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181031 元徴用工の個人請求権認定 新日鉄住金の賠償確定 韓国最高裁 (追記完)

Category : 新聞記事
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2018/10/31の北海道新聞朝刊記事1面から


元徴用工(1)の個人請求権認定
新日鉄住金の賠償確定 韓国最高裁


【ソウル幸坂浩】日本植民地時代
(2)に徴用され強制労働させられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社側の上告を棄却し、1人当たり1億ウオン(約1千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。

元徴用工の個人請求権を認める判決が確定したのは始めて。

安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と反発。

韓国側の対応によっては、日韓関係が大きく悪化する恐れ(虞)がある。
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日本政府は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。(4)

新日鉄住金もその見解に基づき争ったが、判決では元徴用工の動員について「日本の不法な植民地支配(5)に直結した日本企業の反人道的な不法行為」と指摘。

こうした不法行為に対する「慰謝料請求権(個人請求権)」は協定に含まれず、消滅していないと認定した。

韓国の李洛淵イナギョン首相は30日、最高裁の判断を尊重するとした上で「関係省庁や民間の専門家などと共に政府の対応策を講じていく」との政府見解を発表した。




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判決後、原告の支援団体は記者会見を開き、新日鉄住金が賠償命令を履行するか和解を選択することに期待を示す一方、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを取る可能性も示唆した。

一方、同社は「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との見解を発表した。



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請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記。

ただ韓国最高裁は一、二審で原告が敗訴後、2012年に個人請求権は消滅していないと判断、審理をソウル高裁に差し戻した。

同高裁が13年に原告勝訴の判決を下し、新日鉄住金が上告していた。

韓国ではこのほかにも、三菱重工や不二越など日本企業約70社を相手取った14件の訴訟が進行しており、影響は必至だ。
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(1) 元徴用工 :
昭和13年(1938)4月に「国家総動員法」が制定された。
昭和20年(1945)12月に効力を失い昭和21年(1946)4月に廃止された。

昭和14年(1939)7月8日に平沼騏一郎内閣が勅令により「国民徴用令」を制定
昭和19年(1944)8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施するとした閣議決定がなされる。
昭和19年(1944)9月から女子を除いて実施され、昭和20年(1945)8月の敗戦までの11ヶ月間実施された。
日本本土への朝鮮人徴用労働者の派遣は昭和20年(1945)3月の下関ー釜山間の連絡線の運航が困難になるまでの7ヶ月間実施された。
昭和20年(1945)3月6日国民勤労動員令公布・施行により廃止

徴用され強制労働させられたとする韓国人4人は、いつどこで徴用されたのかは記事には書かれていない。




(2) 日本植民地時代 :
「日本統治時代」の誤記ではないか。
それとも「社」としての姿勢なのであろうか。

「韓国併合ニ関スル条約」は、明治43年(1910)8月22日に漢城府:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれ勅諭を公布した。

大韓帝国皇帝純宗が公布した勅諭には、
「ー略ー
故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。
惟爾大小臣民は、国勢と時宣を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を享受せよ。
朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克つく体せよ。」(邦訳)

とある。




(3) 韓国側の対応によっては、日韓関係が大きく悪化する恐れ(虞)がある。 :
「恐れ」は、恐れること。
「虞」は、悪いことが起こることに対する懸念。いやな事が起こるのではないかという心配。
〜という意味なので、「恐れ」ではなく「虞」を使うべきだろう。
同じような使い方で、「順守」も「遵守」とするべきと考える。

それはともかく、誰が虞ているのかが書かれていない。




(4) 日本政府は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。 :
日本が大東亜戦争に敗戦した後、韓国はサンフランシスコ条約の当事国に含まれなかったため国交は成立しないままとなっていた。

1952年のサンフランシスコ条約の発効直前に、韓国は一方的に李承晩ラインを宣言し竹島を占領するなど日韓両国の関係が悪化した。

のちに、クーデターによって政権についた朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、65年には「日韓基本条約」が締結された。

これに付随して「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力にする日本国と大韓民国との間の協定」も結ばれた。

この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。

したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。

また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決出来ない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。

韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。
韓国では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。

ー出典(朝日新聞出版発行「知恵蔵」)




両国の全権委員

日本国外務大臣 椎名悦三郎
        高杉 晋一
大韓民国外務部長官 李 東元
大韓民国特命全権大使 金 東祚

は、1965年6月22日に東京でこの協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力にする日本国と大韓民国との間の協定)に署名した。




(5) 日本の不法な植民地支配 :
「韓国併合ニ関スル条約」は、明治43年(1910)8月22日に寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれ勅諭を公布したものである。

大韓帝国皇帝純宗が公布した勅諭には、
「韓国の統治権を大日本皇帝陛下に譲与し」とあり、韓国の最高裁が「日本の
不法な植民地支配」と判決文に記したことに言葉を失う。


(6) 影響は必至だ :
三菱重工や不二越など日本企業約70社を相手取った14件の訴訟についても影響を及ぼし、賠償を命じる判決が出る虞がある、ーと記者が思っているのか、新聞社が思っているのか主体がはっきりしないが、悪いことになりそうだと読者に思わせている。


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’18/09/29の朝刊記事から

Category : 新聞記事
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’18/09/29の朝刊記事 4面 総合欄

