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160705 170人の巨大弁護団を引き連れて週刊文春を訴えた元朝日新聞「植村隆」記者は日本の名誉を毀損しなかったか? 3-3

Category : 週刊誌
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”朝日新聞的責任転嫁”

なにより、曲がりなりにも”言論人”だったならば、法廷の場ではなく、言論の場で白黒付けるべきではないのか。
西岡教授が続ける。
「植村さんが働く大学への脅迫やネット上での個人攻撃には、目に余るものがある。でも、私が言論テロを行ったわけではないし、根拠があって、植村さんの記事を批判しているのです。もし、私の論文やコメントによって、脅迫などが誘発されたというのなら、それを証明すべきです。それができなければ、私への名誉毀損ではないでしょうか。言論には言論で対抗して欲しかった。なぜなら、記事が”捏造”でないことが証明されれば、脅迫など起きなくなるはずだからです」


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一方、植村元記者にも取材するものの、
「取材は弁護団を通すことになっているので、弁護団に言ってください」
と、当事者本人から話を聞くことを第一とする記者が本業だった過去は忘れたかのように答えるのみ。
もはや念頭には、慰安婦問題の史実を見つめ直すことよりも、何が何でも裁判闘争に勝つことしかないのかもしれない。


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哲学者の適菜収氏によれば、
「そもそも、植村さんが今やるべきことは、大弁護団を引き連れて裁判を起こすことではありません。自分が書いた記事について世間での受け取られ方に不満があるならば言葉で説明し、もし、そこで間違いが見つかったならば謝罪することなのです。ところが、問題をすり替え、自分に対する人権侵害だと騒ぎ立てたうえ、批判した相手を訴えるのは独善的な発想という以外にない。いかにも朝日新聞的な責任転嫁で、過ちを直視しないメンタリティの持ち主だと言わざるを得ません」


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むろん、言論の自由は尊重されなければならないが、偽りを報じても構わない言論の自由は認められていないはずだ。
京都大学の中西輝政名誉教授もこう指摘する。
「第三者委員会の報告書を受け、朝日新聞は社として植村さんの記事について誤りを認め、謝罪もしている。なのに、植村さん自身は、その記事を批判した正当な言論活動を”お白州”の場に引っ張りだそうとしているわけです。それは、筋違いも甚だしいだけでなく、植村さんの記事を言論で批判してはいけないという空気まで生み出してしまう。言論界を萎縮させるような行動は、言論人なら取るべきではありません」


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我が国の名誉と尊厳を地の底にまでおとしめておきながら、百七十人の弁護士と一緒になって自らの名誉は後生大事に守りたいのである。


'15.1.22号の週刊新潮から







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160704 170人の巨大弁護団を引き連れて週刊文春を訴えた元朝日新聞「植村隆」記者は日本の名誉を毀損しなかったか? 2-3

Category : 週刊誌
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挺身隊としての経歴

そう言えば、当初、朝日新聞は世間から慰安婦報道が大誤報であると追求されて論理をすり替え、開き直りに終始した。
しかも、本誌や週刊文春の広告掲載を拒否するという挙に及んだ。
支援者に囲まれ、滔々と自らの潔白を口にする植村元記者の姿は、朝日新聞の体質をそっくりそのまま受け継いでいるように見えなくもない。


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あらためて、植村元記者の慰安婦報道を振り返ってみると、”戦後半世紀 思い口開く”と題した元慰安婦の初証言を他社に先駆けて報じたのは、1991年8月11日付朝刊(大阪本社版)だった。
しかし,これまで繰り返し指摘されているように、この記事には見過ごすことのできないゴマカシがあった。
「植村さんは、元慰安婦について、記事では”女子挺身隊”の名で戦場に連行されたとしている。この女性は金学順という実名を明かし、”貧困のため、母にキーセンとして売られ、その後、養父に慰安所に連れて行かれた”と告白しましたが、女子挺身隊としての経歴に言及したことは一度としてありません」」
と語るのは、訴訟の当事者となった西岡教授だ。


