンさん死去 の記事。

天皇陛下在位30年式典の記事は、「辺野古」の記事の下にささやかに掲載されている。



'18/09/27の朝刊記事から

Category : 北海道新聞
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’18/09/27の朝刊記事から

2面 総合欄

日朝会談 実現は五里霧中

訪米中の安倍晋三首相は25日(日本時間26日)、日韓首脳会談や国連総会の一般討論演説を通じ、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との直接会談に強い意欲を示した。

背景にあるのは米朝、南北が首脳会談を重ねる中、「傍観者」のままでは日本人拉致問題が棚上げになりかねないとの焦りだ。

ただ対話を探りながら圧力路線を堅持する首相の「二正面作戦」は北朝鮮の不信感を増幅させる可能性もあり、「適切な時期」に日本と対話する意思を示した金氏の出方は読み切れない。   (上家敬史、ソウル 幸坂浩)




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30面 第2社会欄

「新潮45」過激路線あだ 部数減 売れ筋に走る
 右傾化に活路


性的少数者(LGBT)への差別的な表現が批判を受けている中で、さらに問題視された見解を擁護する特集を組んで休刊に追い込まれた月刊誌「新潮45」。

長期的な部数減を背景に同誌は編集方針を過激な路線へかじを切り、行き過ぎた「売れ筋」路線が休刊という結果を招いた。

今回の一連の流れからは、同誌に限らず、偏った思想に活路を求める出版界の現状が浮かび上がる。        (伴野昭人、上田貴子)




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28面 第3社会欄

「金曜日」社長に植村氏

政治や社会問題などを扱う雑誌「週刊金曜日」を発行する会社「金曜日」(東京都千代田区)は26日、新社長に元朝日新聞記者で韓国カトリック大客員教授の植村隆氏(60)が同日付で就任したと発表した。
北村肇社長(66)は任期満了で退任。

植村氏は高知県出身。
朝日新聞ではソウル支局や中国総局などで勤務し、記者時代に従軍慰安婦報道に関わった。
その後、北星学園大の非常勤講師も務めた。

植村氏は、慰安婦報道の記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁で争っている。


171115 新聞の主張 加計学園問題

Category : 北海道新聞
171115卓上四季加計学園

’17/11/15 卓上四季

「お役所仕事」「杓子しゃくし定規」−–。
柔軟性に欠ける公務員の対応をこう揶揄やゆすることがある。
筆者もかつて、電話取材で役所側のあまりの融通の利かなさに腹を立て、電話をたたき切った。



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とは言うものの、それが法律や条例に従って仕事をする「公務」なのかもしれない。
同じ案件なのにあっちを認めてこっちは認めぬ、では理解が得られないからだ。
杓子定規は時として、譲ることのできない公務員の特性なのだ。



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きのう文部科学相が認可した、加計かけ学園獣医学部新設を巡る一連の問題はどうか。
確かに文科省の審議会は新設を認める答申を出した。
しかし、それ以前の、政府が国家戦略特区で学部新設を認めたプロセスについては、多くの疑念が残ったままである。



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来春の開学が決まり、学生募集も近く始まる見通しだ。
恣意しい的な力で行政がゆがめられた恐れがあるにもかかわらず、物事がなし崩しに進んでいく。
担当してきた文科省職員はどんな思いだろう。



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印鑑が1カ所足りないだけで、役所は書類を受け付けてくれない。
だが、それは仕方ない。
そこに情実や忖度そんたくが働くようでは、公平性や公正性が揺らぐ。
加計学園問題でも、同様の対応が求められるはずなのだが。



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政府はこれで終わったと思っては困る。
安倍晋三首相は疑念が晴れるまで、説明責任を果たさなくてはならない。
首相の友人である学園理事長の国会証言も当然欠かせない。    2017.11.15




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