あす投開票 沖縄知事選「期日前」攻防

30日投開票の沖縄知事選が最終盤を迎える中、期日前投票の投票者数が異例の勢いで伸びている。
大票田の那覇市では前回知事選の2倍以上となる3割近い有権者が既に投票を終えた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を巡って激しく争う選挙戦への関心の高さの表れとみられるが、過熱する選挙運動に懸念の声も出ている。 (大城道雄)




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大型台風が沖縄本島に接近した28日。
那覇市中心部のイオン那覇店に設けられた期日前投票所には、午前10時の受け付け開始直後から約200人の有権者が行列をつくった。

市選管の担当者は「昨日のピーク時は投票まで1時間待ちだった。今回の知事選は本当に関心が高い」と驚く。

ー(略)ー

午前中に投票を済ませた那覇市の会社員名嘉なか純治さん(59)は「台風が来る前に投票しようと思って来た。今回は移設反対派と容認派が互角なので、県民の意思を示さなければと思う人が多いのでは」と話す。

ー(略)ー


170703 共謀罪法

Category : 新聞記事
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170615の朝刊記事


「共謀罪」法強行成立へ
与党、異例の委員会省略
「加計」追及を回避
野党 内閣不信任案で対抗


〜の見出し
この「共謀罪」法強行成立へ という見出しの大きさを見て、遠い昔の新聞記事を思い出した。




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そう、天皇陛下崩御の記事である。
さすがにここまで大きくはないが、近来稀に見る大きさの見出しだと思う。




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新元号の見出しでさえもこの程度である。




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そして記事本文では

”自公両党が成立を急ぐのは、23日告示の東京都議選への影響を最小限に抑えるとともに、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる野党の追及を封じるため国会を早期に閉じることが狙い。”

〜としているが、誰に取材して書いたのか情報源が明らかにされていない。
記者や新聞社の思惑で書いているのではないか。
つまり、この記事は事実の報道ではあるまい。


「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を審議すべきなのに、「加計学園」が獣医学部を愛媛県今治市に新設することを国が認めたことで設置の手続きに安倍首相が便宜を図ったのではないかということに関しての質問が多くの時間を使われ、本題の審議がなされないため本会議でその旨報告し採決に進むとしたもので、それを”採決を強行する”と書くのは無理がありはしないか。

悪く言うと、最近とみに言われている”印象操作”をしていると言われかねないだろう。



学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可に何ら違法性がないのだから、この件で多くの時間を使うのは正常な国会審議とは思えない。





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17/06/16の朝刊記事

「共謀罪」募る危惧
法成立 与党が採決強行
「加計」きょう集中審議


徹夜国会の末、与党は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」の手続きにより、野党が反発する中で本会議採決を強行した。


〜としているが、議事日程に従い採決に入ったが、ここでも、「採決強行」とあたかも機動隊等の力を使って採決を行ったかのように書いている。

開会時刻を遅らせ、昔社会党がやっていた懐かしい牛歩戦術をとるなどして採決を遅らせるのは、嫌がらせ以外の何物でもないであろう。

はたまた誰かに”よくここまで頑張った”と言ってもらえるのだろうか。




近年通常は6面にある社説が16日の朝刊ではそれこそ昔懐かしい1面にあった。



社説 口つぐむ国民にはならぬ

安倍晋三首相がかつて繰り返した「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、詰まるところ「戦前回帰」だった。
そうした思いが募るばかりだ。

4年半前の政権復帰以来の道のりをあらためてたどってみたい。
まず、特定秘密保護法で国民の目と耳に覆いを掛けた。
情報を遮断した上で整備したのが、違憲の疑いが強い安全保障法制である。

そして、今度は、口封じの「共謀罪」法だ。

正式には、「共謀罪」の構成要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法と言うべきなのかもしれない。
しかし、その内実は国民の内心の自由を脅かし、発言や行動を萎縮させる法律にほかならない。

だからこそ、私たちは廃案を訴え続けてきた。
ところが与党は、疑問点を解消しないばかりか、委員会採決という手続きをすっ飛ばす「中間報告」という奇手まで繰り出し、押し切った。

極めて異常である。

憲法の理念に沿わない法律は廃止すべきだ。

同時に国民は、法の運用に監視の目を光らせ、言論統制につながる動きにはしっかりと「ノー」を突きつけなければならない。



〜と主張・指導している。


現在は、「犯罪が起き、犠牲者が出てから捜査して犯人を捕らえ処罰する」とのことだが、「犠牲者が出る前に犯罪を未然に防ぐ」ことに変えるということなのに、なぜ反対するのかわからない。

あなた方は最初の犠牲者になって我々を護ってくれるのか。

いやいや、こんなに反対するのは、この法律が成立すると何か困ることがあるのではないかと勘ぐってしまう。




161128 陸自にサイバー攻撃

Category : 新聞記事
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陸自にサイバー攻撃 情報流出の可能性

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。

防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。
詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

組織的 他国関与か ーと。


この件に関する記事を12月3日現在、まだ見ていない。
日本が侵略された、という認識をしていないのはどういうことだろうか。

アメリカで開発中のステルス機によく似たステルス機が某国で見られた。〜との報道があったように記憶している。



撮影機材
OLYMPUS OM-D E-M5
N.ZD14-42mmF3.5-5.6IIR


161014 プミポン・タイ国王 死去

Category : 新聞記事

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タイのプミポン国王が'16.10.13に亡くなった記事が、この位置に載っています。




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在位70年で国民から敬愛され、国内の政治対立では調停役を担い国の安定に大きな役割を果たしてきた。
国王の死去でタイ社会は重大な転換を迎える。〜としている。








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