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「そのことについて、植村さんは今になって、他のメディアでも慰安婦と挺身隊の混同はあったと言い訳をしています。ですが、私だ問題視しているのは一般論としての混同ではなく、金学順という個人の経歴に勝手に挺身隊を付け足したのではないかということ。加えて、”記事は、だまされて慰安婦にされたとなっていて、強制連行だったとは一言も書いていない”と言い張っている。でも、”挺身隊の名で戦場に連行”という言葉を使ったのであれば、国家総動員法に基づく強制連行を印象付けようとしたと疑われても仕方がないのです」

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昨年の12月22日、朝日新聞が設置した慰安婦報道を検証する『第三者委員会』が発表した報告書でも、〈植村は、記事で取り上げる女性は「だまされた」事例であることをテープ聴取により明確に理解していたにもかかわらず、同記事の前文に、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」と記載した〉
とされ、
〈これは、事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものである〉
と断じている。


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未だ、全米各地に建てられた屈辱的な慰安婦碑には、日本軍が20万人以上の婦女子を性奴隷にする目的で誘拐したと記され、公然と日本人は辱められ続けている。
我々の父祖が性犯罪者呼ばわりされている責任の一端を、植村元記者は負わなければならないはずなのに、反省する素振りさえも見せていないのだ。


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'15.1.22号の週刊新潮から





160703 170人の巨大弁護団を引き連れて週刊文春を訴えた元朝日新聞「植村隆」記者は日本の名誉を毀損しなかったか? 1-3

Category : 週刊誌
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そもそも、”慰安婦大誤報”の張本人、植村隆・元朝日新聞記者(56)に反省の気持ちはあるのだろうか。
170人もの弁護団を引き連れ、捏造のレッテルを貼ったとする「週刊文春」などを名誉毀損で訴えたのだ。
日本の名誉と尊厳はとことんまで傷つけていたのに・・・・。


あたかも、言論テロの被害者を気取っているかのようだった。
確かに、植村元記者が非常勤講師を務める北星学園大学(札幌市)には、”なぶり殺しにしてやる””すぐに辞めさせろ”などといった脅迫文が届いたり、ネット上には、植村元記者の娘の顔写真が公開され、”自殺するまで追い込むしかない”という書き込みがなされた。
暴力によって言論を封じ込めようとする行為が許されないことに、もとより異論はない。
しかし、果たしてそれは、慰安婦報道を批判したメディアが招いたことなのだろうか。


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1月9日、植村元記者は、東京地裁に訴状を提出してから、数人の弁護士を伴い、司法記者クラブで会見を開いた。
そこで明かされたのは、『週刊文春』を発行する文藝春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に、計1650万円の損害賠償を求めて提訴したということだった。


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司法担当記者が解説する。
「植村さんは記事のせいで、神戸の女子大教授への転身が白紙になってしまったと週刊文春を非難し、徐々に感情が昂ぶってきたのか、メガネを外して目頭を拭い、”私は捏造記者ではありません”と語気を荒げる場面もありました。
裁判という手段を取ったのは、”週刊文春の記事や西岡教授の言説が結果的に大学への言論テロを誘発しているから”と述べ、なおかつ、西岡教授の場合、週刊文春に寄せたコメント以外に著書や月刊誌の論文なども名誉毀損に該当すると主張したのです」


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慰安婦報道批判の急先鋒だった西岡教授を目の敵にしているのは間違いないが、一方で、植村元記者は自身に降りかかった脅迫や中傷と、言論による批判とを区別できていないのではないかという批判の声も上がっている。

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その日、司法記者クラブを後にすると、植村元記者は次々に外国特派員協会や参議院議員会館でも提訴に踏み切った経緯を説明した。
「とりわけ、夕方5時から参議院議員会館の講堂で行われた報告会は、さながら市民活動家による決起集会でした。集団的自衛権容認に反対するグループや貧困問題に取り組むぐるープのメンバーなど300人以上が集まり、参院議員の福島瑞穂さんや有田芳生さんも顔を見せていた。その場では、”日本は右傾化しておかしくなった””言論テロによって植村という個人が抹殺されようとしている”などの発言が相次いでいました」(同)


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順次、他のメディアも訴訟の対象に加えていくとしているが、植村元記者の原告代理人には、驚くべきことに170人もの弁護士が顔を揃えた。
今後、彼のことを報じようとするメディアには、抜群の威圧効果を発揮するのは間違いない。
なぜ、これほどの大弁護団が組織されることになったのか。
弁護団のメンバーで、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士がこう打ち明ける。
「昨秋、加熱するパッシングを見るに見かねた中山武敏弁護士が植村さんに会い、支援を申し出ました。中山弁護士は、右傾化する日本の現状に危機感を持っていた。認識を同じくする弁護士に声をかけた結果、170人という大弁護団になったのです。弁護士費用は貰っていません。手弁当です。法廷に立つのは10人くらいでしょうけど、残る160人の弁護士も訴訟の内容を理解し、協力する体制を整えています」


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弁護団には他に、福島瑞穂参院議員の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士や慶応大学の小林節名誉教授、野田内閣で法務大臣を務めた、民主党の平岡秀夫元衆院議員なども参加している。


'15.1.22号の週刊新潮から




160504 「原発避難民」の心を荒廃させた「補償金」ジャブジャブの日常 2-2

Category : 週刊誌
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「原発避難民」の心を荒廃させた「補償金」ジャブジャブの日常 2-2

ともあれ、楢葉町から避難してきた60代の男性は、自ら手にした補償金の金額をこう明かした。
「震災直後、私たち夫婦と息子の家族を合わせて7人で借り上げ住宅に避難しました。楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約2,000万円でした。息子は楢葉町ではレンガの製造会社に勤めていましたが、今はいわき市の生コン会社に転職。息子の嫁は町の役場でパート仕事をしていました。ですから、家族全体で精神的損害賠償金は70万円、震災前の収入補償などを加えれば、一時は月収が200万円近くになりました」


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今年2月に廃止されるまでは、避難先であらたな職に就いて収入を得るようになっても、上限50万円までは収入補償から差し引かれなかったという。
例えば、震災前の給料が100万円だとすると、それは東京電力から補償され、さらに避難先の職場で稼いだ給料が50万円までなら、合計150万円がそっくり手に入った。
そのため、楢葉町のこの家庭も、高給で知られる外資系金融機関並みの月収を得ることができたのだ。
なおかつ、家賃は無料、医療費は免除され、所得税や地方税も支払う必要がない。
大盤振る舞いとも言える補償金によって、“原発避難民バブル“が起きるのは当然といえば当然のこと。



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1兆8千億円の補償金

現在、いわき市は新築ラッシュ。
「以前は一戸建てなら3,500万円程度だったのに、一気に5,000万円以上に値上がりした。なかには、アパート経営を始めたいという避難民が、15部屋の新築アパートを1億5,000万円のキャッシュで購入したケースもある。不動産売買をしている人の9割方は原発避難民。煽りを喰った地元のサラリーマンなどは、高額過ぎて一軒家には手が出せなくなってしまいました」「(地元不動産業者)

場所によっては地価が2倍以上に跳ね上がった地域もあるという。


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これまでに、東京電力が約8万人の原発避難民に支払った補償金は、ざっと1兆8,000億円。
単純に計算すれば、1人平均約2,300万円が懐に入ったことになる。
しかし、その一方で、いわき市民に支払われた補償金は8万円(妊婦と18歳以下の場合は40万円)に過ぎない。
これでは、やっかみの感情が芽生えても致し方あるまい。



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“住民票を移すべき“

結局のところ、いくら補償金をばら撒いても、原発被害者の自立支援の役には立たず、ただ単に、地元住民との間に深刻な軋轢を生じさせているだけにも見える。
いわき市で被災者支援に携わっている、NPO法人の代表はこう指摘する。
「現状は、補償金という麻薬の中毒患者を蔓延させているようなもの。札束で避難民を黙らせ、避難民もそれを当然の権利のように思い込み、その立場に胡座をかいているようでは自立できません。何もかも失い、着の身着のままで逃げるほかなかった避難民は、想像を絶する辛苦を味わいましたし、補償金が必要ないと言うつもりは毛頭ありません。ですが、いつまでも悲劇を引き摺っているだけでは何も解決しないのです」


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さらに、震災当時、いわき市の市長だった渡辺敬夫氏が述べるのは、こんな意見だ。
「震災3カ月後には、地元住民から避難民に対する苦情が寄せられました。ゴミの分別をしないとか、昼間からパチンコ屋に入り浸っているとか。遊び呆ている避難民が、商店街の食堂で昼間から酔っ払って席を譲らないので、市の職員がお昼ご飯を食べられずに戻ってきたという話も耳にした。そういうことが積み重なり、地元住民とギクシャクするようになった」


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解決のためには、なによりも避難民が住民票をいわき市に移すべきだという。
「仮設住宅に暮らしているならまだしも、いわき市で仕事をし、自宅も買ったような人が、なぜいわき市民にならないのでしょうか。確かに、住民票を移せば固定資産税や住民税を納めなければならなくなる。でも、それくらいの負担もしないで、コミュニティーの一員として認められるはずがないのです」


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東京電力の原発避難民への補償金は、原子力損害賠償支援機構からの交付金によって賄われている。
いずれ、原子力発電所を持たない沖縄電力以外の全国の電力会社で返済しなくてはならず、その分が電気料金に転嫁されることは自明だろう。
惜しげもなくジャブジャブと注ぎ込まれる補償金のツケは、国民全体に回ってくるのだ。




’14.7.31週刊新潮から抜粋




160501 「原発避難民」の心を荒廃させた「補償金」ジャブジャブの日常 1-2

Category : 週刊誌
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「石原環境相」の暴言を嗤えない!

「原発避難民」の心を荒廃させた「補償金」ジャブジャブの日常
 1-2

震災から40ヶ月が経った今なお、8万人の原発避難民が不自由な生活を余儀なくされている。
しかも、そこでは受け入れ側の住民との間に軋轢も生じているという。
石原伸晃環境相の暴言を嗤えないほどに湯水の如くジャブジャブと注ぎ込んだ補償金が原因なのだ。


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「最後は金目でしょう」と暴言を吐いた石原環境相は政治家として失格以外の何ものでもないとしても、ある意味、原発避難民を受け入れている地元住民の本音を表していると言えなくもないのである。
というのは、東京電力から支払われる賠償金を巡って、原発避難民と地元住民の間では抜き差しならぬ確執が生まれているのだ。


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福島県いわき市は、東北地方でも温暖な気候で知られ、約33万人の人口を抱える福島県第二の中核都市。
震災後、約2万4,000人の原発避難民を受け入れている。
そこの仮設住宅に暮らす、楢葉町からの原発避難民はこう話す。
「敷地のあちこちに防犯カメラが設置されています。1年半くらい前、何者かに窓ガラスを割られたり、ペンキをかけられたりして、車7台が破損したからです。ロケット花火も何度か打ち込まれましたし、住民が大切に育てていた植木を引き抜かれたこともありました。なので、今では警備員が常駐し、週に1回は警察官も警戒にあたっているのです」
それだけではない。
同じ時期には、市役所をはじめ公共施設3カ所の柱などに黒いスプレーで書かれた”被災者帰れ”という落書きも見つかった。
原発避難民に対し、憎悪の感情が剥き出しでぶつけられている。


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「もちろん、最初は避難民の方に同情していました。ですが、月々10万円を東電から貰えるうえに、震災前の収入も補償されているわけですよね」
と、不満そうに語るのは、ある主婦だ。
「それをあてにして働きもせず、昼間からパチンコ屋や競輪に入り浸っているのはいかがあものかと。それに、ヘンな特権意識があるのか横柄な態度を取る人もいます。スーパーに買い物に行ったときに、年配の女性がレジの順番待ちの列を無視して横入りし、店員に注意されていました。すると、その女性は、”私は被災者よ! なぜ、やさしくできないの!”と怒鳴り始めたのです」
”弱者”であることを武器にするような態度を度々目の当たりにし、いわき市民は原発被害者に少なからず反感を持つようになったという。


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そもそも、原発避難民には東京電力からどのぐらいの補償金が支払われているのだろうか。
まず、2011年10月から、赤ちゃんからお年寄りまで、1人当たり月10万円あるいは12万円の精神的損害賠償が払われている。
金額の違いは、プライバシーの確保ができているかどうか。
例えば体育館などの集団避難所の場合は12万円になる。
加えて、就労不能損害賠償という枠組みも決められ、震災前の収入は自己申告すると全額補償。だからこそ、避難先であらたな職に就こうともせず、遊んで暮らす原発避難民が後を絶たないのだ。



’14.7.31週刊新潮から抜粋





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